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2006.06.0811:38

CM・映画・ドラマで人気と注目を集める加藤ローサは、仕事もプライベートも充実!

今年の6月22日に21歳になるモデル出身の加藤ローサが、今、大きな注目と人気を集めているようで、テレビや雑誌で彼女を見る機会が増えたなと感じます。通信販売のEコレクトやリクルートの結婚相談雑誌ゼクシィ、キリン・ビバレッジ「POST WATER」などのテレビCMで若々しいキュートな魅力を振りまき、好評公開中の「陽気なギャングが地球を回す」などの映画でも女優としての存在感をアピールしていますが、今年に入って既に5本の映画に出演しているというのは驚きです。

一番初めに加藤ローサをゼクシィのCMか何かで見たときには、国仲涼子に似た柔らかい雰囲気と表情を持った女優だなと思いましたが、見慣れてくると国仲涼子よりもやや彫りが深い端正な顔立ちでまた違った魅力がありますね。日本人離れした大きな瞳とバランスの良い彫りの深い輪郭を持っているなと思っていたら、その名前が示すとおり加藤ローサはイタリア人の父と日本人の母の間に生まれたハーフだそうです。

6歳までの幼児期はイタリア本国で過ごして、その時にはイタリア語をぺらぺらと喋れたそうですが、今では単語さえ全く分からない状態になってしまったとのこと……幼児期には日常会話の語学を習得するスピードがとても早いのですが、全く会話で使わなくなるとその言語を綺麗さっぱりと忘れてしまうのかもしれません。中学時代から習っている英語も、海外留学などに行っている期間にはかなり上達しますが、日本に帰ってきてずっと使わないと単語や文法、話す調子をどんどん忘れていったりするのも似た現象だなと思いますが。

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テーマ : ☆女性アイドル☆
ジャンル : アイドル・芸能

2006.06.0810:44

十分な質・量の眠りがとれない「睡眠障害」による日本の経済的損失は「3兆5千億円」!

仕事で疲れているのになかなか寝付く事が出来ないという「入眠障害」、やっと心地よい眠りに入ったと思っても良質な深い熟睡を得られない「熟眠障害」、夜に眠っても十分な時間眠ることが出来ず早朝に目が覚めてしまう「中途覚醒」、恐怖や苦痛を感じる悪夢ばかりを見てしまう「多夢」など睡眠障害には様々な症状がありますが、日本大医学部内山真教授(精神医学)の調査結果によると、それら睡眠障害による日本の経済的損失は3兆5千億円にも上るということです。

何故、そんなに莫大な経済的損失が生まれるかというと、企業で働く労働者の眠気・睡魔による生産性や効率性の低下が一番の原因だそうで、それ以外にも、睡眠不足や突然の睡魔が原因で起こる自動車事故や事故による保険金の支払いなどが経済損失の中に含まれています。

工場での労働などを仕事にしている人であれば、不意に襲ってくる強烈な睡魔は深刻な事故の原因になりますし、大型トラックやバスの運転手などが睡眠不足で運転している状況なども極めて危険ですね。デスクワークで事務処理や営業活動をしている人であっても、日中の睡魔や寝不足による疲労感は仕事の生産性や持続性を著しく落としてしまいますし、あまりに眠気が強くて体調まで悪くなると『遅刻・早退・欠勤』などにもつながってしまいます。

耐え難い眠気…睡眠障害で年間3兆5千億円の損失

内山教授は、大阪の化学企業の従業員を対象(有効回答は3075人、交代勤務は除く)に、睡眠や日中の眠気による作業効率の低下、交通事故の経験などのアンケート調査を実施。これと賃金、交通事故の保険金などの公的データと合わせて推計した。

その結果、睡眠に問題のある人は、ない人に比べ、耐え難き眠気が襲う頻度が男性で平均月2・3回、女性で2・1回多かった。眠気を原因とする作業効率の低下から生じる経済損失は全国で3兆665億円と算定した。

また睡眠の問題があると「欠勤、遅刻、早退」の頻度も高くなり、これによる経済損失は、それぞれ全国で731億円、810億円、75億円となった。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

2006.06.0809:38

“もの言う株主”村上世彰が日本社会に与えた功罪!ライブドアのニッポン放送株大量取得を巡るインサイダー疑惑の概略!

大企業の株式を大量取得して緊張感と効率性を欠いた経営方針に異議を唱える『もの言う株主』として知られた村上世彰氏が、インサイダー取引の容疑で逮捕されました。大量の外資と国内の投資家の出資を集めて縦横無尽の華々しい投資事業を行っていた村上世彰率いる『村上ファンド』は、今回の東京地検が主導した逮捕劇によって村上世彰体制から離脱することになりそうです。

証券取引法で禁止されているインサイダー取引とは、『一般投資家が知り得ない内部情報を利用して、不正な株式売買を行い利益を得る経済犯罪』と規定されますが、村上世彰容疑者の場合には、ライブドアのニッポン放送株買い占めを事前に知りながら、株の大量売却を行って巨額の利益を得た行為がインサイダー取引に当たると検察から判断されたということです。

しかし、実際には、ライブドアの機密情報(ニッポン放送株大量取得)を事前に知っていたというよりも、村上世彰氏本人が、ライブドア前社長の堀江貴文氏や前取締役の宮内亮治氏に『ニッポン放送株を買わないか』という話を持ちかけたというのが真相のようで、そうであればインサイダー取引の容疑を否定することは無理でしょうね。村上氏本人もあっさりと検察が突きつけてきたインサイダー疑惑についてはその内容を素直に認めているようで、逮捕と合わせて村上ファンドの役職も全て辞任しています。

ライブドアの堀江貴文氏がニッポン放送株取得の際に用いたグレーゾーンの手法である『時間外取引』も、株式など証券取引の技術や法令に精通した村上世彰氏が『そういった方法もあるから、調べてみるといい』というような形で教示していたようです。

日本の株式市場や投資ビジネス分野で大きな存在感と影響力を持っていた村上ファンドは、もの言う株主として『会社の所有者である株主への利益還元を意識しなかった大企業の経営陣』に合理的な経営改革や資産の有効活用を提案しましたが、結局、一時的な経営改善と意識改革によって株価を吊り上げ高値で売り抜けるという投資ビジネスの枠組みから抜け出すことが出来なかったのだと思います。

村上ファンドの建前として掲げられた『より良い日本社会とより大きな企業価値を作り出す』という理念やビジョンは素晴らしいもので、本当に実現できれば日本社会の活性化にも寄与すると思いますが、やはり、『株価上昇によるファンドと投資家の短期的利益』という実際の目的の前に高尚な理念は霞んでしまいました。

旧態的な大企業の経営陣に厳しい株主提案をしていくことで、従業員・株主・社会全体が三位一体となって利益増大や喜びの実感を得られるのであれば、村上ファンドの投資ビジネスやコンサルティング事業には大きな社会的価値が生まれると思います。しかし、実際の村上ファンドのビジネスの戦略を見ていると、その会社で働く従業員の待遇やその会社が社会に供給する製品・サービスにはあまり興味がなく、短期で莫大なリターンにつながる株価の高低だけに意識が向かいすぎていました。

阪神電鉄やニッポン放送、明星食品、昭栄など大企業の株を大量に取得した村上世彰氏は、これらの企業の経営陣に、ビジネスに転用できる優良資産の有効活用や営業利益を生まない不要な資産の売却などコスト削減を株主提案しましたが、どのケースでも中途半端な状態で経営改革には無関心になり株式売却で大きなキャピタルゲインを得ています。

企業の財務諸表や市場の動向を読んで株式売買で大きな利益を上げること自体は悪いことではないと思いますが、特別な経営理念や事業への熱意を持たずに企業の経営を全てひっくり返して経営権を掌握しようとするようなブラフは余り頂けないなと思います。今回は、インサイダー取引という経済犯罪で逮捕されたわけですが、もしこれで仮に村上氏が有罪になると、巨額の投資資金を有する個人同士が迂闊に証券取引に関する話をすることがタブーになるでしょうね。少額の資金しかもたない個人が何処どこの株が良さそうだから買おうかなと言えても、莫大な資金を持つ個人が同程度の資産を持つ相手に対して株や債券の話をすることはインサイダーの疑惑を生むことになります。

数百億円規模の投資資本を持つ人が集まって何らかの投資行動を起こせば、敵対的買収による株価変動や経営方針の変更など株式金融市場に何らかの影響を与えることは確実なわけですから、厳密にインサイダー取引の取り締まりをすれば村上ファンドの容疑だけに留まらないような気もします。大規模な投資を行うファンドや個人が、一般投資家と全く同じ情報環境におかれているわけもなく、インサイダーすれすれの極秘情報を入手している可能性は絶えずあるわけで、その意味では株式市場の公正性や健全性というものが何なのかというのは難しい問題ですね。

インサイダー取引の規制の趣旨・根拠は過去の記事に書いたように、『証券市場の公正性と健全性の確保』『投資者の保護=一般投資者と会社関係者である投資者との競争の公平性を担保する』にあるとされ、インサイダー取引を規制することで個人投資家の投資意欲を維持し、市場の公正性を担保しているわけですが、実際の情報環境には大きな格差があり、内部情報と一般情報の区別にも曖昧な部分が多くあります。

■今回の村上世彰氏のインサイダー事件の概略をまとめると以下のようになります。

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テーマ : 村上ファンド
ジャンル : 政治・経済

2006.06.0808:06

世界でも複数の死亡事故を起こしていたシンドラー社製エレベータの問題点!世界第二位のシェアを持つ会社の安全検査基準は何故機能しなかったのか?

東京都港区のマンションで、高校2年生の市川大輔(ひろすけ)君(16)が死亡した事故で、東京都江東区にあるシンドラーエレベータ社が業務上過失致死の容疑で警視庁の捜索を受けているようです。このシンドラー社というのは世界第二位のエレベータ販売数を誇っている会社で、スイスに本社を置いているそうですが日本でのエレベータ販売シェアは約1%ということです。1%というと大したことないようにも思えますが、日本で年間何百万台の規模で販売されるエレベータの中の1%ですから、決して少なくはない販売台数になります。

エレベータ販売と保守の世界シェア第二位の会社ですから世界でのエレベータ設置と保守の実績は相当なものがあるはずですが……日本で設置したシンドラー社製のエレベータには、あまりにも故障や不具合の報告が多過ぎますね。エレベータの箱やケーブル、ブレーキといったハード面の不良なのか、それともエレベータを動かすコンピュータ・プログラムのミスやバグなのか、何が原因なのか気になります。

シンドラー社製エレベータは、年間6,000台程度の規模で販売設置されているというような話をテレビ放送で見ましたが、このエレベータは、民間のマンションだけでなく市営住宅や大学機関など公共施設のエレベータにも多く使われているようです。先ほど世界では安全性と信頼性に関する実績があるのではないかという推測をしましたが、新聞を読んでいるとシンドラー社製エレベータによる事故は世界でもかなりの数が起きているとのことで驚かされました……。

エレベーター事故:海外でも死亡事故続発 シンドラー社製

東京都のマンションで男子高校生がエレベーターに挟まれ死亡した事故に関連し、同じ「シンドラーエレベータ」社製のエレベーターが原因とみられる事故が海外でも相次いでいたことが7日、分かった。

香港では02年1月、男児(当時11歳)が自宅マンションのエレベーターに乗り込もうとした際、扉が開いたままエレベーターが上昇。男児はエレベーターの床と出入り口の天井の間に挟まれ、病院で翌日死亡した。

地元紙は当時、このエレベーターで「以前からたびたび故障があった」とする地元住民の話を引用。経費削減のためシンドラー社が補修を怠った可能性を指摘した。

この引用部分で挙げた香港のエレベータ死亡事故も、東京の高校生の死亡事故と殆ど同じ状況で起きているんですね。普通、エレベータの作動を制御するソフト(プログラム)は、エレベータの扉が開いている状態では、絶対に昇降運動をしないように設計しなければならないはずなのに、何故、エレベータの扉が全開の状態で勝手に上昇したのかというのが事故の原因究明のポイントになってくると思います。

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テーマ : 時事ニュース
ジャンル : ニュース

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