東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請!火力発電の燃料代の資金不足で!
東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請!火力発電の燃料代の資金不足で!
『福島第一原発事故』によって実質的に経営破綻したとも言える東電ですが、東電に『公的資金(税源)』を投入する事に対しては根強い世論の反発があります。原発事故の被災者に対する『東電の損害賠償の姿勢・方法』についても、煩雑で分かりにくい申請書の方式が被害者の立場に立っているとは言えないという批判も出ていますが、『東電の経営体質・秘密主義・給与水準の高さ』なども問題になっています。
東電が『税金(国民負担)による公的支援』を受けるためには、『原発事故の損賠賠償計画』だけではなく、従業員のリストラ(給与・企業年金のカット含む)や経営コスト抑制、効率的な経営改革、情報公開の促進などの『経営再建計画案』を出す必要があります。政府は東電の組織や従業員待遇を維持温存するために公的支援をするのではなく、原発事故の損害賠償を速やかに実施するために公的支援をするという方向性を打ち出しているので、『東電のリストラ・給与や年金の削減』といった自己改革は欠かせない要素になっていると言えます。
テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済