新生ウィルコムが新サービスの『だれとでも定額』をスタート！通話サービスの拡大でどこまで純増数を伸ばせるか？

新生ウィルコムが新サービスの『だれとでも定額』をスタート！

ウィルコムは11月30日に東京地方裁判所から更生計画の認可を受けて、ソフトバンクグループ傘下の通信会社になりましたが、最近は佐々木希がテレビCMをしている『だれとでも定額』をよく見かけます。PHSのウィルコムのサービス面の売りは『ウィルコム同士の定額通話』でしたが、ソフトバンクがホワイトプランでソフトバンク同士の通話を原則無料（時間制限はありますが）にしたので、ウィルコムの強みが活かしにくくなったというのがあったと思います。

現在では、音声通話のサービスに関しては、NTTドコモだけが定額プランがないですが、auも決まった相手を3人まで指定して定額で話せる『指定通話定額』のプランがありますし、『同じキャリアの中での通話料定額（無料）』というのは余り新鮮味が無くなっています。また、どのキャリアでも家族間であれば通話もメールも無料なので、恋人や友人などと頻繁に長電話するのでなければ、それほど通話機能を使わないということもあります。

しかし、ウィルコムは『違うキャリアのケータイとも定額（通話料無料）で話せたらもっと需要がでるのではないか』という発想に立ち、社長の宮内謙が『常識を打ち破る新しいプラン』と呼ぶ『だれとでも定額』をスタートさせました。『だれとでも定額』は、月額980円でウィルコム以外の携帯電話や固定電話との通話料も無料になるという画期的なサービスですが、宮内社長は現在純減となっているウィルコムの契約者数を『遅くとも3カ月以内には純増に持ち込みたい』と意気込みを見せています。

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ソフトバンクの孫正義社長が『光の道』構想を総務相に要請！各社のスマートフォン投入で携帯契約数は？

ソフトバンクの孫正義社長が『光の道』構想を総務相に要請！各社のスマートフォン投入で携帯契約数は？

ソフトバンクの孫正義社長は以前から、光ファイバーのインフラを用いた高速ブロードバンドの全世帯普及を目指す『光の道』構想をぶち上げていますが、実際には光ファイバーのインフラを所有しているのはNTTであり、その回線を他社が自由に使うことはできず競争もないので『光回線の利用価格（他者の利用価格及びユーザーのプロバイダー料金）』は高い基準で据え置かれています。

孫社長は１３日に、片山善博総務相を訪ねて光ファイバーの全世帯普及を目指す『光の道』構想を進めるために、NTTの光回線網の別会社化案などの持論を展開しましたが、総務省作業部会は別会社化を見送るという結論を出しています。孫社長は更に光回線料金の引き下げや世帯普及率の数値目標を盛り込むように要望していますが、数値目標の明確化についても総務省は曖昧な態度のようです。

しかし総務省も、光ファイバーのインフラ利用の公平性確保・消費者利益確保のため、NTTの部門間の区分を厳格化するようにして、ＮＴＴに『光回線料金の引き下げ』を求めていくという方向性を示しています。

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米スマートフォン市場でGoogleのAndroidが急拡大！2010年第3四半期でiPhoneの販売台数を抜く！

米スマートフォン市場でGoogleのAndroidが急拡大！2010年第3四半期でiPhoneの販売台数を抜く！

スマートフォンといえばAppleのiPhone（アイフォーン）が有名で、今まで世界で最も多く販売されているスマートフォンになっていますが、最近はGoogleが開発したケータイOSであるAndroid（アンドロイド）を搭載したスマートフォンが急増してシェアが拡大しています。日本ではソフトバンクモバイルがAppleのiPhoneを独占的に販売していますが、秋冬モデルではNTTドコモがAndroid搭載のスマホである『Galaxy S』を投入し、auもAndroid搭載の『IS03』を投入しています。

iPhoneとAndroidの最大の違いは、iPhoneはひとつの完成された先端的なプロダクト（製品）であるが、Androidは原則的にどんなケータイにも搭載することのできるモバイルOSでありアプリをDLできるプラットフォームだということです。AndroidのOSは無料で提供されているため、使おうと思えばすべてのケータイ端末のメーカーが使うことができます。そのため、iPhoneの販売台数をAndroid搭載端末が抜くのは時間の問題であるともいわれていました。アメリカでは早速、2010年第3四半期のAndroidの市場シェアが44％を占めることになり、iPhoneの23％を大きく上回っています。

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NTTドコモなどケータイ大手３社が、携帯基地局を大幅に増設！日本でも『パケット定額制のプラン』の見直しが起こる可能性はあるのか？

NTTドコモなどケータイ大手３社が、携帯基地局を大幅に増設！

ソフトバンクの孫正義社長が、携帯電話の『パケット通信の定額制』を維持することについて、Twitterで『それはキャリアにとって難しい問題』という意味深な発言をしたことが話題になっていましたが、ケータイキャリアにとって『通信料の増大』が悩ましい問題であることは事実のようですね。アメリカのAT＆TやイギリスのO2といった通信会社は、モバイル通信の定額制をやめて、一定の上限を設けた従量制に移行していたりもしますが、日本ではまだ大手3キャリアは無制限の定額制を実施しています。

パケット定額制を利用しているユーザーからすると、『通信料に上限のある従量制プラン』だと思う存分、使えなくなるんじゃないかと心配する人も多いのですが、実際には月に使える通信料に制限を設けても、95％以上の人は今と同じ使い方をしても全く問題ないとされています。よほど1日中、大容量の音楽や動画をダウンロードしまくっている人とかでない限りは、従量制に移行したほうが、逆に通信料が安くなるのではないかとも言われています。

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総務省が要請していた“SIMロックの解除”を携帯電話会社が受諾！

総務省が要請していた“SIMロックの解除”を携帯電話会社が受諾！

現在の携帯電話端末には、端末の背面に差し込む通信カード（ドコモであればFOMAカード）に『SIMロック』というロックが掛けられていて、通信契約している携帯キャリア経由でしか使えないようになっています。そのため、NTTドコモで買った携帯端末はNTTドコモでしか使えず、auやソフトバンクの端末もそれぞれのキャリアでしか使えないという状況になっていましたが、NTTドコモなど携帯大手４社と端末メーカーの業界団体が２日にSIMロックの原則解除に合意したことにより、携帯端末と通信回線（通信カード）の組み合わせが自由化されることになります。

利用者は携帯キャリアと関係なく携帯端末を自由に選べるようになるわけで、今までの『ソフトバンクで売られている携帯端末が良いけど、NTTドコモと契約しているので使えない』といった状況が改善されることになります。つまり、どこの携帯キャリアの端末を購入しても、現在契約している携帯キャリアのままでその端末を使えるようになるわけで（ドコモと契約しているユーザーがソフトバンクやauの端末を購入して、それにドコモのカードを差し込んで使うことができるなど）、携帯電話市場の競争環境がかなり変化してくると予測されます。

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大手携帯キャリアが『接続料』を引き下げるも、ユーザーの『通話料』は安くならないみたい！

大手携帯キャリアが『接続料』を引き下げるも、ユーザーの『通話料』は安くならないよう！

携帯キャリア（携帯電話会社）が『他社の回線』を利用した時には『接続料』という料金を支払っていますが、この接続料の引き下げが情報通信審議会（総務相の諮問機関）で決まったみたいです。携帯キャリアが『他社の携帯電話からの発信』を『自社の回線』に接続する時には、3分あたりで40円も徴収しているのですが、これはNTT東西の固定電話だと6円くらいしかかかっていません。

なぜ携帯電話だけがこんなに接続料が高いのかというと、携帯電話会社の接続料の算定では『販売奨励金・広告宣伝費』といった接続コストとは関係のない『営業費』が加えられているからです。総務省はこういった営業費を接続料から大幅に除外すべという意見を示し、2010年度には接続料の引き下げをNTTドコモやKDDI（au）といった大手通信キャリアに求めていくということです。各社の接続料に占める営業費の割合は１～３割にもなるとされているので、営業費を除外すればかなり接続料は安くなってきます。

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