東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請！火力発電の燃料代の資金不足で！

東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請！火力発電の燃料代の資金不足で！

『福島第一原発事故』によって実質的に経営破綻したとも言える東電ですが、東電に『公的資金（税源）』を投入する事に対しては根強い世論の反発があります。原発事故の被災者に対する『東電の損害賠償の姿勢・方法』についても、煩雑で分かりにくい申請書の方式が被害者の立場に立っているとは言えないという批判も出ていますが、『東電の経営体質・秘密主義・給与水準の高さ』なども問題になっています。

東電が『税金（国民負担）による公的支援』を受けるためには、『原発事故の損賠賠償計画』だけではなく、従業員のリストラ（給与・企業年金のカット含む）や経営コスト抑制、効率的な経営改革、情報公開の促進などの『経営再建計画案』を出す必要があります。政府は東電の組織や従業員待遇を維持温存するために公的支援をするのではなく、原発事故の損害賠償を速やかに実施するために公的支援をするという方向性を打ち出しているので、『東電のリストラ・給与や年金の削減』といった自己改革は欠かせない要素になっていると言えます。

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政府が国家公務員給与を平均7.8％下げる特例法案を優先。人事院勧告の実施を見送る！

政府が国家公務員給与を平均7.8％下げる特例法案を優先。人事院勧告の実施を見送る！

国家公務員の給与水準は『人事院勧告』を受けて決定するというのが憲法の規定であり、それが『労働基本権（団体交渉権・団結権・争議権）』が認められていない国家公務員の労働待遇の保護につながるという建前があります。しかし野田政権は、『復興財源の確保』を優先して『財政悪化の緊急事態』に対応するために、人事院勧告よりも国家公務員の給与カットを定めた『特例法案の通過』を重視するようです。

人事院勧告では給与は“平均0.23％の引き下げ”に留まっていましたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で6月に出した『特例法案』では“平均7.8％の引き下げ”を指示しており、国家公務員にとってはかなり大きな給与カットとなり異例の引き下げとなります。人事院勧告は民間企業の給与水準を参照して国家公務員の給与水準を決めていますが、近年では民間サラリーマンよりも公務員のほうが待遇が良いのではないかという『官民格差』の不満が高まっている問題もあります。

基本的には、人事院勧告が国家公務員の俸給を定めるために参考にしているのは、層化無作為抽出された『50人以上の従業員・規模を持つ民間企業』ですが、俸給水準は概ね大企業のサラリーマンに相当するものになっており、『中小零細企業や非正規雇用まで含めた民間の平均給与』と比べれば高額なのは当たり前といえば当たり前なのですが。また、給料だけを取り上げて『人件費コスト・財政負担の問題』を論じるのであれば、職務内容やその責任に比して地方公務員のほうが厚遇されており、平均給与も数十万円ほど高くなっていて地方財政は破綻に近づいています。

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リビアのカダフィ大佐がシルトで死亡。新生リビアの体制づくりは部族間対立のリスクや憲法制定議会開催など前途多難！

リビアのカダフィ大佐がシルトで死亡。新生リビアの体制づくりは前途多難！

チュニジアに『ジャスミン革命』が起こってベンアリ大統領が追放され、エジプトに『エジプト革命』が起こってムバラク大統領が放逐されましたが、これらの『アラブの春』と呼ばれる民主化の運動・現象が遂にリビアのカダフィ体制を名実共に瓦解させました。アフリカ北部でムバラクと並ぶ42年間の長期独裁を敷いていたムアンマル・カダフィ（69）は、反アメリカ・反ヨーロッパの政治思想を掲げる過激な独裁者で、『アラブの狂犬・アフリカの王の中の王』と呼ばれて恐れられていたのですが、その最期は極めてあっけないものでした。

リビアにおける民主化革命は、無血革命であるチュニジアやエジプトと比較すると、カダフィ派と反カダフィ派に分かれて戦う『本格的な内戦』の様相を呈して、膨大な犠牲者・死傷者を出しましたが、カダフィ大佐は19歳の青年兵の銃弾で絶命したと報じられています。『ジャマーヒーリヤ』というイスラム社会主義体制（形式的な共和主義体制）における絶対的な権力者であったカダフィ大佐が死亡したことで、カダフィの旧体制は完全に崩壊することになりました。カダフィ大佐が反カダフィ派の部隊に拘束されて銃殺される時の状況が、携帯電話のビデオ（動画）で録画されており、両足を怪我して血まみれになっているカダフィが引きずり回されて、撃たれる様子が全世界に報道されショックを与えました。

戦場であっても『無抵抗の捕虜』を現場の判断だけで処刑するのは、『裁判を受ける権利』『生存権の人権』を不当に侵害するものであり、明確な国際法違反（戦時国際法のジュネーブ条約に対する違反）ですが、リビア内戦のような混乱した情勢下では法律が守ってくれるとは限らないという現実があります。カダフィの拘束は、北大西洋条約機構（NATO）の空軍部隊が、シルト付近を走行中のカダフィ派の軍用車を空襲したことから始まり、カダフィはその軍用車列の一台に乗り込んでいたという説もあります。カダフィは排水溝に使われていた穴の中に隠れていたところを、反カダフィ派兵士に発見されて引きずり出され、国民評議会の拠点まで護送しようとしていた途中で、暴走した19歳の青年兵士により銃殺されたと報じられています。

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野田首相の『外国人献金問題』について、藤村官房長官が『政治資金規正法の改正は必要』との見かた示す！

野田首相の外国人献金問題について、藤村官房長官が『政治資金規正法の改正は必要』との見かた示す！

民主党政権では、前原誠司元外務相や菅前首相が知人の在日韓国人から政治献金を受け取っていたことが問題化したことがありましたが、首相に就任したばかりの野田首相にも在日韓国人からの『外国人献金問題』が発覚して野党から批判されています。野田佳彦首相の資金管理団体『未来クラブ』が２００１～０３年にかけて在日韓国人から受け取った政治献金は、金額的には10～20数万円の範囲でそれほど大きくはなく、既に公訴時効を迎えていて法的責任は追及されることがないようです。

野田首相の外国人献金問題では、献金した在日韓国人男性が『日本名による献金』をしていたため、『外国人からの献金であることの確認』は実際的には難しかったとされていますが、記者団から質問された藤村官房長官も『日本名による献金の国籍を一件一件調べることは、実際的に不可能であり、改めて指摘されないとわからない問題である』という認識を示しています 。

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組閣終えた野田内閣が本格スタート、支持率は59.9％！副大臣・政務次官の人事に着手！

組閣終えた野田内閣が本格スタート、支持率は59.9％！副大臣・政務次官の人事に着手！

野田佳彦が内閣総理大臣に指名されて、小沢グループにも配慮した“党内融和・挙党一致の均衡人事”を行い、幹事長に小沢一郎に近い輿石東（こしいしあずま）を据え、国対委員長に鳩山由紀夫側近の平野博文を任命した。首相の最大の補佐役である官房長官には、はじめ岡田克也前幹事長が打診されていたが、岡田氏は官房長官も財務相のポストも拒否して、結局、官房長官には野田首相側近の藤村修が就くことになった。

『震災復興のための第三次補正予算案の策定』や『税と社会保障の一体改革』をはじめとして、国の経済政策と財政再建を主任務とする財務大臣は最重要ポストの一つであるが、野田首相は財務相に自らに近い若手の安住淳（あずみじゅん）氏を起用した。40代という政治家としては若い年齢での財務大臣就任は、田中角栄以来の大抜擢であり安住淳財務相の手腕・指導力への注目が集まることになるだろう。財務大臣は従来の自民党政権では、『首相の最有力候補』が就くポストと考えられており、歴代首相の多くが財務大臣を経験しているが、野田首相自身も財務大臣からの昇格であり、政権交代後も財務大臣ポストが政治家キャリアの上で極めて重要度の高いポストである現実はある。

今日の昼に、野田首相は民主党本部に入って輿石東幹事長らと共に、副大臣や政務官、残りの党役員などの人事に着手しており、厚生労働省の副大臣には民主党の牧義夫、辻泰弘を任命、経済産業副大臣には牧野聖修、法務副大臣には滝実、外務副大臣には山口壮、山根隆治を内定したようである。台風12号の大雨・土砂崩れの大きな被害の情報収集に努めているとした野田首相は、記者団に『人命救助と行方不明者の救出に全力を尽くす』と強調して、非常災害対策本部でのリーダーシップを発揮する姿勢は示しています。

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ノルウェーの首都オスロ中心部で連続テロ発生！爆弾テロに続いて、男による銃乱射事件が起こり80名以上死亡！

ノルウェーの首都オスロ中心部で連続テロ発生！爆弾テロに続いて、男による銃乱射事件が起こり80名以上死亡！

テロ攻撃というとイスラム原理主義の影響力が強い中東のイラクやアフガニスタン、パキスタン、シリアなどがイメージされやすいですが、北欧のキリスト教圏の国ノルウェーの首都で官庁街を狙う爆弾テロが起こったようです。現場は、ノルウェーの首都オスロ中心部の官庁街で、22日午後3時半（日本時間同10時半）ごろに、大きな爆発が発生したということで、ノルウェーの警察当局は爆弾テロ事件と断定して捜査を始めています。

爆弾を仕掛けられたのは、首相府や農業省などが入る17階建ての政府庁舎の前であり、石油・エネルギー省などの主要官庁が集中している行政の中心的な区域ということで、行政機能の麻痺や国家の混乱を狙った計画的テロの疑いが強まっています。国営ＮＲＫラジオが伝えるところでは、この爆発で少なくとも２人が死亡しており、１５人が負傷しているということで犠牲者の数も多くなっています。

ノルウェーのストルテンベルグ首相は事件当時には政府庁舎の最上階にある執務室にはいなくて無事だったということですが、ロイター通信によると現場付近で乗用車１台が大破していて、自動車爆弾が使われた可能性があると伝えています。爆発は1回だけではなく複数回起きたとの情報もあります。爆弾テロ事件が発生した数時間後には、首都の北西約３５キロの湖に浮かぶウトヤ島で、更に男が銃を乱射して少なくとも８０人が死亡する事件が発生しており、治安の良い北欧の国のイメージがあるノルウェーでは稀に見る悲惨な連続テロ事件になっています。

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