福島第1原発事故の損害賠償はどうなる？『国・東電・国民（税）』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。

福島第1原発事故の損害賠償はどうなる？『国・東電・国民（税）』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。

福島県の福島第1原発事故（INES尺度のレベル7）で、メルトダウン・水素爆発などが発生して放射性物質が漏れて、近隣住民が計画的避難をさせられているが、事故が安全に収束する見通しがなかなか立たない。東電は原子炉を安定冷却して放射性物質がでなくなる対処をするまでに6～9ヶ月間かかるという『工程表』を出しているが、福島原発事故による『産業活動（農業畜産）・居住地・土地・海洋の被害（汚染）』は深刻であり、潜在的な発ガン性向上や精神的ダメージなどの健康被害も含めると、その損害規模と損害賠償は数兆円を超えるとも試算されている。

原発事故の損害賠償は一民間企業で支払うことは不可能とも言われ、最終的な賠償の決着をつけるためには政府による国庫負担（税金投入）も必要になる恐れが高い。事故の加害者として管理責任を問われる東電は、『賠償金の上限を決めてほしい（そうしないと社債発行や借入ができず経営破たんする）・原子力損害賠償法における異常に巨大な天災地変という免責規定が当てはまる可能性がある』といった主張を行っており、現状では東電が積極的かつ全面的に賠償を果たす姿勢を見せているわけでもない。

東電は当面の責任履行として、『原発事故による避難者に対して1世帯100万円の仮払い』と『東電社員の減給・役員報酬の半減』などを打ち出しているが、どちらの賠償や経費節減に対しても『当面の賠償・責任としてもお粗末過ぎる』という世論の非難・反発は根強くある。東電の管理下にある福島第1原発事故が引き起こした『近隣住民への損害や不安』『日本経済の風評被害』『国際社会の反発や懸念』はきわめて甚大であり、東電はその責任を説明と事故処理、損害賠償で多面的に果たしていかなければならないが、東電の企業体力では自ずから限界があり、将来的には政府の管理化に入る可能性もあるという。

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ゴールデンウィークの始まりと東北新幹線の全線復旧で『復興観光の需要』を喚起！

ゴールデンウィークの始まりと東北新幹線の全線復旧で『復興観光の需要』を喚起！

4月29日の『昭和の日』の祭日からゴールデンウィーク（GW）がスタートして、最長で休みを取れる人であれば10連休となるが、この長期連休を利用して『岩手・宮城・福島の震災被災県』にボランティアや観光旅行に行こうという人が急増しているという。東日本大震災で太平洋沿岸部の被災県の都市は甚大な被害を蒙り、約3万人超の死傷者・行方不明者を出して建物や施設が倒壊しているが、岩手県も宮城県も福島県も『被災していない（被害が軽微な）観光地』を多く抱えており、これらの観光都市に東京や他府県の人たちが旅行に訪れることで、『復旧・復興の財源や元気』を分け与えることができる。

約49日ぶりに『東京―新青森間の東北新幹線』も全線復旧して、これから“人・モノの移動”がより迅速かつ快適になってくるので、GW以降の東北地方の観光需要とボランティアの復興支援にも拍車がかかるだろう。今回のGWは東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた市町村に配慮して、一時は『自粛ムード』も生まれたが、消費や活動、娯楽を控えて自粛しているだけでは、東北の被災者たちを財政的・心理的に支援することはできない、『東北地方の魅力・楽しさ』を再発見して満喫しようという思いを持った観光客が増えることによって、自粛ムードよりも実際的な応援をすることが出来るのではないかと思う。

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東日本大震災に対する不適切なツイート。米保険会社アフラックのアヒル声CMの声優ギルバート・ゴットフリードが解雇される！アメリカの保守派言論人の地震関連の失言が続く！

東日本大震災に対する不適切なツイート。米保険会社アフラックのアヒル声CMの声優ギルバート・ゴットフリードが解雇される！アメリカの保守派言論人の地震関連の失言が続く！

米・生命保険大手のアフラック社は『アフラック！』とアヒルが社名を元気良く叫ぶCMを放送しているが、のアヒル声の声優を務めるコメディアンのギルバート・ゴットフリード（56）がTwitterで東日本大震災を揶揄する不適切な笑えないジョークをつぶやいた。ギルバート・ゴットフリードは元々、皮肉や風刺、揶揄の効いたブラックジョークを好むキャラクターだったようだが、さすがに東日本大震災が発生して１万５千人以上もの死傷者が出ている悲惨極まりない現状を考えれば、この地震を題材にしたユーモアやジョークは許されないと思う。

ギルバートは問題となって炎上したツイートの前にも、東日本大地震に関するジョークを12回にもわたって連発していたようで、その全てのジョークが被災者の感情や苦悩を逆撫でするような種類のものだったという。『ちょうどカノジョと別れたところだが、日本人が言うように、すぐに別の女性がボクの周りに“浮かび上がって”くるさ』や『日本はとても発展した国だ。ビーチに行かなくても、ビーチが自分からこちらにやってくる』といったツイートが厳しい批判の対象となり炎上したわけだが、日本の津波被害を恋愛・海水浴と絡めて笑いを取ろうとするのは、今の時期には不謹慎であり非常識でもある。

地震災害の大きさや被災者の感情、企業イメージの傷つきを重く見たアフラック社は、即座にゴットフリード氏の解雇を通告したというが、実名を出してTwitterをしている以上は、自分の立場と発言内容をもう少し振り返ってからツイートすべきだろう。アフラック社にとっては日本人の２５％が同社の生命保険に加入しており、同社の事業配分の７５％が日本人向けとなっていることもあり、『日本市場・日本の消費者の国民感情』は極めて重要なものとなっているが、それだけでなく人道的・倫理的にも問題の多い皮肉めいたユーモアのように感じる。

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東京電力が『住民・鉄道の節電協力』を受けて17日の大規模停電を回避したが、18日にも大規模停電の恐れ！

東京電力が『住民・鉄道の節電協力』を受けて17日の大規模停電を回避したが、18日にも大規模停電の恐れ！

東京都心や関東地方・東北地方では、震災後の14日から輪番（交替）で停電を行っていく『計画停電』が行われていて、福島第一原発の事故と合わせて発電インフラの電力不足が大きな問題になっている。17日に海江田万里経済産業相が緊急会見し、同日の夕から東京電力管内で『予測不能な大規模停電発生の恐れがある』と発表したが、17日は電力の供給力の限界すれすれで消費量が推移したものの、何とか大規模停電を回避することが出来たようだ。

東京電力管内で電力が大幅に不足している原因は、言うまでも無く『東日本大震災による発電施設の損壊・故障・運転停止』などであるが、福島の原発事故も発電量の減少に大きな影響を与えている。今の所、何とか『計画停電＋1日2回の停電実施・住民・企業の節電協力』によって電力供給の不足を乗り越えてきているが、気温が低下する天候で寒さが厳しくなると『暖房用の電力需要』が必然的に増加するので、電力が不足しやすくなってしまう。

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被災地（避難所）へ物資を運ぶための『ガソリン不足』で、“食糧と水・燃料・生活必需品・医薬品”が不足している問題！原発事故を受けて増える避難者の数！

被災地（避難所）へ物資を運ぶための『ガソリン不足』で、“食糧と水・燃料・生活必需品・医薬品”が不足している問題！原発事故を受けて増える避難者の数！

東北地方太平洋沖大震災の甚大で深刻な被害を受けて、日本各地から続々と『食糧・水・毛布・衣類』などの支援物資が被災地・避難所に向けて送られているが、現地まで運ぶ輸送路が寸断されていたりトラック輸送に必要なガソリンが不足していたりということで、円滑な運輸が行えない状態にあるようだ。宮城県・福島県・岩手県などの地域に救援物資が届いているのに、避難所の人たちの元にその物資を届けられないというもどかしい状況が続いている。

食糧や水、毛布などの救援物資は十分な量に近いほど集まっているのに、物流網が遮断されていたりトラックのガソリンが無かったりということで届けられないという『運輸の停滞状況』を政府や地方自治体、企業の協力によって一刻も早く改善しなければならない。東北地方の避難所では真冬並みの厳しい寒さが続いていて、灯油が足りなければ暖房をつけることができず、相当な寒さに耐えて時間を過ごさなければならない。避難所の被災者たちができるだけ『寒さ・飢え・物資欠乏の不安』を感じないで済むように、国は総力を挙げて『避難所・被災地までの輸送物流網』を回復して欲しいと思う。

被災地周辺でガソリン不足に陥りトラックが自由に動かせない理由のひとつとして、『高速道路・東北道の通行規制』があり、石油を搭載した大型タンクローリーがなかなか通行できず許可を得るまでに時間がかかるということがあった。

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福島第一原発を冷却するため、陸自ヘリが水を投下！メルトダウンの不安と使用済み核燃料プールの高温化にどう対処できるのか！

福島第一原発を冷却するため、陸自ヘリが水を投下！メルトダウンの不安と使用済み核燃料プールの高温化にどう対処できるのか！

東日本巨大地震で福島第一原発が被害を受けて、第1～第4号機のそれぞれで解決困難な高温化のトラブルが起きて放射能漏れが発生している。第1号機と第2号機では炉心にある燃料棒の温度が下がらずに、『メルトダウン（炉心溶融）』のリスクが高くなっており、周辺に微量の放射能が漏出しているとされている。燃料棒が非常に高温になっているため、格納容器内の冷却用の水の水位が低くなり、燃料棒が水面上に露出して空焚き状態になることで、放射性物質が飛び散る危険な状態になっている。

第1号機と第2号機は炉心の燃料棒の温度を下げるため、真水と海水を大量に注入してきたが、それでも温度は低くならず水位が下がって放射能漏れが起こっているようだが、引き続き大量の海水の注入でメルトダウンを防ぐことに全力を注ぐことになる。経済産業省原子力安全・保安院は2号機の格納容器の破損とその破損の広がり、3号機の格納容器の破損を認めており、福島第一原発の周囲では放射線レベルが一時、10mSV/hというかなり高い水準にまで上がっていた。原発の作業員・技術者や冷却作業をしている自衛隊・警察官、周辺住民に中長期的な健康被害が出ることが心配されているが、現状では20キロ圏内よりも遠く離れていれば放射線の健康被害は防げるとしている。

現在、起こっている原発事故の大きな問題は『3号機・4号機の使用済み核燃料プールの温度上昇・沸騰状態』であるが、この燃料プールの温度上昇によって、放射性物質が漏出する危険性と冷却水が蒸発して枯渇する問題とが合わせて起こってきている。政府は使用済み核燃料プール及び1号機・2号機の炉心（燃料棒）の冷却を『最優先課題』として、自衛隊・警察（機動隊）を動員して大量の水の注入・投下を行っているが、思ったように炉心・燃料プールが冷えてくれずに温度が高い状態になっている。東京電力と政府は核分裂反応そのものは停止しているが、原子力発電に伴う高温の余熱・過熱を抑制することができない状態にあるという見解を述べているが、引き続きの放水・海水の注入によって少しでも早く原発の温度を低下させることが喫緊の課題である。

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