製造業回復などの要因で夏のボーナスが0.75％増！ホンダが家庭充電型ハイブリッド車(PHV)を2013年を目途に発売か！

製造業回復などの要因で夏のボーナスが0.75％増！

日本経済新聞社が19日にまとめた今夏のボーナス調査では、夏のボーナスの平均支給額は前年夏比で0.75％の微増となり、機械・鉄鋼・自動車など製造業を中心にしてやや景気が持ち直してきていることを示唆しています。自動車・部品・精密機械・鉄鋼などの製造業部門では中国向けの輸出が回復しているとされていますが、昨年の夏はボーナスが１７．４３％も減少しているため、全体の傾向としては大企業の多くは人件費を抑制しています。

集計した企業数は656社で税込みの平均支給額は70万1687円ということですが、これは大企業の中高年層に近いボーナス基準であり、大半のサラリーマンはここまでのボーナスは出ていないでしょう。昨夏と比べたボーナスの増加額は675円であり、中間集計（大企業中心の201社）では2.78％増ともう少し増加率が高かったのですが、最終集計では中堅中小企業も加わって0.75％まで増加率が下がっています。

大企業と中堅中小企業という比較的経営状態が安定した企業を中心にして調査していることもあり、実際の中小零細企業まで含めたサラリーマンのボーナス支給額はかなり低いものになるのではないかと見られています。正規雇用と非正規雇用の所得格差の要因ともなるボーナスですが、企業規模の違いによってもボーナス支給額はかなり変わってくるので、まとまったボーナスを安定的に貰うという点ではやはり大企業や公務員が有利なことは変わらないですね。

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不況・車離れの影響で、車を持たない世帯が4分の1に！

不況・車離れの影響で、車を持たない世帯が4分の1に！

地方都市をはじめとして自動車の保有率は「1家に1台・1人に1台」という時代が続いていましたが、最近は不況や若者の車離れ（若年層の平均所得低下）の影響もあって、その所有率が下がってきているようです。「自動車のステータス性」の低下は、労働者層の平均所得の低下とも連動しており、車を所有する人も「移動手段」として割り切って買う人が増えており、エコブーム・エコカー減税による「ハイブリッドカーの売上増加」を除いては、200万円オーバーの価格帯の車が売れにくくなっています。

日本自動車工業会が８日に発表した2009年度の「乗用車市場動向調査」では、全国で乗用車を保有する世帯の比率が75.8％になっており、前回調査比で3.4％減少していますが、この調査結果は1995年度以来で14年ぶりの低水準ということです。去年はエコカー減税やハイブリッドカーの人気上昇で、久しぶりに『新車販売台数』が増加して盛り上がりを見せたのですが、これからの自動車市場を成長あるいは維持していくためには、『低価格帯の次世代カー』をどれくらい開発し普及していけるかにかかっていると思われます。

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ホンダがスポーツクーペの新型ハイブリッドカー“ＣＲ―Ｚ”を2月26日に発売開始！

ホンダが新型ハイブリッドカーの“ＣＲ―Ｚ”を発表！

現在の自動車市場では日本でも世界でも、ガソリンと電気の両方を動力源とするハイブリッドカーが人気を高めています。トヨタでは『プリウス』、ホンダでは『インサイト』が主力のハイブリッドカーになっていて、プリウスとレクサスのHVはブレーキの制御プログラムに不具合がでてリコールが行われましたが、それでもプリウスの売上はまずまず順調なようです。

トヨタ・ホンダ以外の各社もハイブリッドカーの開発と新車投入を進めているようですが、やはりガソリン車以上に複雑な電子制御プログラムが必要なので、なかなか簡単にハイブリッドの種類を増やすことはできないようです。プリウスもインサイトも未来志向の洗練されたデザインが人気の理由の一つになっていますが、今後もハイブリッド・燃料電池車など次世代のエネルギー源を持つ車の普及は進んでいきそうです。

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トヨタの豊田章男社長が、米国議会の公聴会でリコール問題の証言！

トヨタの豊田章男社長が、米国議会の公聴会でリコール問題の証言！

トヨタ自動車の豊田章男社長が、２４日にトヨタの今後の『米国市場での販売・世論の動向』を左右する米下院議会の公聴会に出席して、リコール問題について答弁をしました。アメリカではトヨタのリコールや不具合による死亡事故について厳しく非難する世論がある一方で、トヨタの工場・販売店の関係者をはじめとして、トヨタの今までの自動車の販売品質や豊田社長の誠実味のある証言・謝罪を評価する声もあるようです。

公聴会を終えた豊田章男社長は、トヨタ支持のデモを行った販売店・工場従業員ら約200人が待つ交流会に参加して、そこでトヨタに愛社精神を持ってくれている『米国従業員への感謝・一致団結の言葉』を述べた後に、感情を抑えきれずに男泣きしたそうですが。米国議会の公聴会には、トヨタ車の事故原因と問題状況を解明して、トヨタの製造者責任を適切に追及していくという目的がありますが、マスメディアのトヨタバッシングやトヨタ擁護の過熱もあり『政治ショー』としての様相も呈しました。

豊田社長は『公聴会前に皆さんと携帯カメラで撮影した記念写真を胸にしまって会場に到着したら、もっと多くの仲間たちが待っていてくれた……私は一人ではない。皆さんと一緒に公聴会に出席させて頂いたと思っている』と述べて涙を流したということですが、公聴会での緊張感や不安感が和らいだ影響もあって、安堵の感情が高ぶっていったのかもしれません。

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トヨタが世界で43万台のハイブリッド車をリコール。国内では22万台をリコール！

トヨタが世界で43万台のハイブリッド車をリコール。国内では22万台をリコール！

トヨタ自動車の新型プリウスなどのハイブリッドカーに、「ブレーキの不具合（空走感による制動距離の延長）」があるという指摘・苦情がでていましたが、トヨタは豊田章男社長が会見を開いて全世界でリコールを実施することを決定したようです。豊田社長や副社長は「ブレーキの不具合」という表現を使わずに、「ブレーキが一瞬抜ける」という感覚的表現を用いていましたが、実際に制動距離の実験では車が停止するまでの距離が伸びているので、リコール（回収・無償修理）という措置は当然といえば当然だと思います。

トヨタは運転の安全性に大きな問題があるとは考えていないという姿勢を崩していませんが、販売台数が膨大なために確率論的にABSシステムの作動のわずかな遅れで、重大な事故が起きないとは断言できないのでリコールをする必要性はあるでしょうね。トヨタは「最低ラインの安全性は現状のABSシステムでも担保できている」という考えだと思われますが、国交省は「保安基準に適合しない恐れあり」としており、リコールに踏み切らざるを得ない背景もありました。

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犯罪防止のために車の「ナンバーカバー」を来年10月にも全面禁止、罰金５０万円！

犯罪防止のために車の「ナンバーカバー」を来年10月にも全面禁止、罰金５０万円！

自動車のナンバーの視認性を低下させて見えにくくする「ナンバーカバー」が、カーショップや部品販売店で売られていますが、このナンバーカバーが犯罪や交通違反の逃げ切りに悪用される恐れがあるとして来年10月から全面禁止になるようです。ナンバーカバーにはいろいろな種類がありますが、悪質なものになると後席ウィンドウに貼る濃いスモークと同じくらいに黒くて、ナンバー自体がほとんど確認できないものもありますから、規制は妥当といえば妥当なのだと思います。

車を所有していてもナンバーそのものをそれほど大切にする感覚はないと思うので、なぜ、ナンバーにカバーを装着しなければならないのかが分からないですし……。高速道路を走っている時に虫が当たってナンバー周辺に付着するのを予防するためといわれますが、どうせカバーをつけていてもカバーを洗わなければならないので、洗車の手間は一緒ですからね。

ナンバーにひとつも傷や汚れをつけたくないという神経質な人も稀にいるのかもしれませんが、基本的には犯罪を意図していない人でも『デザイン上のアクセント』としてカバーをつけている人はいるようです。車の前席ウィンドウにスモークフィルムを貼ることは法律で禁止されていますが、前席にスモークを貼る人の多くは『威圧感を演出したい・デザイン上の理由』によるようです。まぁ、すべての窓に真っ黒で透過性のないスモークフィルムが貼られていたら、犯罪に悪用される危険性も高いですし、夜間なんかは側面・後方の確認が難しくなって自分自身が車をぶつけるリスクが高くなるでしょうね。

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