「ほっかほっか亭」を離脱したプレナスが、新ブランド「ほっともっと(HottoMotto)」を立ち上げ！経営難の新銀行東京が東京都に数百億円単位の増資要請！

プレナスが、新ブランド「ほっともっと(HottoMotto)」を立ち上げ！

手軽に食べられるあったかい弁当の全国チェーンとして「ほっかほっか亭」は高いブランド力を誇っていますが、ほっかほっか亭総本部との交渉が決裂した株式会社プレナスはほっかほっか亭とは異なる新ブランドを設立するという決断をしました。個人的には小学生くらいから「ほか弁」の愛称でほっかほっか亭を呼んでいたので、名前が変わるのは残念ですが、近畿地方や東海地方などはほっかほっか亭総本部（ハークスレイ）が管轄しているので、そのままほっかほっか亭のブランドが残るようですね。プレナスが考案した新ブランド名は「ほっともっと(HottoMotto)」で、新しいロゴマークも既に出来上がっていますが、「ほか弁」のイメージが殆ど損なわれないブランドとロゴに仕上がっているのではないかと感じました。

「ほっともっと」というブランドに変わっても、結局、ほか弁というような短縮形で呼ばれるので実質的なブランド価値の損失というのはプレナス側にはないですし、選べる弁当のメニューも従来とほぼ同じということなので、今までほっかほっか亭を利用していた顧客も引き続き弁当を買ってくれるのではないでしょうか。なぜか、出来立ての温かいお弁当で、ほっかほっか亭ほどスタンダードで美味しい弁当を出すお店というのは少ないので、名前が変わってもプレナスには継続的に弁当販売事業を続けて欲しいなと思います。しかし、ほっかほっか亭の内部分裂は、訴訟合戦の様相を呈しており、ほっかほっか亭のフランチャイズ（FC)契約を破棄したプレナスに対して、ハークスレイ（ほっかほっか亭総本部）のほうは中途解約は出来ないとして、営業の停止及び禁止を裁判所に求めているようです。つまり、フランチャイズ契約を解約するというのであれば、今と同じ形態の弁当事業をしてはいけないとハークスレイのほうは主張しているわけですが、消費者としては今まで通り弁当を買えるような判断を司法が下して欲しいなと思います。

もともとは、商標権や経営方針、店舗の運営方法、利益分配率などを巡って内部分裂が進んだみたいですが、消費者の立場からすると、今までハークスレイとプレナスという二つの経営母体があることさえ余り意識していなかったわけで、正に晴天の霹靂といった感じではあります。３５００店のほっかほっか亭のうち、プレナスが直営するのは、約１０００店、プレナス傘下で食材などの供給を受けるのがＦＣの約１２００店ですが、この１２００店舗のFCはプレナスにつくのかハークスレイにつくのかの選択を迫られています。FCのオーナーに対するプレナスの説明会では、プレナス側の経営方針に賛同するオーナーが多いような報道がされていましたが、今後、ほっかほっか亭の店舗の勢力分布図がどのように変化していくのでしょうか。

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世論調査で「科学技術のニュースに関心あり・環境問題は科学技術で解決できる」が6割を超える！

世論調査で「科学技術のニュースに関心あり・環境問題は科学技術で解決できる」が6割を超える！

温室効果ガスによる地球温暖化やIT（情報技術）やロボット工学などの科学技術の発展を受けて、一般国民の間でも「科学関連のニュースや話題」に対する興味関心が高まっているようです。内閣府が2日発表した「科学技術と社会に関する世論調査」によると、科学技術のニュースや話題に「関心がある」とした回答は前回から8.4ポイント増の61.1％で過去最高となっており、国民の科学技術に対する関心は著しく高まっています。その一方で、最近ではマイナスイオンや栄養学的根拠のない健康食品など擬似科学（ニセ科学）の問題やスピリチュアルなどの非科学的な現象もクローズアップされてきており、『科学技術（結果）には興味があっても、正しい科学の知識や論理・研究にはあまり興味がないという層』が増えているのではないかという指摘もあります。その背景には、科学技術や科学を応用した製品を利用することは簡単ですが、正統な科学の知識や方法論を身につけるのは難しいという事情がありますが、「子どもの理科離れの問題の解決」も踏まえて個人的には科学の体系や理論そのものに関する関心も高まって欲しいと思います。

同調査では、資源・エネルギー問題や地球環境問題など新たな社会問題を「科学技術の発展で解決できる」と考えている人が62.1％にのぼっており、省エネ・節約や生活水準（資源消費）の抑制など「日常的な努力」と合わせて、革新的な科学技術による「生活の利便性と環境保護の両立」に期待がかかっている状況が読み取れます。しかし、科学技術の進歩と発展だけで、現在の人類が抱えている環境保護問題（資源の浪費による将来の困窮・温室効果ガスによる温暖化・ゴミの大量廃棄による環境汚染）などを根本的に解決するのは難しいので、依然として節約や省エネといったコツコツ行う努力も必要になると思います。

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Standard&Poor'sによるGoogle株の格付けアップで株価上昇！持続的成長の鍵となる収益基盤の拡大！

■Googleの株価上昇の好材料！S&P500入りへ！

アメリカの企業の格付け会社で最大手のStandard & Poor'sが、Googleの株式をS&P 500インデックスに組み入れると発表したことで、一時期、やや低下したGoogleの株が再び値上がり傾向を見せていますね。

Googleの株価は米国時間24日午前、Nasdaqの前場で26ドル99セント（約7.9％）上昇して、368ドル88セントの値を付けて、7.9％の上昇率を見せています。前の四半期で初めて予想利益を下回り成長が鈍化したことで、株価を下げていたわけですがStandard & Poor'sがGoogle株を優良株と認定したことで資金力のあるファンドの買い注文が出たのではないかと見られています。

グーグル株、S&P 500入りへ--株価が大幅上昇

この1年間で2倍以上上昇したGoogleの株価は、3月31日の取引終了後にS&P 500に組み入れられる。各種のインデックスファンドがGoogle株を買いに走ることになるため、投資家らはこの動きを歓迎するとみられる。

Bear StearnsアナリストのRobert Peck氏は、Googleは優良株で構成される同インデックスのなかでも上位30社に入るとの予測を示した。Peck氏は24日付けの調査メモの中で、 S&P 500への組み入れにより、Google株の約7％がインデックスファンドの資金でロックアップされることになることから、「同社株の市場供給量が事実上減少する可能性があると思われる。供給量が減少すれば、均衡価格が上昇するはずだ」と述べている。

Googleは、アメリカ司法省から検索関連データの提出を求められていた裁判で、実質的な勝利を収めたわけで、顧客のプライベートな検索キーワードや閲覧記録は国家の命令であっても渡さないという守秘義務の遵守の姿勢を徹底的に貫くことに成功しました。

完全な勝訴ではないので、司法省に検索関連データの一部を提供することは避けられそうにないようですが、検索エンジンでの検索履歴を政府が監視するといった最悪の事態は避けられるということですね。

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