“青色申告の基礎知識”と決算書（貸借対照表・損益計算書）を簡単に作成できる“青色申告の会計ソフト”

簿記の基礎知識を、過去にこのブログでまとめていたのですが、個人事業やフリーランスで青色申告を行う場合は『青色申告の会計ソフト』を使うと基本的に簿記や会計の知識はほとんど無くても、確定申告を的確に行うことが出来ます。青色申告を行いたい場合には、『個人事業開業届書』を提出して2ヶ月以内に『所得税の青色申告承認申請書』を出す必要があります。どの会計ソフトがもっとも使いやすいのかは断言できませんが、比較的評判の良いポピュラーなソフトとして、『みんなの青色申告（ソリマチ株式会社）』や『やよいの青色申告（弥生株式会社）』『青色申告らくだプロ』などがあります。

基本的に、よほど複雑な会計処理を必要とする業種以外ではどれを使っても使用感はさほど変わりませんし、売掛金や買掛金などが少なければ作業工程は極めて少なくて済みます。青色申告のレベルで少し難しい会計処理といえば、『棚卸しの在庫処理』や『固定資産の減価償却の処理』『専従者の給与控除』くらいであり、仕入れが余りないサービス業とかインターネット限定のビジネスなどの場合には比較的簡単に決算書作成に行き着くことが出来ます。

手書きで青色申告の帳簿をつける場合には、『現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳』などの帳簿をつけて、『仕訳帳・総勘定元帳』などを複式簿記で完成させる必要がありますが、それらは最終的に財務諸表（決算書）を作成するためのものです。財務諸表（決算書）というのは、『貸借対照表・損益計算書』のことであり、青色申告に必要な『青色申告決算書』というのはこの二つの決算書のことを指しているわけです。青色申告で税務署に提出する書類は、『確定申告書B（納税額の計算書）』と『青色申告決算書（4枚綴り）』『各種の控除証明書』であり、上記した複数の帳簿や保管すべき領収書はそれらの提出書類の内容が正しいことを証明するものになります。

青色申告のメリットは「65万円」の青色申告特別控除と専従者給与の控除を受けられることですが、その為には貸借対照表と損益計算書の決算書を作成するために複数の帳簿をつけなければなりません。しかし、会計ソフトを使えば実際につける帳簿は『現金出納帳・預金出納帳』の2種類に限られ、その他の帳簿には自動的に転記されて決算書も最終的に自動で出来上がるようになっていますので、1万円程度で買える青色申告の会計ソフトを買ったほうが絶対に得だということになります。

会計ソフトでは、実際にこまめにつける帳簿は『現金出納帳（現金の流れを書き残すもの）』だけであり、1ヶ月に１～２回『預金出納帳（事業用通帳の預金の変化を書き残すもの）』を合わせてつければ問題なく青色申告の会計処理を行うことが出来ます。記帳には『勘定科目』が必要になりますが、あまり深く考えて細かな勘定科目を設定すると記帳内容が分かりづらくなります。その為、一般的な個人事業で使う勘定科目であれば、以下のようなものだけに限定したほうが分かりやすいでしょう。

貸借対照表（B／S）では、借方（左側）に『資産（現金・預金・売掛金など）』、貸方（右側）に『負債（買掛金・借入金・未払金など）』＋『資本（元入金）』が来て、借方と貸方の合計金額はいつも等しくなります。損益計算書（P／L）では、借方（左側）に『費用（接待交際費・交通費・消耗品費など）』＋『利益（所得）』、貸方（右側）に『収益（売上高＋利息など）』が来て、借方と貸方の合計金額はいつも等しくなります。会計ソフトでは、現金出納帳と預金出納帳を正確に入力していれば、それらの決算書は自動的に出来上がります。

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簿記の基礎知識１１：資本の仕訳（資本金・資本準備金・未処分利益など）

前回までの記事で、資産（財貨・債権）と負債の仕訳についての概略を見てきましたが、今回は『資本の仕訳』について簡単にまとめておきます。資本の仕訳は、個人事業者と株式会社で異なり、個人企業の場合には「資本金」で全て処理できますが、株式会社の場合にはやや勘定科目が多くなり複雑になります。

個人事業者は、自分の事業と借入金（借金）に対して無限責任を負いますので、元入れと利益の違いを明確化する必要はありません。しかし、株式会社の経営者は、経営者といえども有限責任しか負いませんから、債権者を保護するために利益の使途を明確化する必要があるのです。

資本に関する勘定科目には、『資本金・資本準備金・利益準備金・任意積立金・未処分利益』などがあります。簿記では、借方に「資本の減少」を書き、貸方に「資本の増加」を書きます。

資本の元入れ金には、払い込みと出資がありますが通常区別せずに「資本金」の勘定でくくります。株式会社に特有の「資本準備金」というのは、株主が出資した資金のうちで、資本金に含まれていないものを指します。しかし、資本準備金は何にでも自由に使えるお金ではなく、使い道が制限されている資本であり、赤字補填か資本金の組み入れかどちらかにしか使えないお金です。

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簿記の基礎知識１０：負債の仕訳（買掛金・支払手形・借入金・未払金）

前回は、資産のうち債権の仕訳について書きましたが、今回は『負債』の仕訳について説明します。負債とは『将来の支払義務』であり、借方には『負債の減少』、貸方には『負債の増加』を書きます。

負債の代表的なものとして、『買掛金・支払手形・預り金・借入金・未払金』などがあります。信用取引で商品を売った場合には、資産としての「売掛金」が増えますが、買った場合には負債としての「買掛金」が増えます。

信用取引（掛け取引）で、後払いする未払いの料金を「買掛金」といい、代金を決済する為の証券を振り出すことを「支払手形」といいます。これらは負債ですが、債権を得るほうからすると「売掛金・受取手形」という勘定科目になります。

買掛金を小切手で支払った場合には、借方に「買掛金」（負債の減少）を書き、貸方に「当座預金」（資産の減少）を書き込みます。商品の仕入を掛け取引で行った場合には、借方に「仕入」（費用の発生）、貸方に「買掛金」（負債の増加）を書き込むことになります。

商品の仕入を約束手形で行った場合には、借方に「仕入」（費用の発生）、貸方に「支払手形」を書きます。約束手形の満期が到来して、そのお金が当座預金から引き落とされる場合には、借方に「支払手形」（負債の減少）、貸方に「当座預金」（資産の減少）を書き込みます。

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簿記の基礎知識９：債権（売掛金・受取手形・有価証券・有形固定資産）

前回の記事では、資産のうち、預金に着目して説明しましたが、今回はまず『売掛金・受取手形』という債権について説明します。売掛金も受取手形も、商品を販売して代金を後で受け取るという信用取引（掛け取引）のときに発生する資産増加（債権）の勘定科目です。

信用取引は、相手方とある程度の期間、安定した取引が行われている場合などに採用される取引で、その場その場で現金決済するのではなく、一ヶ月分をまとめて翌月に支払いをするような取引のことです。例えば、月末締めの翌月10日支払いというような契約をしておいて、まだ未回収になっている販売代金を「売掛金」として帳簿に記入するのです。

「受取手形」というのは、代金を決済する為に振り出す証券のことであり、「代金の支払期日・支払金融機関・振出日・支払地・振出人の署名・受取人」などがそこに明記してあります。

手形法に定められる手形は、支払期日までに企業がその代金を支払えないと、著しく企業の信頼とイメージが毀損され、その後の取引が停止される危険性を伴います。そのため、手形を振り出した場合、企業は倒産しない限りはその代金を絶対に支払うことになります。

仮に、手形が２回落ちなければ、金融機関との取引が停止となりますから、事実上、その企業は倒産したことになります。手形は、譲渡性に優れており、他人に裏書して譲渡したり、金融機関で割り引いたりすることが可能です。

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簿記の基礎知識８：資産編・普通預金と当座預金

簿記では、複雑な仕訳が度々起こりますが、その場合には、まず『分かりやすい現金の流れ』を見極めて、『資産の増加』となる「現金」であれば借方（左側）に書き込み、『負債の増加』となる「借入金・買掛金」などであれば貸方（右側）に書きこむようにします。

借入金がある場合には、大抵、利子を支払うことになりますが、勘定科目の『支払利息』は費用の発生になりますから、借方（左側）に書き込むようにしてください。借方に資産である「現金」と費用である「支払利息」を書き、貸方に負債である「借入金」を書いて、両者の金額が一致すれば良いわけです。

商品を仕入れた場合には、「仕入」の勘定科目は「費用」なので「借方」に書き、支払ったお金（資産の減少）を「現金」の勘定科目として「貸方」に書きます。買い掛けの信用取引にしたお金は「負債」なので「買掛金」として、「貸方」に書いておきましょう。すると、借方に「仕入」、貸方に「現金・買掛金」となり、その合計金額が左右一致すれば間違いはないということになります。

■取引の８要素……資産の増加・資産の減少

ここで、『取引の８要素』に戻って、『資産の増加・資産の減少』が起こる取引について考えてみます。

資産の増加のときには「借方」に勘定科目と金額を書き込み、資産の減少のときには「貸方」に勘定科目と金額を書き込みます。資産とは、前回書いたように、財産価値のある『財貨と債権』のことです。

財貨……現金・普通預金・当座預金・有価証券・備品・土地・建物・車両運搬具など

債権……受取手形・売掛金・貸付金

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簿記の基礎知識７：仕訳帳のルールと仕訳の１３パターン

仕訳帳の借方・貸方で仕訳をする場合には、一年に一回作成する決算書（損益計算書と貸借対照表）の分類項目（費用・収益・資産・負債・資本）のルールではなく、前回書いた『取引の８要素』のルールに従って仕訳をしなければなりません。

この仕訳をするに必要な『取引の８要素』は簡単ですから、そのまま丸暗記してしまうといいでしょう。取引内容を考えて、『資産の増加』『負債の減少』『資本の減少』『費用の発生』があれば『借方（左側）』に記入し、それと同時に起こる『資産の減少』『負債の増加』『資本の増加』『収益の発生』があれば『貸方（右側）』に記入するということです。

借方・貸方には、『勘定科目』と『金額』を書き込んでいきます。

取引の８要素

借方（左）と貸方（右）の増減

資産の増加・資産の減少

負債の減少・負債の増加

資本の減少・資本の増加

費用の発生・収益の発生

この仕訳のルールは、『経済取引の二面性』を考えるとそのイメージが具体的になると思います。例えば、自分の企業が、10,000円のテーブルを備品として購入すると、『備品という資産が増加』しますから、借方（左側）に『備品：10,000円』と記入し、同時に『現金という資産が減少』しますから貸方（右側）に『現金：10,000円』と記入すればいいのです。

同様に、もし、仕事で携帯電話を使用して20,000円の電話代を支払ったならば、『通信費という費用が発生』しますから、借方に『通信費：20,000円』と記入し、同時に『現金という資産が減少』しますから、貸方に『現金：20,000円』と記入すればいいわけですね。

このように、当たり前のことですが、借方と貸方の合計金額はいつも一致するという簿記の原則をしっかりと覚えることが大切です。自分の簿記が正しいのか間違っているのかを確認するときには、借方と貸方が同じ金額になっているかを計算してみればいいということになります。

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