『社会保障と税の一体改革』で“給付の充実・強化”を優先して、“国民負担増の改革案”は先送りに!
『社会保障と税の一体改革』で国民負担増の改革案は先送りに!
野田内閣に代わってから『社会保障と税の一体改革・消費税と所得税を中心とする増税政策』が責任政党の政策として強調されることが多くなり、2010年代には少なくとも消費税を10%にまで上げないと財政・社会保障制度(公的年金制度・医療保険制度)が維持できないと主張されています。野田首相は『国民の増税に対する納得感・了承感』を高めるために、『財政の歳出削減策・公務員人件費削減策(公務員制度改革)・議員コスト削減策』などの自腹を切る政策も進めたいとはいっていますが、歳出削減策のスピードは遅く実効性のある政策はなかなか実現できない状況にあります。
しかし、民主主義の議会選挙では『選挙対策・集票策=有権者の利益になる政策』にどうしても流されてしまうため、野田政権は『給付を厚くする社会保障制度改革』を打ち出しながらも、『公務員制度改革・増税政策』は景気の悪い現況では実行できないとして先送りする方針を示しています。野田政権は、『低所得者の年金上積み・非正社員への厚生年金適用拡大』など社会保障の充実を打ち出していますが、年金・医療財政を立て直すために必要な『負担増の政策』の大半を将来世代へと先送りすることになりました。