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2006.06.1603:29

“ドリコム”の成長戦略キーワードは「SaaS・ソーシャルDB・ロングテール」!“はてな”が風力発電で全サーバを稼動するエコロジー経営を開始!

先ほどのアマゾンの新サービスに関する記事で、更なるロングテールを粘り強く追求していくアマゾンのビジネスモデルの経営戦略について見ましたが、2006年2月にIPO(新規株式公開)を実現して大きな資金調達に成功したドリコムも新たな成長戦略を掲げて頑張っているようですね。

ドリコムといえば、ドリコムブログのサービスが一般的なネットユーザには知られていますが、それ以外のビジネスとして法人向けのCMS(ブログ)を使ったソリューションサービスも提供しています。インターネット上で簡単にコンテンツを作成して編集し管理できるCMS(Contents Management System)のソリューションサービスを展開している会社としてはドリコムは老舗といえば老舗なんですね。

東京証券取引所マザーズ市場に新規上場したドリコム株はなかなかの高値で推移していると思いますが、株式市場から調達した資金をどのように事業や投資に生かしていくのかというのはなかなか難しい問題です。実際問題として、ブログやCMSの開発・販売のビジネスだけでは、巨額の資金を十分に活用するのは難しいと考えられますから、今後のドリコムの成長戦略の中には新規ビジネスの開拓や既存ビジネス・IT技術の発展拡大が含まれているのでしょう。

代表取締役の内藤裕紀氏は、WEB2.0と呼ばれるインターネットの現在の風潮をうまく利用したビジネス展開を考えているようで、ドリコムの戦略的キーワードとして『SaaS』『ソーシャル・データベース』『ロングテール』が上げられています。ロングテールは、アマゾンのビジネスモデルとしてお馴染みのもので、小さな需要やニーズを拾い上げるサービスを提供することで蓄積的な大きな利益を求めるということです。ドリコムの場合にはグーグル・アドセンスのような宣伝広告ビジネスのロングテールを意識しているようです。

「Software as a Service」(SaaS)という概念は初めて聞きましたが、これは、今までデスクトップのPCにインストールしていたソフトウェアが、インターネットの中で利用するウェブサービスへと移行している現象を指しています。この大きな流れを主導しているのがWEB2.0の象徴的企業であるGoogleで、「Gmailサービス」は今までデスクトップで使っていた「Outlook Express」などのメーラーに取って代わろうとしています。

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テーマ : インターネットサービス
ジャンル : コンピュータ

2006.06.1601:43

『自社の販売チャネルで売れない商品(書籍・CD)』をAmazonのサイトやアフィリエイトで売ることができる画期的な新サービス『Amazon e託販売サービス』!

『インターネットで買い物』というと、即座に頭の中に思い浮かぶのがEC(イーコマース)最大手のAmazon.co.jpと楽天ですが、アマゾン(amazon)が「Amazon e託販売サービス」という画期的な面白いサービスを発表したようです。アマゾンといえば、膨大なアイテムを準備した豊富な品揃えのネットショップですが、サイト(ブログ)運営者と契約するアフィリエイトサービス「アソシエイト・プログラム」でも大きな収益を上げていますね。

「Amazon e託販売サービス」というのは、自分の会社や事業で取り扱っている商品をアマゾンのECサイトで販売することが出来るという今までにない斬新なサービスですね。つまり、個人が自費出版した本(ISBN取得が条件ですが)をアマゾンで販売したい場合だとか、出版社が売上があまり上がらない書籍をアマゾンで売りたい場合だとか、レコード会社が自社で取り扱っている音楽CDを販売したい時だとか、そういう場合にアマゾンに販売を委託できるサービスというわけですね。

自社や個人事業で新たに商品を販売するECサイトを開設したとしても、なかなか大勢の閲覧者を集客することが出来ませんから、アマゾンのように知名度と信頼性のあるECサイトで商品を委託販売して貰うという販売戦略は意外と賢明な選択になるかもしれません。自社の商品をAmazonの物流センターで保管して貰うことが出来て、注文があれば24時間以内に発送してくれるということで、自社で受注と発送の手間がかからないのもコスト削減につながります(^^)

伸ばせロングテール Amazon、本やCDの委託販売サービス開始

委託販売に参加する条件は(1)日本国内の事業体か20歳以上の個人、(2)登録する商品の販売権を持っている、(3)登録する商品がISBNかJANコードを取得し、印刷・貼り付けされていること──など。

当初の対象は書籍、CD、DVD、ビデオゲーム、ソフトウェア。委託商品数の制限はないが、委託する個数はAmazonが需要予測に基づいて決め、委託者に「納入依頼」する形となる。委託期間は無期限。納入すると、他の商品と同様に在庫として扱われ、Amazon.co.jp上で検索・購入できるようになる。基本的には24時間以内発送の対象商品となる。

商品が販売されると、販売価格の60%を委託者の銀行口座に翌々月までに振り込む。つまり1000円の商品なら600円が支払われ、400円をAmazonが徴収する手数料分となる。また年会費として9000円が必要(8月31日まではキャンペーンとして無料)。

Amazonのビジネスモデルは、多種多様な消費者の需要と欲求に応えられる豊富なラインナップを用意するというロングテールにありますから、この「Amazon e託販売サービス」によってそのビジネスモデルの基盤がより一層強固なものになりますね。販売する商品のアイテム数を拡大していくことでCS(顧客満足度)を向上させたいという狙いを持ってこの委託販売サービスを開始するということであり、どれだけ多くの企業や個人がこのサービスを利用するのかがポイントになってきそうです。

出版社や事業者にとっては自分自身の持っている販売チャネルでは売ることが難しい商品を、Amazonの強力な販売システム(信頼性の高いECサイト・膨大な参加者のいるアフィリエイト)を使って売り込むことが出来るので大きなメリットがあります。

しかし、アマゾンが徴収する販売手数料は販売価格の40%ですから、その手数料のパーセンテージを高いと思うかどうかによってこのサービスを利用する人としない人が分かれてくるでしょうね。まぁ、全く自力で売ることが出来ない商品であれば、販売価格の60%の収入でもアマゾンを利用したほうが効率的に売上を上げられると思いますけどね。

ついでですから、アマゾンのアソシエイトについての説明とウェブ上のビジネス戦略であるロングテールの話も少ししておきたいと思います。「Amazon.co.jp アソシエイト・プログラム」は、インターネットでアフィリエイトをしている人ならば誰でも知っているサービスですね。アマゾンの全ての商品にリンクを貼って販売することができ、商品が自分のサイト経由で売れれば、何%かの成果報酬を受け取ることが出来ます。

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テーマ : Amazonマーケットプレイス
ジャンル : ビジネス

2006.06.1523:55

クロアチア戦に向けてワールドカップ『日本対オーストラリア戦』の感想!14連続安打を打っているイチローへの手厳しい批判と高すぎる要求!

ワールドカップのオーストラリア戦は、日本が後半の残り僅かなところで3失点を食らって惨敗してしまいましたが、試合終了間際に行ったジーコ監督の選手交代の采配が悪い方向に転んでしまいましたね。日本代表の前監督トルシエや解説者のセルジオ越後もジーコ采配の拙劣さを指摘していましたが、あの時点で柳沢敦に代えて守備的ボランチに小野伸二を起用する必要性があったのかどうかという判断は微妙ですね。

大黒将志や稲本潤一といった攻撃的なフォワードを、後半始まってすぐの時点で起用して更に追加点を狙ったほうが良かったような気もします。試合が終わってしまってから色々と采配に注文をつけても仕方ないのですが、指令塔の中田英寿と中村俊輔や柳沢敦の息がいまいち合ってなかった点が今後の不安を感じます。後、気温38度という猛暑の影響もあったのだと思いますが、日本代表のチーム全体に漂っていた精細と活力に欠けた疲労感が気になります。いずれにしても、ワールドカップの予選突破は次のクロアチア戦に勝利できるかどうかにかかっているので、絶対に勝つという必勝の気概で臨んで欲しいと思います。

日本のサッカーの弱点というのは、点数を取らせない守りの布陣の堅さに比べて、攻め込んで点数をもぎ取るというストライカーの決定力がないことだと思います。ドイツやイングランド、スペイン、ブラジルといった世界の強豪チームと比べると、サッカーの魅力である個人技においてもやや見劣りがします。ドイツのクローゼのゴール前でのヘディングとかボレーシュートとかは見ていて爽快な力強さがありますし、ブラジルのロナウジーニョをはじめとするドリブルの突破力は芸術的な華麗さがありますね。4点のゴールを畳み掛けるように奪い取ったフィーゴ率いるスペインの攻撃力も、攻撃陣の選手層が厚くて強力な印象が強いですね。

特に、ペナルティエリア内で相手を抜き去るボールさばきとドリブルによる突破力が日本は弱いので、ボールを持ち込んでから後に決定的なシュートを放つことが出来ないんですよね。オーストラリア戦でも、川口能活の抜群のセンスとナイスなセービングで何度も「失点の危機」を乗り越えたのに、その後に追加点が取れなかったことが敗因となってしまいました。しかし、川口能活のキーパーとしての野生の勘というかセービングの能力は極めて高くて、今回のプレイも天晴れな素晴らしいものが多かったですね。年齢を重ねてもやはり、日本では名実共にナンバーワンのキーパーだと思います。

日本代表のオフェンス陣には、中田英寿と中村俊輔、柳沢敦、小野伸二といった国際的にも通用するビッグネームが揃ってはいるのですが、攻撃の息がいまいち合わないというか、ゴール前の競り合いで決定的なチャンスを逃してしまう場面が目立つのが残念なところです。

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テーマ : 2006年FIFAワールドカップサッカー
ジャンル : スポーツ

2006.06.0811:38

CM・映画・ドラマで人気と注目を集める加藤ローサは、仕事もプライベートも充実!

今年の6月22日に21歳になるモデル出身の加藤ローサが、今、大きな注目と人気を集めているようで、テレビや雑誌で彼女を見る機会が増えたなと感じます。通信販売のEコレクトやリクルートの結婚相談雑誌ゼクシィ、キリン・ビバレッジ「POST WATER」などのテレビCMで若々しいキュートな魅力を振りまき、好評公開中の「陽気なギャングが地球を回す」などの映画でも女優としての存在感をアピールしていますが、今年に入って既に5本の映画に出演しているというのは驚きです。

一番初めに加藤ローサをゼクシィのCMか何かで見たときには、国仲涼子に似た柔らかい雰囲気と表情を持った女優だなと思いましたが、見慣れてくると国仲涼子よりもやや彫りが深い端正な顔立ちでまた違った魅力がありますね。日本人離れした大きな瞳とバランスの良い彫りの深い輪郭を持っているなと思っていたら、その名前が示すとおり加藤ローサはイタリア人の父と日本人の母の間に生まれたハーフだそうです。

6歳までの幼児期はイタリア本国で過ごして、その時にはイタリア語をぺらぺらと喋れたそうですが、今では単語さえ全く分からない状態になってしまったとのこと……幼児期には日常会話の語学を習得するスピードがとても早いのですが、全く会話で使わなくなるとその言語を綺麗さっぱりと忘れてしまうのかもしれません。中学時代から習っている英語も、海外留学などに行っている期間にはかなり上達しますが、日本に帰ってきてずっと使わないと単語や文法、話す調子をどんどん忘れていったりするのも似た現象だなと思いますが。

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テーマ : ☆女性アイドル☆
ジャンル : アイドル・芸能

2006.06.0810:44

十分な質・量の眠りがとれない「睡眠障害」による日本の経済的損失は「3兆5千億円」!

仕事で疲れているのになかなか寝付く事が出来ないという「入眠障害」、やっと心地よい眠りに入ったと思っても良質な深い熟睡を得られない「熟眠障害」、夜に眠っても十分な時間眠ることが出来ず早朝に目が覚めてしまう「中途覚醒」、恐怖や苦痛を感じる悪夢ばかりを見てしまう「多夢」など睡眠障害には様々な症状がありますが、日本大医学部内山真教授(精神医学)の調査結果によると、それら睡眠障害による日本の経済的損失は3兆5千億円にも上るということです。

何故、そんなに莫大な経済的損失が生まれるかというと、企業で働く労働者の眠気・睡魔による生産性や効率性の低下が一番の原因だそうで、それ以外にも、睡眠不足や突然の睡魔が原因で起こる自動車事故や事故による保険金の支払いなどが経済損失の中に含まれています。

工場での労働などを仕事にしている人であれば、不意に襲ってくる強烈な睡魔は深刻な事故の原因になりますし、大型トラックやバスの運転手などが睡眠不足で運転している状況なども極めて危険ですね。デスクワークで事務処理や営業活動をしている人であっても、日中の睡魔や寝不足による疲労感は仕事の生産性や持続性を著しく落としてしまいますし、あまりに眠気が強くて体調まで悪くなると『遅刻・早退・欠勤』などにもつながってしまいます。

耐え難い眠気…睡眠障害で年間3兆5千億円の損失

内山教授は、大阪の化学企業の従業員を対象(有効回答は3075人、交代勤務は除く)に、睡眠や日中の眠気による作業効率の低下、交通事故の経験などのアンケート調査を実施。これと賃金、交通事故の保険金などの公的データと合わせて推計した。

その結果、睡眠に問題のある人は、ない人に比べ、耐え難き眠気が襲う頻度が男性で平均月2・3回、女性で2・1回多かった。眠気を原因とする作業効率の低下から生じる経済損失は全国で3兆665億円と算定した。

また睡眠の問題があると「欠勤、遅刻、早退」の頻度も高くなり、これによる経済損失は、それぞれ全国で731億円、810億円、75億円となった。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

2006.06.0809:38

“もの言う株主”村上世彰が日本社会に与えた功罪!ライブドアのニッポン放送株大量取得を巡るインサイダー疑惑の概略!

大企業の株式を大量取得して緊張感と効率性を欠いた経営方針に異議を唱える『もの言う株主』として知られた村上世彰氏が、インサイダー取引の容疑で逮捕されました。大量の外資と国内の投資家の出資を集めて縦横無尽の華々しい投資事業を行っていた村上世彰率いる『村上ファンド』は、今回の東京地検が主導した逮捕劇によって村上世彰体制から離脱することになりそうです。

証券取引法で禁止されているインサイダー取引とは、『一般投資家が知り得ない内部情報を利用して、不正な株式売買を行い利益を得る経済犯罪』と規定されますが、村上世彰容疑者の場合には、ライブドアのニッポン放送株買い占めを事前に知りながら、株の大量売却を行って巨額の利益を得た行為がインサイダー取引に当たると検察から判断されたということです。

しかし、実際には、ライブドアの機密情報(ニッポン放送株大量取得)を事前に知っていたというよりも、村上世彰氏本人が、ライブドア前社長の堀江貴文氏や前取締役の宮内亮治氏に『ニッポン放送株を買わないか』という話を持ちかけたというのが真相のようで、そうであればインサイダー取引の容疑を否定することは無理でしょうね。村上氏本人もあっさりと検察が突きつけてきたインサイダー疑惑についてはその内容を素直に認めているようで、逮捕と合わせて村上ファンドの役職も全て辞任しています。

ライブドアの堀江貴文氏がニッポン放送株取得の際に用いたグレーゾーンの手法である『時間外取引』も、株式など証券取引の技術や法令に精通した村上世彰氏が『そういった方法もあるから、調べてみるといい』というような形で教示していたようです。

日本の株式市場や投資ビジネス分野で大きな存在感と影響力を持っていた村上ファンドは、もの言う株主として『会社の所有者である株主への利益還元を意識しなかった大企業の経営陣』に合理的な経営改革や資産の有効活用を提案しましたが、結局、一時的な経営改善と意識改革によって株価を吊り上げ高値で売り抜けるという投資ビジネスの枠組みから抜け出すことが出来なかったのだと思います。

村上ファンドの建前として掲げられた『より良い日本社会とより大きな企業価値を作り出す』という理念やビジョンは素晴らしいもので、本当に実現できれば日本社会の活性化にも寄与すると思いますが、やはり、『株価上昇によるファンドと投資家の短期的利益』という実際の目的の前に高尚な理念は霞んでしまいました。

旧態的な大企業の経営陣に厳しい株主提案をしていくことで、従業員・株主・社会全体が三位一体となって利益増大や喜びの実感を得られるのであれば、村上ファンドの投資ビジネスやコンサルティング事業には大きな社会的価値が生まれると思います。しかし、実際の村上ファンドのビジネスの戦略を見ていると、その会社で働く従業員の待遇やその会社が社会に供給する製品・サービスにはあまり興味がなく、短期で莫大なリターンにつながる株価の高低だけに意識が向かいすぎていました。

阪神電鉄やニッポン放送、明星食品、昭栄など大企業の株を大量に取得した村上世彰氏は、これらの企業の経営陣に、ビジネスに転用できる優良資産の有効活用や営業利益を生まない不要な資産の売却などコスト削減を株主提案しましたが、どのケースでも中途半端な状態で経営改革には無関心になり株式売却で大きなキャピタルゲインを得ています。

企業の財務諸表や市場の動向を読んで株式売買で大きな利益を上げること自体は悪いことではないと思いますが、特別な経営理念や事業への熱意を持たずに企業の経営を全てひっくり返して経営権を掌握しようとするようなブラフは余り頂けないなと思います。今回は、インサイダー取引という経済犯罪で逮捕されたわけですが、もしこれで仮に村上氏が有罪になると、巨額の投資資金を有する個人同士が迂闊に証券取引に関する話をすることがタブーになるでしょうね。少額の資金しかもたない個人が何処どこの株が良さそうだから買おうかなと言えても、莫大な資金を持つ個人が同程度の資産を持つ相手に対して株や債券の話をすることはインサイダーの疑惑を生むことになります。

数百億円規模の投資資本を持つ人が集まって何らかの投資行動を起こせば、敵対的買収による株価変動や経営方針の変更など株式金融市場に何らかの影響を与えることは確実なわけですから、厳密にインサイダー取引の取り締まりをすれば村上ファンドの容疑だけに留まらないような気もします。大規模な投資を行うファンドや個人が、一般投資家と全く同じ情報環境におかれているわけもなく、インサイダーすれすれの極秘情報を入手している可能性は絶えずあるわけで、その意味では株式市場の公正性や健全性というものが何なのかというのは難しい問題ですね。

インサイダー取引の規制の趣旨・根拠は過去の記事に書いたように、『証券市場の公正性と健全性の確保』『投資者の保護=一般投資者と会社関係者である投資者との競争の公平性を担保する』にあるとされ、インサイダー取引を規制することで個人投資家の投資意欲を維持し、市場の公正性を担保しているわけですが、実際の情報環境には大きな格差があり、内部情報と一般情報の区別にも曖昧な部分が多くあります。

■今回の村上世彰氏のインサイダー事件の概略をまとめると以下のようになります。

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テーマ : 村上ファンド
ジャンル : 政治・経済

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現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

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