NYダウが678ドル安で9000ドルを割り込み、世界同時株安が継続！G7で日本が国際通貨基金（IMF）を活用した緊急融資制度を提案！

NYダウが678ドル安で9000ドルを割り込み、世界同時株安が継続！

サブプライムローン・ショックの後に、アメリカの信用市場の収縮が一気に進み、グローバル経済にマイナスのフィードバックが働いて『世界同時株安』が進行しています。日本の株式市場もアメリカ市場以上の大きな影響を受けており、日経平均株価は1万円を大きく割り込んで、今後も下落基調が続きそうな状況にあります。アメリカの大手証券会社や金融機関の経営破たんを受けて更に悪化している『世界同時株安』ですが、1929年の世界恐慌のような悲劇を繰り返さないために先進諸国の迅速な金融政策と危機対応が必要になっていますね。

アメリカの株式相場は金融不安の拡大を受けて、景気の先行きを懸念する見方が強まっており、ダウ工業株３０種平均は前日終値比678.91ドル（7.3％）安の8579.19ドルにまで落ち込んでしまいました。このNYダウの安値は、2003年5月以来となる5年5ヶ月ぶりの安値となっていますが、ハイテク株中心のナスダック総合指数も95.21ポイント安い1645.12となっており、旧来型の製造業だけでなくIT・情報企業やバイオテクノロジー産業などの景気も相当に悪くなっています。本日10日には、先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が開かれますので、先進諸国が足並みを揃えた集中的な経済対策の実行を期待したいところですが、このG7では新興国や途上国への経済支援も大きな課題になりそうです。

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AIGがアリコジャパンなど日本の生保３社を売却へ！新車市場の不況で米自動車最大手・GMが自社工場を前倒しで閉鎖！

AIGがアリコジャパンなど日本の生保３社を売却へ！

アメリカのサブプライムローン問題でリーマン・ブラザーズが経営破綻した時に、米国最大手の保険会社AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）も巨額の不良債権を抱えているというニュースが流れました。その後、世界最大の保険会社AIGが倒産するかもしれないという臆測が流れましたが、AIG破綻のリスクとインパクトの大きさを懸念した米国政府が資金面での救済策を講じて、9兆円規模の巨額融資を行うことになりました。しかし、AIGの経営状態と財務基盤が悪化していることは確かであり、株価も大きく下落してAIGは株式市場から資金を調達することもできなくなっています。

そのため、AIGはグループが保有する資産の一部を売却することを決めたようであり、日本で展開している生命保険会社3社を売却すると発表しています。売却の対象となるのは、AIが日本で展開していてテレビCMでも馴染みの深い『アリコジャパン・AIGスター生命・AIGエジソン生命』の生命保険会社の3社で、この売却によってAIGは日本の生命保険事業からは撤退することになります。しかし、アメリカ本社のリディCEO（最高経営責任者）が行った投資家向けの電話会議では、生保は売却するが損害保険（損保）の分野では事業を継続するとしているようです。

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三菱UFJが、モルガン・スタンレーに9000億円規模で出資、筆頭株主に！野村HDのリーマン買収と並んで日本の金融が米国金融の再編を促す！

三菱UFJが、モルガン・スタンレーに9000億円規模で出資、筆頭株主に！野村HDのリーマン買収と並んで日本の金融が米国金融の再編を促す！

サブプライムローン問題の悪影響やリーマン・ショックの余波を受けて、経営状態が悪化している米国2位の証券会社モルガン・スタンレーに、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループが9000億円規模の巨額出資をすることを決めました。三菱東京UFJ銀行を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループが、モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じたことで、最大20％出資し筆頭株主の地位に立つことになります。去年まで世界最大の金融大国として君臨したアメリカが、日本の金融機関のM＆Aに呑み込まれていくという『逆転の図式』が生まれ、今まで余りぱっとしなかった日本の金融業界が救済策を講じる形で『米国の金融再編』が進められていきそうです。

このモルガン・スタンレーに対する三菱UFJの救済的買収は、海外金融機関を対象にしたM＆A（合併・買収）では過去最大となる見通しで、世界経済に対する日本の金融機関の存在感と責務がいっそう強まってきそうです。証券大手の野村ホールディングスも、経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア部門の買収で基本合意していますが、更にリーマンの欧州・中東部門も買収するというニュースがでてきていますね。モルガン・スタンレーは三菱UFJの巨額増資によってとりあえず経営上の危機を回避することができましたが、世界最高と呼ばれる金融技術・金融工学を駆使した米国金融の中枢がここまであっけなく瓦解するというのは去年までは想像できませんでした。結局、サブプライムローンの責任所在とリスク管理がめちゃくちゃにいい加減であり、『不動産バブル・住宅ローン神話』にとりつかれていたアメリカ金融は日本のバブル崩壊と同じ轍を踏むことになりました。

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“すかいらーく”が経営再建計画で、バーミヤン・夢庵を中心に不採算店舗200点以上を閉店に！

“すかいらーく”が経営再建計画で、バーミヤン・夢庵を中心に不採算店舗200点以上を閉店に！

ファミレスというとガストやロイヤルホスト、デニーズなどの有名チェーンが思い浮かびますが、今、景気低迷や物価上昇の影響によって外食産業はかなり厳しい経営状況に置かれているようです。ガストは、ランチであれば500〜700円程度で結構おいしいランチセットが食べれるので時折利用しているのですが、ガストのチェーンを運営するすかいらーく本社の経営状態がかなり悪化して、不採算店舗を閉店する他はなくなったようです。ファミレスやコンビニなど全国ネットワークが確率されたチェーン店・FC方式（フランチャイズ）では、かなりの割合が利益の出ない不採算店舗であるとも言われていますが、フランチャイズは閉店することが多くても全国チェーンのファミレスは結構潰れずに残っていました。

全国どこに行ってもそのファミレスがあるということが、『企業のブランドイメージ向上』につながるという面もあるのですが、企業全体の営業利益が圧迫されて赤字になるとどうしても不採算店舗をコストカットのために切り捨てることになりますね。すかいらーくは、ファミレス・チェーンの企業ですが、ガスト以外にも中華料理のバーミヤンと和食の夢庵（ゆめあん）というチェーンを持っています。しかし、このバーミヤンと夢庵の経営は必ずしも上手く行っていないようで、全国にはかなりの数の不採算店舗があるみたいです。経営難によって大胆な経営再建案を作ることを迫られているすかいらーくは、全体で200店舗以上を閉店することを決断することになりそうです。

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米国政府がポスト・リーマンショックの金融安定策として75兆円の公金投入！野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの欧州部門の買収か？

米国政府がポスト・リーマンショックの金融安定策として75兆円の公金投入！

アメリカ第四位の証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻するという「リーマン・ショック」を受けて、世界経済が大幅に減速し信用不安が拡大しています。アメリカ最大手の保険会社AIGのほうは、政府の9兆円にものぼる公的融資でぎりぎり救われましたが、リーマンは日本とヨーロッパの金融機関に安値で買収されそうな雲行きになっていますね。

アメリカの低所得者向け住宅ローンであるサブプライムローンが残した不良債権は予想以上の規模にまで膨れ上がり、1989年の日本のバブル崩壊以上のインパクトを世界市場に与えていますね。しかし、大企業・金融機関の経営破綻や金融不安に対する対処策は、日本よりもアメリカのほうが圧倒的に迅速かつ適切な感じがあり、日本のバブル崩壊によって生まれた「失われた10年」よりかは早い時間でアメリカ経済を立て直してくるのではないかと思います。

リーマン・ブラザーズには税金による公的救済をしなかった米国政府ですが、世界に波及する金融危機の急速な広まりを抑えるために、本格的な大規模の金融安定策を打ち出してきました。米国政府はこの緊急対蹠的な金融安定策のために75兆円を投入すると発表しており、この公的資金は市場価値を完全に喪失した不良債権の買い入れに使われるようです。金融危機対応としては、大恐慌時の巨額対策（１９３０年代）以来の規模となり、不良資産の買い取りは２年間の時限措置となります。

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メリルリンチとシティグループ、サブプライムローン関連の損失計上により赤字拡大！

メリルリンチとシティグループ、サブプライムローンの損失計上による赤字拡大！

信用力の低い低所得者向け高金利住宅ローンであるサブプライムローンの破綻が、アメリカの金融業界に与えたダメージは予想以上に大きかったようです。アメリカの金融関連企業（銀行・証券会社）によって、世界中にばら撒かれたサブプライム関連の証券（金融商品）が大幅に下落しており、アメリカの金融大手が次々に巨額の赤字決算を発表しています。米証券大手のメリルリンチは１７日に、０８年４〜６月期決算が４６億５４００万ドル（約４９３０億円）の大幅赤字になったと発表していますが、メリルリンチの赤字計上は４四半期連続となっており、過去１年間の赤字は累計で約１８７億ドルという信じられないような数字になっています。

2年くらい前までメリルリンチの経営状況が非常に好調だったことを考えると、金融証券市場の不安定さというのはほんとに怖いなと思うのですが、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きによる証券化商品の資産評価損などが９７億５０００万ドル（約１兆３３５億円）に膨らんだことが赤字決算の最大の理由のようです。こういったサブプライム関連のニュースやアメリカ経済下落のニュースを見ていると、アメリカの実体経済と金融経済がどれだけ住宅市場に大きく依存していたのかということを強く思い知らされます。

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