『社会保障と税の一体改革』で“給付の充実・強化”を優先して、“国民負担増の改革案”は先送りに！

『社会保障と税の一体改革』で国民負担増の改革案は先送りに！

野田内閣に代わってから『社会保障と税の一体改革・消費税と所得税を中心とする増税政策』が責任政党の政策として強調されることが多くなり、2010年代には少なくとも消費税を10％にまで上げないと財政・社会保障制度（公的年金制度・医療保険制度）が維持できないと主張されています。野田首相は『国民の増税に対する納得感・了承感』を高めるために、『財政の歳出削減策・公務員人件費削減策（公務員制度改革）・議員コスト削減策』などの自腹を切る政策も進めたいとはいっていますが、歳出削減策のスピードは遅く実効性のある政策はなかなか実現できない状況にあります。

しかし、民主主義の議会選挙では『選挙対策・集票策＝有権者の利益になる政策』にどうしても流されてしまうため、野田政権は『給付を厚くする社会保障制度改革』を打ち出しながらも、『公務員制度改革・増税政策』は景気の悪い現況では実行できないとして先送りする方針を示しています。野田政権は、『低所得者の年金上積み・非正社員への厚生年金適用拡大』など社会保障の充実を打ち出していますが、年金・医療財政を立て直すために必要な『負担増の政策』の大半を将来世代へと先送りすることになりました。

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福島第一原発事故を受けて学校の教科書の『原発の説明・意義の記述』に負の側面が追加されることに！

福島第一原発事故を受けて学校の教科書の『原発の説明・意義の記述』に負の側面が追加されることに！

東日本大震災で起こった悲惨な東京電力福島第一原発の事故を受けて、来年度の小中高校の社会科・物理をはじめとする教科書の多くで、『原発についての説明・記述』が負の側面と事故リスクを強調する形で書き換えられることになったようです。文部科学省によると中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出されており、『原発安全神話の記述』が減って『原発事故のリスク』に関する記述が増えたといいます。『シーベルト』や『ベクレル』など、放射線の人体に対する影響や放射能の放出量を表現するための測定単位についても説明が加えられています。

原子力発電の技術や理論、リスク、放射線の説明の詳しさについて、原発事故の前と後とで『記述内容』が大きく変わるということは、『原子力発電の政治性・物語性』を感じさせますが、『原子力・放射線の科学的知識や科学的根拠』については政治性・神話的物言いを排除して科学的に正しい知識を教えてほしいと思います。来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点あり、今月８日までに１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請が認められていますが、特に中学校用の教科書では全１３１点の３割近い３７点について訂正申請が多く出されました。

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野田首相が福島第一原発事故の“ステップ2の収束（冷温停止）”を宣言！地元福島県の佐藤知事は反発！

野田首相が福島第一原発事故の“ステップ2の収束（冷温停止）”を宣言！地元知事は反発！

今年3月11日に東日本大震災の津波・地震によって、レベル7（最大危険レベル）に相当する『福島第一原発事故』が発生して周辺地域が放射性物質で汚染されましたが、野田首相が『工程表のステップ２（冷温停止状態の達成）』が終了したことを宣言しました。福島県をはじめとする周辺地域の立ち入り禁止規制や土壌・水質の放射能汚染の問題（除染の課題）は依然として深刻なままですが、東京電力の管轄していた福島第一原発の事故そのものはとりあえず収束して、『メルトダウンした核燃料プールの発熱（再臨界）＋更なる放射性物質流出』という危機的事態は押さえ込めたということになります。

野田首相が『原発事故収束宣言』をかなり前倒しして行った背景には、国際会議の場において『年内に冷温停止を実現して原発事故を収束させる』と公約していたことがあり、野田首相は『国際社会における日本の信用性・安全認識（＝もうこれ以上の放射能汚染は起こらないという安全性の認識）』を取り戻すことを最優先する判断を下したと言えそうです。原発事故収束宣言では、『冷温停止状態に達し、万一事故が発生した場合も、（原発の）敷地境界線における被曝線量が十分低い状態を維持することができるようになった』と述べられており、使用済み核燃料プールの冷温停止と放射性物質の拡散防止に自信のある論調になっています。

原子炉そのものを安定的に冷やすという工程表の『ステップ１』は７月に完了していましたが、冷温停止を実現する『ステップ２』は当初は来年１月中旬までかかる予定でした。しかし、首相は年内完了を国際会議で公約していた経緯もあり、ステップ2の冷温停止の達成を急ぐと共に、原発事故収束宣言を早めに行うことになったようです。しかし、メルトダウン・メルトスルーによって溶融したとされる炉心は正確な場所の特定すらできていない状況であり、放射性物質の大気への放出も微量ながら依然として続いており、福島県の佐藤雄平知事は『事故収束宣言は時期尚早であり、県内の危機的状況が改善されたわけではない』という不満も述べています。

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千葉県流山市議会で『受動喫煙防止条例案』が否決！高まる禁煙分煙・受動喫煙防止の法規制化の動き！

千葉県流山市議会で『受動喫煙防止条例案』が否決！高まる禁煙分煙・受動喫煙防止の法規制化の動き！

タバコの公共空間での分煙化・禁煙化の流れは進んでいて、タバコの健康被害を抑制するための法規制・増税案なども検討されていますが、その背景には『非喫煙者のタバコに対する迷惑感・嫌悪感・権利感覚』なども関係しています。10年以上前には喫煙者比率が大きくて、タバコの健康被害もほとんど気にされていなかったために（数十年後の発がんリスクなどの長期的リスクなので実感が湧きにくいこともあり)、『本格的な分煙・禁煙のマナー徹底化や規制』が強まることはなく、非喫煙者のほうが我慢させられていたわけですが、近年では非喫煙者の比率が増えてきて、その状況が大きく変わってきています。

しかし千葉県流山市議会が１６日に出した、公共施設の全面禁煙や飲食店などの分煙化を目指す『受動喫煙防止条例案』は、反対多数で否決されました。法案にある規制内容が厳しすぎて既存の居酒屋や飲食店などのニーズ（居酒屋では喫煙者比率が高い現状がある）に見合わなかったり、分煙化のための改修コストがかかって経営が難しくなるなどの理由から反対多数で否決されたようですが、禁煙ムーブメントや嫌煙主義（喫煙迷惑視）、健康志向（長寿願望）の高まりなどを反映したこの種の規制案は今後も出てきそうではあります。

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米国のイラク戦争終結宣言！アメリカはイラクが自由と独立を獲得したというが混乱は続く！

米国のイラク戦争終結宣言！アメリカはイラクが自由と独立を獲得したというが混乱は続く！

アメリカのオバマ政権は『イラク戦争からの軍隊の全面撤退』を指示していて、オバマ大統領は14日にノースカロライナ州のフォート・ブラッグ陸軍基地で『イラク戦争終結宣言』を出しましたが、バグダッドで１５日に米軍駐留部隊の解散式が行われました。ブッシュ政権が9.11後に対テロ戦争として『アフガン戦争・イラク戦争』を主導して、膨大な人的犠牲と戦費を費やすことになりましたが、イラクのフセイン政権に対する米国の宣戦布告の理由は『化学兵器などの大量破壊兵器の保有してそれを放棄せず査察にも応じないから』というものでした。

しかし、戦後の調査ではイラク戦争の大義名分とされた『フセイン大統領の大量破壊兵器の開発・保有』は無かったということも明らかにされており、『イラク戦争の正義・必要性』や『フセイン大統領の短期間での死刑執行』には大きな疑問も寄せられています。イラク・イラン・北朝鮮を『悪の枢軸』として弾劾し、世界的な害悪として先制攻撃で排除しようとする攻撃的なアメリカの姿勢は、当時は一部で持てはやされましたが、現在ではそのユニラテラリズム（単独外交主義）やナショナリズムは危険な国家の暴走事例として批判されることのほうが多くなっています。

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九州電力の『やらせメール問題』と九電報告書の杜撰さ：佐賀県の古川知事の関与はあったのか？

九州電力の『やらせメール問題』と九電報告書の杜撰さ：佐賀県の古川知事の関与はあったのか？

佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所の再稼動を巡って、九州電力が『原発再稼動に賛成する意見』を捏造して社員などにメールで送らせていた問題で、九電の信頼は失墜して玄海原発の再稼動も困難な状態になりました。本当は玄海原発の再開に賛成するような市民の意見が無かったにも関わらず、原発再稼動を経営上の理由で急ぎたい九電が、社員や関係者に『再稼動に賛成する意見・再開を容認する主張』をヤラセで送るように指示したという問題です。

このいわゆる玄海原発再開を巡る『やらせメール問題』では、佐賀県の古川康知事が九電幹部と懇談した際に『県民向けのネット番組では、再開を否定する意見ばかりになるだろうから、多少は再開を容認する立場からの意見も出して欲しい』とやらせを示唆するような発言をしたとされています。古川康知事本人は『九電にやらせを示唆したような事実は全く無い』と全面的に否定していますが、古川知事が九電幹部と懇談して何らかの原発関連の話をしたこと自体は確実であり、『古川知事の話に対する九電側の受け取り方』の問題という部分も確かにあります。

やらせメール問題が起こったのは、今年６月２６日にネット放送された『県民向けの原子力発電再開に関する番組』であり、ここで視聴者に『原発再稼動に対する賛成・反対の意見』を募集した時に、九電社員らによるやらせのメール（原発再開に賛成する内容のメール）が送られてきたとされています。九電が調査を委託した『第三者委員会』は、やらせメール問題の核心として『古川康佐賀県知事がやらせを促すような発言をしたのではないか』という事を報告しており、古川知事のやらせメール問題への関与について真相究明をするように求めていました。

しかし九電が経産省に提出した『九電報告書』では、古川康佐賀県知事がどういった発言をしてどのような関与をした可能性があるのかについての言及が一切なく、やらせメール問題の真相を究明する姿勢がないことが改めて浮き彫りになりました。枝野幸男経産相が、九電の不誠実でやる気のない姿勢に激怒しましたが、九電報告書では『国民・政府が一番知りたいと思っている問題の本質・やらせのそもそもの原因』がすべてスルーされていたのでした。これでは九電が内部調査をした意味など何もなく、わざわざ分厚い九電報告書を提出しても、何も真相は明らかにならないというナンセンスな事態になってしまいます。九電の『隠蔽体質・問題回避体質・情報の捏造』が強調されただけで、これでは地元住民や自治体が再稼動に合意する信頼の基盤ができるはずもありません。

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