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ソニー（SCE)が『プレイステーション　ヴィータ』を発売！携帯ゲーム機とSNSゲームの対立構図が激化！

ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が１７日に、携帯型ゲーム機の『プレイステーション（ＰＳ）　ヴィータ』を発売しましたが、このゲーム機は携帯電話の3G回線やWi-Fiを使って世界中の人とオンラインで対戦できるというのが魅力になっています。かつてのゲーム機の市場競争は、任天堂のWiiとソニーのプレイステーションのようにゲームのハードウェア同士の競争が中心でしたが、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）が普及してきた影響で『ハードの不要なスマホでするシンプルなゲーム』のユーザーが急速に増えています。

スマートフォン（携帯電話）向けのゲーム（SNS)は、ゲーム専用機が不要であり誰もができる簡単でシンプルなゲームが多いため、『それまでゲームに興味がなかった層』まで取り込んでいけるという強みがあります。スマホを使ったSNSゲームは、携帯電話の回線を使って他のユーザーとチャットやメールでコミュニケーションしたりする楽しみ方もあり、今までのゲーム専用機のゲームよりも『他者とつながれる面白さ・協力して戦える連携性』などが優れています。SNSゲームやオンラインゲームは急速にユーザーの需要が増大していることもあって、各企業でゲームソフト開発者の獲得競争も激しくなっている状況があります。

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テーマ : ITニュース
ジャンル : ニュース

『社会保障と税の一体改革』で国民負担増の改革案は先送りに！

野田内閣に代わってから『社会保障と税の一体改革・消費税と所得税を中心とする増税政策』が責任政党の政策として強調されることが多くなり、2010年代には少なくとも消費税を10％にまで上げないと財政・社会保障制度（公的年金制度・医療保険制度）が維持できないと主張されています。野田首相は『国民の増税に対する納得感・了承感』を高めるために、『財政の歳出削減策・公務員人件費削減策（公務員制度改革）・議員コスト削減策』などの自腹を切る政策も進めたいとはいっていますが、歳出削減策のスピードは遅く実効性のある政策はなかなか実現できない状況にあります。

しかし、民主主義の議会選挙では『選挙対策・集票策＝有権者の利益になる政策』にどうしても流されてしまうため、野田政権は『給付を厚くする社会保障制度改革』を打ち出しながらも、『公務員制度改革・増税政策』は景気の悪い現況では実行できないとして先送りする方針を示しています。野田政権は、『低所得者の年金上積み・非正社員への厚生年金適用拡大』など社会保障の充実を打ち出していますが、年金・医療財政を立て直すために必要な『負担増の政策』の大半を将来世代へと先送りすることになりました。

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テーマ : 野田内閣
ジャンル : 政治・経済

福島第一原発事故を受けて学校の教科書の『原発の説明・意義の記述』に負の側面が追加されることに！

東日本大震災で起こった悲惨な東京電力福島第一原発の事故を受けて、来年度の小中高校の社会科・物理をはじめとする教科書の多くで、『原発についての説明・記述』が負の側面と事故リスクを強調する形で書き換えられることになったようです。文部科学省によると中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出されており、『原発安全神話の記述』が減って『原発事故のリスク』に関する記述が増えたといいます。『シーベルト』や『ベクレル』など、放射線の人体に対する影響や放射能の放出量を表現するための測定単位についても説明が加えられています。

原子力発電の技術や理論、リスク、放射線の説明の詳しさについて、原発事故の前と後とで『記述内容』が大きく変わるということは、『原子力発電の政治性・物語性』を感じさせますが、『原子力・放射線の科学的知識や科学的根拠』については政治性・神話的物言いを排除して科学的に正しい知識を教えてほしいと思います。来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点あり、今月８日までに１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請が認められていますが、特に中学校用の教科書では全１３１点の３割近い３７点について訂正申請が多く出されました。

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テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

野田首相が福島第一原発事故の“ステップ2の収束（冷温停止）”を宣言！地元知事は反発！

今年3月11日に東日本大震災の津波・地震によって、レベル7（最大危険レベル）に相当する『福島第一原発事故』が発生して周辺地域が放射性物質で汚染されましたが、野田首相が『工程表のステップ２（冷温停止状態の達成）』が終了したことを宣言しました。福島県をはじめとする周辺地域の立ち入り禁止規制や土壌・水質の放射能汚染の問題（除染の課題）は依然として深刻なままですが、東京電力の管轄していた福島第一原発の事故そのものはとりあえず収束して、『メルトダウンした核燃料プールの発熱（再臨界）＋更なる放射性物質流出』という危機的事態は押さえ込めたということになります。

野田首相が『原発事故収束宣言』をかなり前倒しして行った背景には、国際会議の場において『年内に冷温停止を実現して原発事故を収束させる』と公約していたことがあり、野田首相は『国際社会における日本の信用性・安全認識（＝もうこれ以上の放射能汚染は起こらないという安全性の認識）』を取り戻すことを最優先する判断を下したと言えそうです。原発事故収束宣言では、『冷温停止状態に達し、万一事故が発生した場合も、（原発の）敷地境界線における被曝線量が十分低い状態を維持することができるようになった』と述べられており、使用済み核燃料プールの冷温停止と放射性物質の拡散防止に自信のある論調になっています。

原子炉そのものを安定的に冷やすという工程表の『ステップ１』は７月に完了していましたが、冷温停止を実現する『ステップ２』は当初は来年１月中旬までかかる予定でした。しかし、首相は年内完了を国際会議で公約していた経緯もあり、ステップ2の冷温停止の達成を急ぐと共に、原発事故収束宣言を早めに行うことになったようです。しかし、メルトダウン・メルトスルーによって溶融したとされる炉心は正確な場所の特定すらできていない状況であり、放射性物質の大気への放出も微量ながら依然として続いており、福島県の佐藤雄平知事は『事故収束宣言は時期尚早であり、県内の危機的状況が改善されたわけではない』という不満も述べています。

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テーマ : ほっとけない原発震災
ジャンル : 政治・経済

雇用悪化の中でスマートフォン関連の技術者の求人・採用予定数が急増！スマホブームの労働市場への影響！

新卒者の就職活動の時期が2ヶ月遅くなって、『就職氷河期の中の就活競争』はいっそう厳しさを増し内定率も下がっているとされますが、携帯電話分野のスマートフォン需要の高まりに合わせて、労働市場で『スマートフォン関連の技術者の採用』が急激に増加しているようです。インターネット企業や携帯電話メーカーが、スマートフォンをプログラムする技術者を大量に確保する動きを見せており、『数百人規模の大きな技術者（技術者候補の新卒者）の雇用』を予定しているという話も出ており、今後のIT分野ではスマートフォン周りの技術開発と雇用増加のトレンドが暫くは続くのでしょうか。

しかし、スマートフォンもパソコンと同じでいつかは成熟していく技術やソフトウェアなので、こういった『スマホのバブル的人気の過熱』がいつまで続くかは予断を許さない状況ではあります。IT関連の技術者は絶えず、最新のトレンドや技術基盤をキャッチアップしながら、自分自身の一般的なスキルや能力を伸ばしていくことが重要になっていると思いますが、それは『市場の需要』に見合った知識や技能があれば、エンジニアとしての仕事には困らないことの裏返しでもあります。

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テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

千葉県流山市議会で『受動喫煙防止条例案』が否決！高まる禁煙分煙・受動喫煙防止の法規制化の動き！

タバコの公共空間での分煙化・禁煙化の流れは進んでいて、タバコの健康被害を抑制するための法規制・増税案なども検討されていますが、その背景には『非喫煙者のタバコに対する迷惑感・嫌悪感・権利感覚』なども関係しています。10年以上前には喫煙者比率が大きくて、タバコの健康被害もほとんど気にされていなかったために（数十年後の発がんリスクなどの長期的リスクなので実感が湧きにくいこともあり)、『本格的な分煙・禁煙のマナー徹底化や規制』が強まることはなく、非喫煙者のほうが我慢させられていたわけですが、近年では非喫煙者の比率が増えてきて、その状況が大きく変わってきています。

しかし千葉県流山市議会が１６日に出した、公共施設の全面禁煙や飲食店などの分煙化を目指す『受動喫煙防止条例案』は、反対多数で否決されました。法案にある規制内容が厳しすぎて既存の居酒屋や飲食店などのニーズ（居酒屋では喫煙者比率が高い現状がある）に見合わなかったり、分煙化のための改修コストがかかって経営が難しくなるなどの理由から反対多数で否決されたようですが、禁煙ムーブメントや嫌煙主義（喫煙迷惑視）、健康志向（長寿願望）の高まりなどを反映したこの種の規制案は今後も出てきそうではあります。

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