菅首相がマニフェストの大幅見直しについて陳謝。岡田幹事長も謝罪！子ども手当、手取り１千万円超の世帯は9000円に減額に！

菅首相がマニフェストの大幅見直しについて陳謝。岡田幹事長も謝罪！

“子ども手当て・高校無償化・高速道路無料化・農家戸別所得補償”など多くの給付型政策をマニフェストに掲げた民主党は、昨年から財源の確保に苦戦しており、野党や有権者から『財源の裏づけのないバラマキ政策』という批判を受けていました。民主党はぎりぎりまで何とか事業仕分け・行政コスト削減によって、政策実現に必要な財源を掻き集めようとしましたが、3.11の東日本大震災の大規模な被害・損失の発生によって、不要不急の給付型政策に予算を割く余裕が完全になくなりました。

飽くまでマニフェストを断行すべきという小沢派の声も本人の起訴（政治資金規正法違反の嫌疑）によって弱まり、菅首相は『税と社会保障の一体改革（実質的な増税路線）』にシフトする中で、マニフェストに上げられた政策を大幅に見直すと言う姿勢を打ち出しました。2009年の衆院選で勝利した時に掲げたマニフェストを見直して辞めるというのは、『国民とした政権公約の約束』を破るというのと同義で重いことです。政権公約を反故にすれば『政権の正統性』も曖昧になりそうなものですが、既にどんなにバッシングされても首相を辞めるつもりのない菅首相からすれば、『マニフェスト見直しの後ろめたさ』などは大したものではないのかもしれません。

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TPPに前向きな台湾・馬英九総統が、中国市場の進出で日台連携を提案！

TPPに前向きな台湾・馬英九総統が、中国市場の進出で日台連携を提案！

台湾の馬英九総統は、アメリカやオーストラリア、韓国、シンガポールなどが加盟を検討しているTPP（環太平洋経済連携協定）への参加に意欲的であり、関税障壁を廃して貿易活動を活性化することが台湾の利益になると考えているようです。日本も一時期は、菅政権の経済成長戦略としてTPP加盟が検討されていましたが、農協をはじめとする第一次産業の強い反対と東日本大震災の被害後の混乱もあり、TPPの条件交渉をするサミット参加は見送られました。

TPPやFTA（自由貿易協定）は、国家間の関税を撤廃したり削減したりして、それぞれの国が売りたいものを自由に輸出できる『自由貿易の枠組み』を整える協定ですが、この協定を利用して大きな貿易利益を手に入れた国に、サムスングループが輸出で成長した韓国があります。日本の場合には、TPPやFTAを締結すれば自動車・電機・機械などの第二次産業の成長にはつながるが、その代わりに安価な外国産の食品や加工品が流入してきて、日本の農業・漁業などの第一次産業が大きな損失を蒙るという反対意見もあります。

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菅政権の復興構想会議が“減災・特区・復興増税”を提言！提言を具体化する第三次補正予算案は次期政権の課題か！

菅政権の復興構想会議が“減災・特区・復興増税”を提言！提言を具体化する第三次補正予算案は次期政権の課題か！

菅直人首相が設置した『復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）』が、２５日に東日本大震災の復旧復興と産業再生のための提言をまとめて菅首相に答申を提出しました。報告書に付けられた題名は『復興への提言／悲惨のなかの希望』であり、復興財源を確保するための基幹税の増税や漁業・水産業を更に活性化させるための規制緩和（特区制度）、地震・津波に備えるための減災のコンセプトが織り込まれています。

復興構想会議の提言では、復興に必要な財源を確保するために、『所得税・法人税』など基幹税の臨時増税が必要だとしており、復興債発行に対しても増税で償還財源を賄うとしていますが、既に税と社会保障の一体改革で消費税増税が出されていますから、『全ての税項目での増税』の可能性が高くなってきています。東北地方の被災地に対しては地方交付税の増額や自由度の高い一括交付金の創設など地方財政の支援策も打ち出していますが、日本経済の成長が鈍化していて雇用情勢も良くないので、被災地以外の国民がどこまで税負担の増加に耐えられるかの問題も出てきそうです。

復興構想会議の提言の骨子は以下のようになっています。

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山口県の二井知事が上関原発建設に必要な『埋立て免許延長』を拒否！経産省が玄海原発の安全性を佐賀県民に直接説明！

山口県の二井知事が上関原発建設に必要な『埋立て免許延長』を拒否！

山口県上関町（かみのせきまち）では、中国電力が上関原発建設計画を立てていますが、現地住民の漁船を出しての反対運動などもあって、原発建設は『住民の同意・納得』を得た上でスムーズに進んでいるとは言い難い状況がありました。更に山口県の二井関成（にい・せきなり）知事が２７日に、来年１０月に期限が切れる『予定地の公有水面埋立て免許』について、その期間延長を現状では認められないという方針を表明したことで、上関原発の建設計画がどうなるのかの見通しが悪くなってきました。

この山口県知事による『埋立て免許の期間延長拒否』の背景には、当然、現在も悲惨な放射能漏れが続いている『福島第一原発事故の発生』があるわけですが、この福島県の事故を受けて、予定地での原発建設に反対する住民感情も強くなっています。福島事故の発生前には、2018年の営業運転開始を計画していましたが、このまま埋立て免許が更新されなければ、その計画は大幅に遅れることになるか、今後の政権の判断次第では『脱原発計画』によって中止を余儀なくされる可能性も出てくるでしょう。

県議会で代表質問に対して、二井知事は『国のエネルギー政策の見直しで、埋立ての目的である原発の立地自体が不透明になったため』と延長拒否の理由を述べていますが、山口県民や上関原発予定地の住民の感情が『新たな原子力発電所建設に反対（山口県の環境保全や県民の健康保護の上でリスクが高い）』 という方向に傾いていることも影響していると思います。二井知事自身は、国の原発政策の方針に従ってきた原発推進派のようですが、民主党政権が『脱原発・自然エネルギー活用の構え』も見せ始めていることから、今後、上関原発の建設計画が本当に予定通りに実施されるのかという事について不透明感を持ったようです。

経済産業省資源エネルギー庁のデータでは、現在着工準備中の原発１２基のうち９基は既存施設への増設であり、新規の立地選定・建設計画が具体化しているのは上関原発だけという事です。いずれにしても、福島原発事故以降の新規の原発建設は、実質的に極めて困難な状況になっているわけですが、『福島原発事故による放射能汚染・避難勧告（居住地移転）』を目の当たりにしている国民が、自分の住んでいる地域の近くに新規の原発を建設することに同意する可能性は相当に低くなったと思います。幾ら補助金や地域振興事業で恩恵を受けられるとはいっても、自然災害に対する完全な安全性を確保できない以上は、自分の住む自治体に敢えて新規原発を受け容れたいとは思わないでしょう。

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『米中アジア・太平洋協議』で、アメリカが中国の南シナ海問題に懸念を表明し自制を求める！

『米中アジア・太平洋協議』で、アメリカが中国の南シナ海問題に懸念を表明！

中国の『軍隊の近代化・アジアの安全保障』を名目にした必要以上の軍備増強、『核心的利益』を主張して周辺諸国の領海・島嶼に進出する覇権主義が、軍事的緊張を強める領土問題（領域侵犯）やアジアの国際情勢の不安定化を引き起こしています。昨年は、日本の尖閣諸島沖に違法操業の中国漁船が侵入してきて巡視船にぶつける衝突事件を起こしたことで、日本国内でも中国の対応への不満・非難が高まりましたが、最近の中国は特に、フィリピンやベトナムの領海がある南シナ海に進出する姿勢を強めています。

フィリピンやベトナムは、中国船が繰り返してくる南シナ海の領海侵犯に対して強い口調で批判していますが、中国は強大な海軍力を背景にして南シナ海の歴史的な領有権と海底資源開発の権利を主張しています。ベトナムは中国との間で、南シナ海に浮かぶ南沙諸島・西沙諸島の領有権問題を、原則的に対話によって解決したいという姿勢を見せていますが、具体的な領有や利害の配分について同意するのは容易なことではありません。フィリピンは自国の領有権を主張するために、『南シナ海』ではなく『西フィリピン海』の呼称を用いることにしたとして、中国との南シナ問題で対決姿勢を強めて緊張も高まっています。

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税と社会保障の一体改革の一環、消費税を15年度に段階的に10％まで増税！

税と社会保障の一体改革の一環、消費税を15年度に段階的に10％まで増税！

財政再建と社会保障制度（年金・医療・介護・福祉制度）の維持のために消費税が増税されるのは『時間の問題』と言われていましたが、東日本大震災の復旧・復興と福島第一原発の事故・賠償のために増税の時期が前倒しになりそうです。消費税増税に伴って、消費税は社会保障のためだけに用いられる『目的税化』が為される見込みで、将来的には最低保障年金の財源にもなると言われますが、現状では低所得者ほど負担が大きくなる『逆進性の問題』が解決されておらず、消費需要が冷え込む恐れもあります。

消費増税と社会保障の一体改革を議論している菅政権の『集中検討会議（議長・菅直人首相）』では２日に改革原案をまとめており、消費税を２０１５年度までに段階的に１０％にまで引き上げる方針を出しています。増税幅は２０１３年までに３％ほど引き上げ、２０１５年までに残りの２％を引き上げるというものですが、一時は『増税の期間』を限定した消費税増税だと言っていたものの、結論としては恒久的な増税になる可能性が高そうですね。

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