ネットビジネスを象徴する『塵も積もれば山となる』のロングテール理論は、今後のウェブでも通用するのか？The Wall Street Journal紙からのデータに基づく反論！

■WEB2.0のビジネスを象徴する“ロングテール”理論に異議あり！

アメリカのWired Magazine誌で編集長を務めるクリス・アンダーソン(Chris Anderson)が提唱して、インタービジネスの本質を表す概念として急速した概念が『ロングテール』ですが、The Wall Street Journal紙のコラムニストからこのロングテールが、実際のネットビジネスの売上を反映していないという反論が起きているようです。

ネットの革命「ロングテール」に異議 論争白熱

「Web 2.0」は、IT業界のみならずビジネス界全体の流行語となっている。そのなかでも関心を集めているキーワードが「ロングテール」（Long Tail）だ。このロングテールをはやらせた米Wired Magazine誌の編集長、Chris Anderson氏は7月、米国で著書『The Long Tail』を出版。勢いを加速した。だが、あっという間にベストセラーとなったこの『The Long Tail』に対して、米The Wall Street Journal紙のコラムニストが「誇大だ」と反論している。

（中略）

すなわち、Anderson氏は当初、「半分以上の売り上げが上位13万位以外から」と書いていたが、本になった段階で「売り上げの25％が上位10万位以外から」に修正されているというものだ。そして、ロングテール効果を測定する上で本当に有益なのは、「インターネット時代になる前、典型的な本屋では上位10万位が売り上げの何％を占めていたのかと比較すること」を提案している。

Amazon.comのビジネスモデルを端的に示すといわれるロングテールというのは、従来のビジネスの常識であった『パレートの法則（2：8の法則・80対20の法則＝20％の売れ筋商品が全体の売上の80%を占める）』を打ち破るものです。在庫管理コストが安く商品の展示スペースに制限がないウェブビジネスでは、従来、展示スペースの狭さから置くことが出来なかった『人気のない死に筋商品』を無数に取り揃えることができ『塵も積もれば山となる』のビジネスモデルを確立することが出来ます。

商品を売上数の順番で並べた棒グラフを書くと、『少数の売れ筋商品（ベストセラー）』が恐竜の頭のように持ち上がり、『膨大多数の人気の乏しい商品（マイナー商品やマニア向け商品）』が恐竜の尾のように延々と何処までも続くことになります。この何処までも続く死に筋の人気の乏しい商品の長い長い尾のことをロングテールといい、Amazonのようなウェブビジネスはロングテールで稼ぐのだといわれてきました。

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独立開業にアフィリエイトに投資活動にと、日本最大のSNS・mixiでビジネス関連のコミュニティが活性化！

■ビジネス展開する人が増えた日本最大のSNS、mixi

先日、『mixiの東証マザーズ上場の話』をお伝えしましたが、会員数が500万人を越えようとするmixiで、mixi本来の利用目的である『人間関係のネットワークを拡大する』とは違う目的でmixiを使い始める人が増えているようです。複数の人間が集まり集団が大きくなってくれば、人間は『異性（恋愛活動）』と『利益（経済活動）』を求めてさまざまな行動を見せ始めるものですが、mixiでも、経済的利益や開業資本を得ようとして自分を売り込むようなビジネス志向のユーザが現れてきたようですね。

僕はさっきまでmixiの利用規約では、表立ったマーケティング活動や営業を目的とした商業利用や実際にお金が動く商取引（モノやサービスの売買）は禁止されていたと思い込んでいたのですが、『物件も出資者も ミクシィで探して開業』の記事を読むと、フリーマーケットのコミュを開いて本やDVD、CDなどを売るのはOKなようです。

『お金儲けの方法についてのコミュニティ』や『資本金の集め方や事業の開業のやり方のコミュニティ』などは無数に乱立しています。直接的にモノを売り買いしたり、利ざやの良い投資話でお金を動かしたり、宣伝広告のみの目的でmixiを利用している人もいるのでしょう。もうmixiも、遊びや趣味のコミュニティばかりのサイトではなくなっていて、ビジネスやリアルに関係するコミュニティが増えてきている状態にあるんですね。

mixiで知り合った人と『お金儲けのビジネス』について協力して事業を起こそうとしている人も少なからずいるみたいです。ネットビジネスやウェブマーケティング関連の書籍を複数出版している神田敏晶さんは、04年10月にSNSをモチーフにしたバー「ドット・バー」をオープンして、その出資金と物件をmixiで調達したというのですから驚きです。

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トヨタの100%を越えるリコール率、健康植物油「エコナ」の意外な危険性、大手出会い系サイトのサクラ問題など広告主に遠慮しないユーザが作るニュースサイト「MyNewsJapan」！

個人が参加して作り上げていくウェブ2.0のCGM型ニュースサイトに「MyNewsJapan」というサイトがあります。このニュースサイトでは、企業の雇用や経営実態、マーケティング、製品評価など様々なトピックのニュースが一般の方が作成する記事によって配信されています。このサイトの理念は、『ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立』ということで、広告収入を得ているからといって大企業やスポンサーに遠慮して記事を書くことはないというのをウリにしています。

実際に見てもらうと分かるのですが、ほんとにどの企業に対しても遠慮会釈のない手厳しい批判や評価を下しています。例えば、自動車業界の巨人であるトヨタの悪い面に着目した記事は一般の新聞社では殆ど読めませんが、ここでは、トヨタのリコール数は販売数の１００％以上でありトヨタは欠陥車を多く生産しているという非常に辛らつな記事が書かれています。

2005年のトヨタの販売台数は170万台であるのに対して、リコールは188万台にも上り、リコール率は110.7％だそうですが……うーん、こういう大広告主の欠点や問題を強く指摘するような記事や報道って、なかなか既存のテレビ局や新聞社では出来ないでしょうね……しかし、トヨタの自動車にそんなに多くのリコールが出ているとは殆どの国民は知らないのではないでしょうか？一般的にトヨタといえば、一部上場企業の信頼のある会社で、毎年、世界有数の莫大な営業利益と経常利益を上げている優良企業であるといった認識しかないですからね。

問題はリコール率の高さもそうなんですけど、トヨタの情報開示体制の不備とコンプライアンス意識の低下にあるように思いますが、こういったリコールや修理の進捗状況に関しては情報開示義務みたいなものはないんでしょうかね？他の記事には、国土交通省も一緒になってトヨタの不祥事のリコール隠しを隠蔽しようとしているとありますが、これが事実かどうかは僕には判断できませんが、ネットで流れているニュースとしてはソースは意外にしっかりしていそうだし、表のマスメディアで流れているニュースとの落差に驚かされます……。

ただ、ここは基本は有料サイトですから、無料だと記事の半分しか読めないんですよね。でも、現場主義に立ったニュースの内容の希少性やニュースとしての情報密度の濃さを考えると、月額1,890円は高くはないかもしれません。ほんと物凄いスクープといっていいニュースが数多く掲載されていて、全文読めなくても結構ニュースを楽しむことが出来ます。それ以外の興味深かったニュースとしては、花王が販売している「エコナ」という健康志向をアピールしている植物油がありますが、この油に発ガン促進作用の疑いが掛けられているといったニュースもありました。こちらはまだ研究結果がはっきりでたわけではありませんが、花王は研究調査のデータ公開について慎重な構えであり、食品安全委員会ではデータのコピーは禁止されているということです……。

大手の新聞社やテレビ局が報道しない大企業の不祥事や問題点を鋭く指摘して追及していく姿勢があるという意味では、この「MyNewsJapan」というユーザ参加型のニュースサイトの存在意義は大きいと言わざるを得ないでしょうね。インターネットならではのニュースサイトで、広告主の意向によって記事内容を編集することは絶対しないことをアピールしていますから、表のメディアはある程度統制できる大企業でさえも十分な情報コントロールや影響力を行使できないのかもしれません。

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株式会社ミクシィ(mixi)が東証マザーズに上場予定！日本最大のSNSのmixiが長期的に成長するためのポイントは？

1999年にmixiの前身である有限会社イー・マーキュリーが創建されて、2006年2月に社名を株式会社mixi（ミクシィ）に変更したわけですが、急速に会員数を伸ばして2006年9月14日には東証マザーズへの上場が決定しました。

mixiのIPO（新規株式公開）では、主幹事証券会社は大和証券エスエムビーシーで証券コードは2121となる予定です。上場と同時に、4500株の新規株主を公募して、2100株の既存公開株を売り出すということですが、上場前の現時点からかなり高額の株価になるのではないかと投資家は目測しているようです。たいていある程度名前の知られた新興IT企業であれば、IPO時の株価はかなり高い金額がつくものですが…。

mixiのかなり好調な経営状況と財務諸表の業績を見る限り、破格の株価がつく可能性がありますし、短期的にはかなり高い水準まで株価が上がるのではないでしょうか。会員数の増加率やmixiのビジネスモデルのコストの低さを見ると、短期的な成長力だけではなくて長期的な成長力も結構あるのではないかと見ています。mixiの入会者数（会員数）は、現段階で約600万人程度ですが、まだ完全に会員数の増加が止まったわけではありません。

これからも、口コミの拡散とmixiのコモディティ化によって、暫くは会員数が増え続け、最終的には1,000万人を大きく越える可能性が強いでしょう。頻繁に日記を書いたりコミュニケーションを行うユーザの上限には比較的短期で達するかもしれませんが、時々日記を書き、コミュニティの議論に参加するというライトユーザの裾野は相当に広いと思います。あと、mixiがどこまで巨大な会社になれるか、どれだけ莫大な営業利益を生み出すことができるかは、以下のポイントにかかっているのではないかと思います。

『効率的な課金システムを構築できるか』『魅力的な有料コンテンツとサービスを生み出せるか』『有料サービスの利用率をどこまで上げられるか』『宣伝広告事業の単価がどこまで高まるか（ネットの媒体価値がテレビなどマスメディアに何処まで近づけるのか？）』……会員数が急激に増えて、mixi内部のページビューが飛躍的に大きくなれば、マスメディア的な広告媒体としての価値は高まりますが、まだまだ媒体としてのウェブサイトはテレビには遠く及びません。

もちろん、mixiの中核的ビジネスモデルが宣伝広告業であることには変わりはないでしょうが、何百万人という数のユーザから少額でいいので何らかの収益を得るという発想も持っていたほうがいいように思います。

チープ革命のウェブ2.0の雰囲気では、生半可なサービスではユーザにお金を払ってもらうことはできませんが、これからのmixiは株式市場から数十億、数百億の資金を調達できますからその資金をより魅力的で刺激的なウェブサービスの連続的な開発と提供に向けるべきでしょうね。

現在の有料サービスのプレミアムの利用率が低いのは、毎月300円を払ってでも利用する価値があると思えるサービスがなかなかないことが大きいと思います。無論、初めから一銭もウェブには支払わないと決めているユーザの財布の紐は固いので、『払ってもいいけど、今のところ、まだお金を出すまでのサービスはないなあ』という中間領域のユーザを惹き付けることがポイントになってくるでしょう。

ついにミクシィが9月14日に東証マザーズ上場

ミクシィは8月14日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月14日で、証券コードは2121。 これまで、「株式の公開・上場の準備を進めている」と公言してきた同社だが、いよいよその上場が現実となった。

広告代理店としてmixiを考えると、現在のところ、トップページに広告が入っていない期間が結構あるので、もう少し媒体価値を高めて毎日必ずどこかの大企業が広告を打ちたくなるような巨大SNSに成長することがとりあえずの目標になるのではないかと思います。トップページはログインする際に、必ず見るページなので24時間ログアウトしない（入りっぱなしの状態にしている）ユーザ以外には広告効果がありますので、mixiの知名度が高まれば更に広告収入は上がりますね。

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携帯の「ナンバー・ポータビリティ」に必要な料金は結構高い！シャープ製端末のバグの原因となった「Shoin」の修正アップデートを順次開始！

2006年10月24日に携帯電話のナンバー・ポータビリティ（番号ポータビリティ）が始まるということで、ポータビリティにかかる費用が安ければキャリアを変更するという人が増えているようですね。ただ、携帯メールのアドレスのドメインが変わってしまうので、友人知人に教えなおすのが面倒だという意見も多く、大規模なキャリア間のユーザ移動までには至らないという見方もあります。

番号ポータビリティを実施した場合にどのくらいの料金がかかるのかについて、KDDIのauだけが手数料の料金体系を発表していますが、NTTドコモとソフトバンク（ボーダフォン）はまだ料金やサービスの概要を明らかにしていません。auは、自分のキャリアへドコモやソフトバンクから移行してくる顧客からは手数料は0円（無料）にするが、事務手数料は今までとおり2,835円を徴収すると発表しています。auから他のキャリアに移転する場合には、2,100円の手数料も取られるので、4,935円で約5,000円の費用が発生することになります。

しかし、実際にキャリアを変更する場合に5,000円で済むかというとそうではなく、ドコモの場合には多くの人が「いちねん割引」に加入しているので、これを更新月以外に解約する時には更に3,150円を徴収される。ボーダフォン（ソフトバンク）でハッピーボーナスに入っている人が、解約しようとすると10,500円も違約金を払わなければならない。

auでもMY割をやめようとすると、9,975円も費用がかかることになる。そう考えると、ポータビリティを利用するためのコストは、多くの人が1万円を越えることになるだろう。うーん、1万円を支払ってまで、番号そのままで他のキャリアに変更したいかというと微妙ですね。それなら、今使っているキャリアの新しい機種を買ったほうがいい気がしないでもありません。どのキャリアもいろいろなサービスの解除を制限することで、巧みに「ユーザの囲い込み」を行っていますね。

携帯といえば、ボーダフォン（ソフトバンク）とNTTドコモのシャープ端末で、特定の文字列を打つと携帯画面がフリーズして動かなくなったり、強制的に再起動されてしまうというバグ（不具合）が話題になっていましたね。僕は現在使っている携帯端末の前には、シャープ製の携帯を買うことが多かったのですが、今持っているのは偶然、シャープでないものを買ったのでバグには遭遇しませんでした。その不具合というのは、日本語入力システムのケータイShoin3,4に基づくプログラムのバグのようで、ついこの間修正用のソフトウェアがバージョンアップされました。

ケータイShoin3では「かぜがなおりかける」と入力すると問題が発生し、ケータイShoin4では「～られまくっちゃ」と入力すると画面がフリーズするということだったようですが、どちらも携帯メールで結構頻繁に使いそうなフレーズなのでバグが起きる確率も高くなっていました。この不具合の問題が起きる携帯の台数は、NTTドコモとボーダフォンを合わせて1,046万台にも上っていたそうです。

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東京・千葉・神奈川を襲った大規模な『首都圏大停電』、３時間で復旧するも東京電力の電力供給（安全管理）システムに課題残す！

昨日は、朝から東京都、千葉県、神奈川県など都市圏全域に及ぶ大停電の話題でニュースは持ちきりでしたが、クレーン船の乗務員のほんの僅かの不注意と判断ミスによって歴史に残るような大停電が起きるという珍事でもありました。

警察の調べではクレーンのアームを上げたまま航行して、高圧送電線に接触して停電を起こしたのは、「三国屋建設」千葉事務所（千葉県船橋市）という会社の３８０トンのクレーン船だそうです。そのクレーン船には、４３歳の所長と３０歳の操縦士が乗っていたそうですが、電線との接触事故を起こした瞬間にはここまで大規模な停電事故に発展するとは思いもよらなかったでしょうね。事故に関係した３人のうちの一人は、別のタグボートで作業していたそうです。

この大きなクレーン船は、川底に蓄積した土砂や汚泥を排除する浚渫（しゅんせつ）工事のために派遣されていたそうですが、普段は安全確保できるまでアームを上げてはならないという社内の規則を遵守して業務に当たっていたということです。

３人の供述では、首都圏に大規模な電力供給をしている高圧送電線があることを全く知らなかったために、注意義務を怠ってしまいアームを下ろさなかったということですが、大型船舶の運転・操作のミスは取り返しのつかない被害につながるという悪い例になってしまった観があります。クレーンのアームを上げる前には、徹底して上部と周囲の安全確認をするというのは、船舶に限らずクレーン付きの大型トラックでも常識的なルールですが、ベテランゆえにルーティンワークの油断が生まれたのかもしれませんね。

今回の事件は、東京電力に対する器物損壊罪や業務妨害罪に該当する可能性もあり、警察のほうで慎重に事情聴取と現場検証を進めていく方針だそうですが、ほんの僅かの油断からこの事故が起きたことを考えると『被害の規模・迷惑をかけた範囲・経済的な損害（これは賠償しきれるものではないでしょうが）』が余りにも大きすぎますね。

東京電力の説明によると、今回の『首都圏大停電』は、停電した戸数が東京都・千葉県・神奈川県の約１３９万戸（事業所などを含む）にものぼり、８７年７月の気温急上昇に伴う約２８０万戸の停電に次いで過去２番目の大規模な停電になったようです。

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