EUがギリシャに総額18兆円の第2次支援を決定！混乱と停滞が続く欧米の経済情勢！

EUがギリシャに総額18兆円の第2次支援を決定！混乱と停滞が続く欧米の経済情勢！

EU経済がギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの財政危機で揺れておりユーロが下落を続けていますが、特にギリシャの財政危機が深刻化しておりその公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で160％にまで肥大しています。去年にも、EUはギリシャへの財政支援策を決めていましたが、その1100億ユーロの支援では来年以降の財政危機をカバーできないということで、ギリシャはEUなどに追加支援を求めていました。

ドイツやフランスなどEU経済圏の大国の世論には、ギリシャの放漫財政の結果としての財政破綻をなぜ自分たちが血税で助けなければならないのかという不満もありました。しかし、ギリシャを経済破綻させてしまうと、他の公的債務が大きなヨーロッパ諸国の財政危機が連鎖的に発生してしまい、再びリーマンショックのような世界規模の信用収縮・同時不況に陥るリスクがありました。ユーロ圏17カ国が集まった首脳会議で『ギリシャに対する第二次支援策』が決定されたのは、世界経済にとっては朗報であったと言えますし、国債発行法案を巡って与野党が対立しているアメリカも、EUに倣って一刻も早く世界不況回避のために法案を通過させるべきでしょう。

続きを読む

円高が急伸。一時76円台になり、戦後最高値を更新！震災被害で中期的には『大幅な円安』に動く可能性も！

円高が急伸。一時76円台になり、戦後最高値を更新！震災被害で中期的には『大幅な円安』に動く可能性も！

東日本大地震の影響を受けて為替相場の混乱が続き、投機の円買いが増えて『円』が急速に高くなっている。１６日午後（日本時間１７日早朝）のニューヨーク外国為替市場では、1ドル＝80円を突破する円高となり、1995年4月の1ドル＝79円75銭の最高値を15年11ヶ月ぶりに上回る事態となった。円高が進むことによって、日本は海外製品を安く輸入できるという利点が生まれるが、日本の自動車・電機・鉄鋼などの主要な輸出産業の貿易黒字は大幅に圧縮されることになる。

17日のシドニー市場では1ドル76円25銭をつけて、前日より5円近い急速な円高となったが、政府・日本銀行による『円売りドル買い』の為替介入を警戒する投資家が増えたことで、78円～79円の相場で推移している状態である。ユーロに対しても円高は進んでいて、1ユーロは110円台前後で動いているが、この円高の要因は『海外のファンド・投資家による一時的な投機』であり、日本の金融機関・保険会社などが保険料支払いやシステム復旧のコストのために、『海外のドル建て資産』を売って円買いするだろうという見方が出てきたからである。

投資マネーは株式よりも損失リスクの小さい国債に流れているが、米国の債券価格が大幅に上昇（金利は大幅低下）したために、ドルを売って円を買う動きが強まっている傾向が見られるが、『安全資産としての国債』に投資マネーが集中したことで、日本の国債の年利も1.175％にまで低下している。しかし、東日本大震災の余りに甚大な被害・損失の規模を考えると、この『円高ドル安』のトレンドは長く続かないだろうと予測される。

続きを読む

ソニーが2013年から新規採用の3割を外国人に！ソニーがインターネット対応のテレビを発売！

ソニーが2013年から新規採用の3割を外国人に！ソニーがインターネット対応のテレビを発売！

多国籍企業の労働市場や人材のグローバル化が急速に進んでいますが、『世界市場での言語環境・サービス展開・戦略的開発』を進めるためには、優秀な外国人の人材の確保が重要になってきます。日本の大手企業ではパナソニックが外国人の採用に熱心なことでよく取り上げられていますが、ソニーも今後の世界進出や企業成長に必要な『外国人の人材』の獲得に力を入れていくことを宣言しています。

ソニーは2013年度から日本の新卒採用に占める外国人比率を全体の30％にまで高める意向を示し、特に中国・インド・韓国などアジア出身の学生採用数を大幅に増やしたいとしています。2013年度以降の新規採用では、2011年度の外国人比率の2倍にしていく予定ということで、日本発のブランド化された企業であるソニーが、ますます多国籍化・グローバル化を進展させていくことは確実です。日本の大学生の就職難と内定率の低下が雇用問題になっていきますが、これから日本の大企業は『日本人の学生の志望者』だけではなくて『外国人の学生の志望者』も多く採用していくので、更に日本人の若年層の雇用環境は厳しさを増していくと思われます。

続きを読む

10月段階の大卒の就職内定率が過去最低の57％に！『氷河期』の内定率を下回る！

10月段階の大卒の就職内定率が過去最低の57％に！『氷河期』の内定率を下回る！

大幅なコスト削減（リストラ）や新興国の輸入の増加を受けて、『大企業の景気・株価』は回復傾向を見せていますが、雇用は依然として落ち込んだままで、大学新卒者も高校新卒者も厳しい『就職活動の現実』に直面しているようです。『企業や職種を選ばなければ仕事はある・非正規やフリーターで良ければ働ける』などといった批判もありますが、新卒採用のカードは一生に一回しか切れないので、大学を卒業した時点ではやはりできるだけ待遇が良くて将来性もありそうな企業に入社したいというのが人情かもしれません。

新卒段階で、雇用条件が極端に悪いブラック企業や将来性の無さそうな零細企業に入社してしまうと、『会社員としての職業キャリア』の積み重ねや転職によるキャリアアップが難しくなってくる問題もありますので、必然的に大企業・成長業界の『雇用のパイ』を奪い合う就活戦線は厳しさを増しやすいと言えます。

就職活動で大手に採用されやすい人と採用されにくい人との違いがどこにあるのかを一言で語るのは難しいですが、『学歴と採用試験による大まかな選別＋面接でチェックする個人のパーソナリティや能力・意欲・適性・技能などの要因』の組み合わせで採用が決まることになるのが通常ですね。基礎的な知識や資格を持っていれば、後は自分自身のパーソナリティの魅力や企業活動に貢献して仕事に取組む姿勢を如何に効果的にアピールできるかが重要ですが、面接担当者との相性やその企業のOB・OGとの人脈などが影響してくることもあるので、単純に個人の能力競争（アピール合戦）の優劣だけで内定が決まるというわけでもないと思います。

続きを読む

子ども手当てが１５３２万人に支給、外国人への支給は２５万人、未受給者は５０万人！

子ども手当てが１５３２万人に支給、外国人への支給は２５万人、未受給者は５０万人！

民主党のマニフェスト（政権公約）であった『子ども手当て』の具体的な支給状況が明らかとなり、初回の支給では１５３２万人の子どもに支給されたということです。現在の子ども手当ては月額が“１万３千円”で当初予定されていた“２万６千円”の半額になっていますが、この子ども手当ての金額は段階的に積み増しするか、現金ではなく保育所の増設などの現物給付で行われる予定になっています。

子ども手当ては日本に居住する外国人の『海外にいる子ども』にも支給されており、１万６５６人の『海外にいる外国人の子ども』に支給されたのですが、この支給方法については『子どもが海外に住んでいる場合には除外する』という制度の変更が行われる見通しになっています。2011年度からは『子どもが国内に居住しているケース』に限って、外国人の子どもに子ども手当てを支給する予定であるとしています。

続きを読む

エコカー補助金・エコポイント制度は打ち切りの方針！景気対策で住宅ローン『フラット３５』の金利優遇を１年延長！

エコカー補助金・エコポイント制度は打ち切りの方針！景気対策で住宅ローン『フラット３５』の金利優遇を１年延長！

民主党政権は旧自公政権の景気対策の目玉であった『エコカー補助金・家電のエコポイント制度』を打ち切る姿勢を示していますが、景気対策として地道な効果があるとされる住宅ローン『フラット35』の金利優遇策については1年間の延長をすると発表しています。『円高・株安』によって日本経済の足元が揺らいでいる中で、菅首相の新たな追加的経済政策の提示が待たれるところですが、今のところ、内需を大きく刺激するような政策は出されていないようです。

直嶋経済産業相はエコカー補助金については9月で打ち切り、家電エコポイントも12月以降まで続けるかは未定としていますが、エコカー補助金によって自動車（特にハイブリッドカー）の売上は底上げされているので、景気がある程度上向くまでは続けてみてもよいようには思います。エコポイント制度も家電業界には一定の恩恵をもたらした制度だと思いますし、来年は地デジへの完全移行も控えているので、できればエコポイントは来年までは継続すべきではないでしょうか。

続きを読む