福田首相が突然辞任を表明、麻生太郎が総裁選に出馬か！解散・総選挙の日付けはいつになるのか？

福田首相が突然辞任を表明、麻生太郎が総裁選に出馬か！解散・総選挙の日付けはいつになるのか？

福田康夫首相が突然、任期途中で首相を辞任することを表明し、永田町の政治家と霞ヶ関の官僚を驚かせました。『政権投げ出しは無責任ではないか・リーダーシップがないのでやむを得ない・支持率巻き返しのための選挙対策か』など様々な世論が起こっていますが、安倍晋三政権に続く「政権投げ出しの責任問題」について野党の攻勢も強まっています。福田首相の後継首相としてもっとも有力なのは麻生太郎幹事長ですが、『（自分が）首相に適任でないというわけではない』というコメントを出し、次期自民党総裁選への意欲を滲ませています。

福田首相が辞任した理由としては、景気回復や生活支援のための『総合経済対策』に対する世論の評価が今ひとつであったこと、反対に『財政悪化を進めるバラマキ政策』という批判を浴びて支持率が低下したことが大きく影響していると思われます。ポスト福田の次の首相としては麻生太郎の名前が早くも挙がっていますが、一定以上の国民の人気や支持を集めていてネット世論でも支持的な意見が多い麻生太郎を総裁にもってくることで、自民党の求心力と支持率を立て直したいという意図があるのかもしれません。福田首相は8月1日に内閣改造をしたばかりで『国民生活を再建する安心内閣』を目指すと公言していましたが、任期途中で政権を手放すことになりました。

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宇宙基本法の施行を受けて、内閣府が「宇宙局」設置へ！消費者庁新設の予算は182億円、国交省のネットCMにエド・はるみが出演！

宇宙基本法の施行を受けて、内閣府が「宇宙局」設置へ！

「宇宙開発競争」というと、冷戦時代にアメリカとソ連が争って宇宙ロケットを打ち上げ、「月面到着・宇宙探査」を目指していたことが思い出されますが、最近はアメリカと中国の軍事目的の宇宙開発が目だっています。20世紀半ばまでは、地球の大気圏を飛び出して宇宙を探索するというのは「人類の夢」でもありましたが、アメリカのスペースシャトル計画などによって得られた利益や知見がそれほど人類の生活や未来に役立っているというわけではない面もあります。ソ連の有人宇宙飛行やアメリカの月面到着以降は、宇宙科学や太陽系の惑星探査が進んだこともあり、莫大な予算（お金）がかかる割には「得られる利益」は少ないという問題もありますが、最近はミサイル防衛など軍事的観点からの宇宙利用が進んでいる事情があります。

今後も、宇宙探査や宇宙開発が進んだとしても、地球の人類が他の惑星や太陽系外部の惑星に植民するような決定的な変化はないと思いますが、当面は軍事・国防・ミサイル防衛技術などの面で宇宙利用が行われることになりそうです。日本も「防衛目的の宇宙利用」を解禁する「宇宙基本法」という法律を8月27日に施行しており、宇宙空間や他の惑星にしかない資源の活用や産業振興なども計画しているようですが、宇宙開発を軍事技術の応用や富裕層の宇宙旅行、レアメタルなどの発見以外の目的に使える可能性は低いように感じます。

政府は内閣官房に「宇宙開発戦略本部事務局」を設置して一定の予算を組み、宇宙開発戦略の骨格を示す「宇宙基本計画」の策定をする本格的な作業に入ったということですが、実際の予算に見合う国益や国民の利用可能性というものをしっかり見据えていって欲しいです。とはいえ、宇宙開発や宇宙探査というのは想像力を刺激するエキサイティングな科学的冒険としての側面もあるので、「宇宙に対する夢・科学的な探究心」を完全に捨てることなく宇宙の研究や探査というのは続けていって欲しい気もして複雑ですね。いつか遠い未来で、地球外の惑星や太陽系外の宇宙空間に人類が進出できる日がくるのかといったSF的な夢は誰もが抱いたことがあると思うのですが、現実は戦争の抑止力やミサイル防衛といったシビアな目的に利用されることになるのでしょうね。政府は１年後をメドにして、内閣府に「宇宙局」（仮称）を設けて関連施策の推進体制を強化するということですが、「宇宙局」という行政部署が新たに増えるというのは財政支出削減の目的からはどうかというのもあります。

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自民税調がタバコの200円増税を検討！1箱300円からどこまで増税されるか！

自民税調がタバコの200円増税を検討！1箱300円からどこまで増税されるか！

タバコを1箱300円から1000円に引き上げてはどうかという自民党議員からの意見が出て、メディアやネットで大きな議論を巻き起こしましたが、喫煙者の立場や課税の公正性の観点から強い反対の声が上がりました。また、1000円まで引き上げると所得の低い一般労働者などが喫煙をやめるため、税収増加の効果は期待できないという意見もあり、仕事後の一服を楽しみにしている庶民の嗜好品を奪うという問題も指摘されます。タバコの増税議論というのは、吸っている人にとっては当然『増税に反対』ということになり、吸っていない人でタバコの煙などを迷惑に感じている人にとっては当然『増税に賛成』ということになるので、意見の対立を埋めることは容易ではありません。

増税の適正や健康被害の程度などの問題には諸説あって、この主張だけが正しいということはなかなか言えないのですが、『タバコの煙を吸いたくない非喫煙者』に吸わせないための環境整備・法的規制は必要ではないかと思います。単純に、タバコを増税するという話だけではなくて、『公共の場所』では原則禁煙を義務付けるとか、JAのほうが喫煙者のための『喫煙ブース』をできるだけ多く設置する努力をするとかいった対処が望まれます。安定した財源としてタバコを取り扱うのも限界があり、喫煙者の多くがそれほど高所得者ではない現実を考えると、1箱400〜500円の間が増税の限界だと思います。

タバコを吸わずに健康な人が増えれば良いというWHO主導の健康至上主義の考え方もありますが、健康な生活習慣を他人に勧めることは許されても強制することまでは自由社会では許されませんから、『分煙の徹底化』を推し進めることが政府とタバコ産業の責務になってきます。タバコの副流煙の健康被害については、欧米の研究論文でもかなりの違いがありますが、副流煙が致命的疾患のリスクとなるという研究結果は減っている傾向にあるようです。

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国会議員の昨年の平均所得は2580万円、前年比139万増！国家公務員の夏のボーナスの平均支給額は約62万9400円！

国会議員の昨年の平均所得は2580万円、前年比139万増！

衆参両院は３０日午前、国会議員の昨年１年間の所得と土地・建物などの売却資産を公開しました。今年４月１日時点で議員が報酬を受けている企業・団体名も公開されていますが、国会議員の報酬は3年連続で上昇していて、消費抑制で冷え込む民間の景気や物価高騰に悩む国民の生活とは異なった傾向を見せています。議員１人あたりの平均所得は2580万円（衆院2703万円、参院2235万円）で昨年より139万円増えたということですが、今年は父親から相続した不動産（東京都港区の自宅）を売却した民主党・松野頼久衆院議員など特別に高額の報酬（15億1856万円）を得ていた議員もいるので「議員間の所得格差」というのも大きそうです。

実際、松野頼久衆院議員を除いて議員所得の平均を出すと2344万円となり、前年を97万円下回ることになるそうですが、最近は議員の半分近くが世襲議員になっているという「議席の固定化・世襲化」の問題のほうが所得の大小よりも深刻ではないかと思います。主要政党別の所属議員の平均所得は、松野氏のいる民主党が3044万円で初のトップになりましたが、松野氏は臨時収入（不動産売却益）なのでたまたま民主党の平均所得を押し上げる結果となりました。

国民新党（２７０６万円）、自民党（２４７１万円）、社民党（２１７６万円）、公明党（２０４１万円）、共産党（１９８９万円）の順番となっていますが、大まかな計算では議員一人あたりの報酬は2000万円前後が多いということになりそうですね。地方自治体の知事の平均所得は1775万円ということですから国会議員の所得・報酬が多いか否かは微妙ですが、議員の場合には議員所得以外の補充資産（不動産・株式）なども入っているので単純比較は出来ないかもしれません。ただし、国家財政そのものが赤字の累積で危険水域に入っているということもあるので、議員所得や高級官僚の所得の水準は少しずつ切り下げていくということも必要かもしれません。

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福田首相、「消費税増税が不可避」の認識を漠然と示す！今夏の税制改正議論で消費税引き上げが課題になるか？

福田首相、「消費税増税が不可避」の認識を漠然と示す！今夏の税制改正議論で消費税引き上げが課題になるか？

福田康夫首相が17日午後に、都内で主要８か国（Ｇ８）通信社のインタビューに応じましたが、少子高齢化社会の進展や社会保障費の増大により「消費税増税」を回避することは難しいという見解を示しました。『日本は世界有数の高齢化社会だが5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないとても大事な時期だ』と福田首相は述べていますが、「財政赤字・国債残高の問題」を「消費税の税率の低さ」にダイレクトに結びつけるのはややミスリードではないかと思います。

もし、ヨーロッパの高福祉国家と消費税の税率を比較して「日本は消費税が安い」といっているのであれば、北欧のようにGDPに占める社会保障費・教育医療費の割合をもっと上げなければいけませんし、「老後の生活・医療」だけでなく「若者の雇用・生活・育児」にも不安が大きく残っている現状の制度設計では、消費税だけを上げても問題の先送りにしか過ぎないでしょう。

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東国原英夫知事が教育政策で「愛のムチ条例」を提案！愛情と教育効果のある体罰は可能か？

東国原英夫知事が教育政策で「愛のムチ条例」を提案！

18日に、宮崎県の東国原英夫知事が「子どもに対する学校・地域社会での教育方法」として、「『愛のムチ条例』や、『愛げんこつ条例』ができないか。検討に値するかもしれない」といった発言をしたそうです。学校教育で体罰が禁止されてから長い期間が経ちましたが、「子どもの規範意識の強化」や「社会的序列（大人・子どもの秩序ある上下関係）の意識化」のために、ある程度の体罰を容認すべきではないかという意見も一部であります。基本的に暴力で相手に物事を教えるという行為には、「性格形成上の副作用」が大きいので余り賛成できませんが、条例で子どもに対する軽度の体罰を容認するというのは難しいでしょうね。

保守反動的に現代の自由主義・個人主義を慨嘆する価値観というのは昔からありますが、「体罰を受けていない子ども」と「体罰を受けてきた子ども」の性格傾向や社会適応などの根拠ある統計的調査というのは殆どありません。

体罰や暴力による指導というのは、「恐怖による古典的条件づけ」に依拠している面があり、「善悪を判断する理性」を培うというよりも「強いもの・上位のものに従順に従う感覚的反射」を身に付けるという側面が大きいのではないでしょうか。規則や規範に反射的に従う国民を量産することには役立つかもしれませんが、自分の頭で物事を考えて判断する国民を育成するためには、「善悪の根拠・他者との共感的関係性」を人間関係の体験と共に教えていくことが必要だと思います。

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