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2006.06.1603:29

“ドリコム”の成長戦略キーワードは「SaaS・ソーシャルDB・ロングテール」!“はてな”が風力発電で全サーバを稼動するエコロジー経営を開始!

先ほどのアマゾンの新サービスに関する記事で、更なるロングテールを粘り強く追求していくアマゾンのビジネスモデルの経営戦略について見ましたが、2006年2月にIPO(新規株式公開)を実現して大きな資金調達に成功したドリコムも新たな成長戦略を掲げて頑張っているようですね。

ドリコムといえば、ドリコムブログのサービスが一般的なネットユーザには知られていますが、それ以外のビジネスとして法人向けのCMS(ブログ)を使ったソリューションサービスも提供しています。インターネット上で簡単にコンテンツを作成して編集し管理できるCMS(Contents Management System)のソリューションサービスを展開している会社としてはドリコムは老舗といえば老舗なんですね。

東京証券取引所マザーズ市場に新規上場したドリコム株はなかなかの高値で推移していると思いますが、株式市場から調達した資金をどのように事業や投資に生かしていくのかというのはなかなか難しい問題です。実際問題として、ブログやCMSの開発・販売のビジネスだけでは、巨額の資金を十分に活用するのは難しいと考えられますから、今後のドリコムの成長戦略の中には新規ビジネスの開拓や既存ビジネス・IT技術の発展拡大が含まれているのでしょう。

代表取締役の内藤裕紀氏は、WEB2.0と呼ばれるインターネットの現在の風潮をうまく利用したビジネス展開を考えているようで、ドリコムの戦略的キーワードとして『SaaS』『ソーシャル・データベース』『ロングテール』が上げられています。ロングテールは、アマゾンのビジネスモデルとしてお馴染みのもので、小さな需要やニーズを拾い上げるサービスを提供することで蓄積的な大きな利益を求めるということです。ドリコムの場合にはグーグル・アドセンスのような宣伝広告ビジネスのロングテールを意識しているようです。

「Software as a Service」(SaaS)という概念は初めて聞きましたが、これは、今までデスクトップのPCにインストールしていたソフトウェアが、インターネットの中で利用するウェブサービスへと移行している現象を指しています。この大きな流れを主導しているのがWEB2.0の象徴的企業であるGoogleで、「Gmailサービス」は今までデスクトップで使っていた「Outlook Express」などのメーラーに取って代わろうとしています。

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テーマ : インターネットサービス
ジャンル : コンピュータ

2006.06.1601:43

『自社の販売チャネルで売れない商品(書籍・CD)』をAmazonのサイトやアフィリエイトで売ることができる画期的な新サービス『Amazon e託販売サービス』!

『インターネットで買い物』というと、即座に頭の中に思い浮かぶのがEC(イーコマース)最大手のAmazon.co.jpと楽天ですが、アマゾン(amazon)が「Amazon e託販売サービス」という画期的な面白いサービスを発表したようです。アマゾンといえば、膨大なアイテムを準備した豊富な品揃えのネットショップですが、サイト(ブログ)運営者と契約するアフィリエイトサービス「アソシエイト・プログラム」でも大きな収益を上げていますね。

「Amazon e託販売サービス」というのは、自分の会社や事業で取り扱っている商品をアマゾンのECサイトで販売することが出来るという今までにない斬新なサービスですね。つまり、個人が自費出版した本(ISBN取得が条件ですが)をアマゾンで販売したい場合だとか、出版社が売上があまり上がらない書籍をアマゾンで売りたい場合だとか、レコード会社が自社で取り扱っている音楽CDを販売したい時だとか、そういう場合にアマゾンに販売を委託できるサービスというわけですね。

自社や個人事業で新たに商品を販売するECサイトを開設したとしても、なかなか大勢の閲覧者を集客することが出来ませんから、アマゾンのように知名度と信頼性のあるECサイトで商品を委託販売して貰うという販売戦略は意外と賢明な選択になるかもしれません。自社の商品をAmazonの物流センターで保管して貰うことが出来て、注文があれば24時間以内に発送してくれるということで、自社で受注と発送の手間がかからないのもコスト削減につながります(^^)

伸ばせロングテール Amazon、本やCDの委託販売サービス開始

委託販売に参加する条件は(1)日本国内の事業体か20歳以上の個人、(2)登録する商品の販売権を持っている、(3)登録する商品がISBNかJANコードを取得し、印刷・貼り付けされていること──など。

当初の対象は書籍、CD、DVD、ビデオゲーム、ソフトウェア。委託商品数の制限はないが、委託する個数はAmazonが需要予測に基づいて決め、委託者に「納入依頼」する形となる。委託期間は無期限。納入すると、他の商品と同様に在庫として扱われ、Amazon.co.jp上で検索・購入できるようになる。基本的には24時間以内発送の対象商品となる。

商品が販売されると、販売価格の60%を委託者の銀行口座に翌々月までに振り込む。つまり1000円の商品なら600円が支払われ、400円をAmazonが徴収する手数料分となる。また年会費として9000円が必要(8月31日まではキャンペーンとして無料)。

Amazonのビジネスモデルは、多種多様な消費者の需要と欲求に応えられる豊富なラインナップを用意するというロングテールにありますから、この「Amazon e託販売サービス」によってそのビジネスモデルの基盤がより一層強固なものになりますね。販売する商品のアイテム数を拡大していくことでCS(顧客満足度)を向上させたいという狙いを持ってこの委託販売サービスを開始するということであり、どれだけ多くの企業や個人がこのサービスを利用するのかがポイントになってきそうです。

出版社や事業者にとっては自分自身の持っている販売チャネルでは売ることが難しい商品を、Amazonの強力な販売システム(信頼性の高いECサイト・膨大な参加者のいるアフィリエイト)を使って売り込むことが出来るので大きなメリットがあります。

しかし、アマゾンが徴収する販売手数料は販売価格の40%ですから、その手数料のパーセンテージを高いと思うかどうかによってこのサービスを利用する人としない人が分かれてくるでしょうね。まぁ、全く自力で売ることが出来ない商品であれば、販売価格の60%の収入でもアマゾンを利用したほうが効率的に売上を上げられると思いますけどね。

ついでですから、アマゾンのアソシエイトについての説明とウェブ上のビジネス戦略であるロングテールの話も少ししておきたいと思います。「Amazon.co.jp アソシエイト・プログラム」は、インターネットでアフィリエイトをしている人ならば誰でも知っているサービスですね。アマゾンの全ての商品にリンクを貼って販売することができ、商品が自分のサイト経由で売れれば、何%かの成果報酬を受け取ることが出来ます。

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テーマ : Amazonマーケットプレイス
ジャンル : ビジネス

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東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

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