29～39歳のフリーター・ニートも国家公務員になれるチャンス！「再チャレンジ支援総合プラン」で国家公務員の中途採用枠を拡大！

安倍晋三首相が、敗者復活が可能な『再チャレンジ社会』を作り上げていくということを首相就任直後から言っていましたが、その具体的な政策が一つでてきましたね。今まで、公務員は地方も国家も年齢制限があったのですが、2007年度の国家公務員の採用試験から年齢制限が大幅に緩和されるようです。地方公務員のほうは各自治体が年齢制限を規定しているので、まだ暫くは、20歳代前半から30歳くらいまでの年齢制限は残るのでしょうが、段階的に年齢制限は撤廃することが望ましいでしょうね。

国家公務員の中途採用というのは以前からあったのですが、年齢が28歳くらいまでに制限されていたように思います。今回の改正で新設された中途採用枠では、『29歳から～39歳まで』を対象にしているので、ちょうど就職氷河期に当たっていた人たちに再チャレンジのチャンスが与えられることになりそうです。競争が激しくなっている民間の市場経済では、雇用が大きく流動化していますので、一度就職すれば滅多なことでは解雇されることのない国家公務員はなかなか魅力的な職種かもしれません。

国家公務員に中途採用枠新設　29～39歳を対象に

政府は「再チャレンジ支援総合プラン」の一環として、29～39歳を対象にした中途採用枠を2007年度の国家公務員採用試験からを新設すると、読売新聞が2007 年1月24日の夕刊で報じた。国家公務員3種試験（17～20歳が受験資格）と同レベルの試験を07年9月に実施し、100人程度を採用する。当初はフリーターに限定した国家公務員の中途採用を検討していたが、フリーターの定義があいまいなため、年齢制限を設けたという。

ただ一つ残念なのは、今回、門戸が開放された国家公務員は、高卒レベルを対象とした国家Ⅲ種の試験であることですね。国家Ⅲ種だと、一流とされる大学を出てニートやフリーターになっている人が積極的に受験しない可能性があるので、どうせ門戸を大きく開くのであれば実力重視とポジティブ志向を徹底して、国家Ⅱ種（短大卒レベル）と国家Ⅰ種（大卒レベル・キャリア職）の受験資格も与えるべきだと思います。現状では、国家Ⅲ種の中途採用枠拡大でも、精一杯頑張ったということなのかもしれませんが。

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動画共有サイトで一人勝ちを続ける“YouTube”の画期的な「ユーザ参加型（駆動型）広告」と「専用チャンネル販売」

Googleから１６億５千万ドルで巨額買収されたYouTubeですが、動画共有サイトとして圧倒的人気を誇るYouTubeの懸案は、『どうやって膨大なアクセスを換金するのか？（効率的な広告ビジネスモデルを確立できるのか？）』ということでした。

つまり、何千万人という大勢の人が毎日YouTubeにアクセスしてくれるけど、このユーザに不快感や抵抗感を感じさせずに広告を見せるにはどうすれば良いのかということが問題となっていました。Googleに買収される以前のYouTubeの収益源は、コンテンツ連動型広告の“Google Adsense”でしたが、現在のYouTubeでは『スポンサーの動画広告』がトップページの一番目立つところに配置されています。

YouTubeはGoogleに買収される前に、最高マーケティング責任者（CMO）のスージー・レイダー氏を雇っていましたが、このレイダー氏を中核とするマーケティングチームが広告を出稿してくれるスポンサーに営業をかけたようです。レイダー氏は、YouTubeの魅力である動画コンテンツを活かした広告の見せ方を工夫して、違和感のないシームレスな宣伝広告手法として『参加型ビデオ広告』を採用しました。

『参加型ビデオ広告』は、スポンサーの動画広告にYouTubeのユーザが参加できるタイプの広告であり、具体的には、ユーザーが評価を付けたり、共有したり、コメントを書き込んだりすることができるという画期的な広告システムになっています。

「会社らしく」なるYouTube

YouTubeの課題は、月間3800万人を超えるビジターにあまり逃げられないようにしつつ、もっと広告主に好まれるようになることだ。若者が中心の同社のユーザーは、広告を押し売りされたらすぐに嫌になってしまうだろうと業界幹部は言う。「YouTubeに引きつけられているこの種のユーザーは極めて移り気だ」とOmnicom傘下のデジタルマーケティング企業Organicのエマージングプラットフォーム担当エグゼクティブディレクター、チャド・ストーラー氏は語る。「まさに『最近わたしのために何をしてくれているの？』と言うようなユーザーだ」

――　現時点で広告主に最も人気のある広告モデルは？

レイダー　YouTubeの玄関（トップページ）にあるユーザー駆動型広告（参加型ビデオ広告）はマーケティング担当者に支持されています。ビデオを立ち上げ、YouTubeの環境に組み込むよい方法だからです。広告主がYouTubeにビデオを載せ、ユーザーが YouTubeでそれを見て、そしてその日最も視聴されたビデオの中に入ったら、それは勝者になったようなものです。初めから大きな発射台があれば、ビデオを飛躍させるのは簡単です。

YouTubeのマーケティングチームが理想とする広告システムというのは、『無理やり見せられるのではなく、ユーザが進んでみたくなる広告』であり、『広告を出稿した企業とYouTubeのユーザがコラボレーションして楽しめる広告』だといえるでしょう。将来的には、『ユーザが見たいニッチな動画コンテンツとコンテンツに連動した広告が、シームレスに結合する広告システム』をYouTubeは準備してくるでしょう。コンテンツとの境界線が揺らいだ広告は、『面白いコンテンツの一要素』としてユーザに違和感なく受け取られる可能性が高いと思います。

広告をYouTubeに出稿する企業が得られるメリットとしては、『その広告が面白いのか否か？その広告にどのくらいの人がアクセスしているのか？その広告にどんな感想や意見が寄せられるのか？』をダイレクトに実感できることが挙げられます。これは、信頼性の高い『宣伝広告のマーケティング調査』を、ニッチな宣伝広告と同時に行えるということであり、今までの広告システムにはなかった画期的な利点といえるでしょう。

従来から、ユーザの声を元にした市場調査は大切にされてきましたが、YouTubeでは映像を用いた広告が、視聴者にどのように評価されているのかという生の声をリアルタイムで集めることが出来ます。タレントを用いたCMであれば、商品とタレントのマッチングについての意見も得られるでしょうし、ユーモアや笑いの要素を活かしたCMであれば、そのCMが本当に面白く見られているのかどうかをすぐに知ることが出来ます。

マスメディアのCMは『有無を言わさず、強制的に見せるCM』である為、視聴者の認知率をある程度高めることが出来ても、企業イメージの好感度を高めたり購買意欲を強めたりできる可能性はそれほど高くないと予測されます。ウェブのCMの魅力的なところは、『広告を見たい人だけに見せられる可能性が高い』ということであり、潜在的な見込み客に企業のメッセージが届きやすいわけです。

テレビCMの場合は、トイレタイムに利用されたり、裏番組のチェックに使われたり、録画でCMカットされる恐れがありますが、ウェブの場合には、何人の人がクリックしたのか、どのくらいの時間、自社のサイトに滞在したのかをチェックすることが出来ます。商品を販売したりサービスを予約したりするECサイトであれば、実際にどのくらいの人が商品を購入し、予約の申し込みをしたのかをすぐに確認することができますので、ウェブ広告の強みというのは『広告の効果測定を数値化できる』点にあるといえます。

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『発掘！あるある大事典２』の納豆ダイエットに関する捏造問題：マスメディアが取り扱う“科学的根拠”の信憑性！？

関西テレビ（大阪市北区）制作のバラエティー番組『発掘！あるある大事典２』で紹介された『納豆ダイエット』の捏造事件が大問題へと発展して、番組が打ち切りになることが決定したようですね。関西テレビから番組制作を受注した番組制作プロダクション「日本テレワーク」（東京都品川区）の古矢直義社長も引責辞任する方針が決まりました。

僕自身は、『発掘！あるある大事典』は数えるくらいしか見たことがないのですが、この番組を『科学的根拠のある健康法（民間療法）』と信じきって見ていた人にはショックな事件だったと思います。商品が納豆なので、金銭的な損失は数百円から数千円で大したことはないかもしれませんが、『正しいと信じていたのに騙された』という心理的な怒りや不満、テレビ局への不信は相当に大きいと思われます。

もちろん、納豆は通常の自然食品なので、多少食べ過ぎても健康被害が出るとは思えませんから、今回の「あるある捏造事件」の問題の本質は、『マスメディアの倫理観・マスメディアで取り扱う科学の信憑性』に収斂していくのだと思います。要するに、視聴率を取って話題を作るためだったら何をしてもいいのかということであり、実質的な被害がなければ科学的な数値データや研究者の証言を捏造してもいいのかということですね。僕は、自然科学とバラエティ番組の組み合わせに対しては、初めから『適当な科学的基準にもとづく番組だろうな』という先入観をもって見ることが多いのですが、バラエティ番組で「科学的根拠（統計学的なデータ）」を強調する場合には「説得力を増すための宣伝文句」として解釈したほうがいいかもしれません。

健康食品やサプリメント（栄養補助食品）に関しても、プラセボ二重盲検比較臨床検査のような厳密な科学的根拠があるとは考えられませんから、『運が良ければ効果がある（健康にある程度の効果がある）』というくらいに認識したほうがいいかもしれません。癌やアトピー、動脈硬化、高血圧、糖尿病がすぐに治るとかいうような健康食品のキャッチコピーは、誇大広告の部類（薬事法にひっかかっている可能性が大）に入ると思いますので、現代医学で治せない難病や慢性疾患の場合に、プラセボ効果（偽薬効果）を期待して飲むというのが実情でしょうね。

効果、ウソだとは／売り切れで悲鳴（その１）

番組で「ＤＨＥＡ（ホルモンの一種）を増やすのに必要なイソフラボンの量は納豆２パック分に相当」「血液中のイソフラボンを一定レベルに保つには、朝と晩に分けて食べるほうが効果的」などとコメントした昭和女子大栄養科学系講座の中津川研一教授。毎日新聞の取材に「番組の構成は事前に知らされておらず、一般的な効能などを自分が知る範囲でコメントした」と説明する。

だが、これに基づき行われた実験結果は架空のものだったと今回判明。中津川教授は「放送を見て、予想通りの結果が出たと思っていたが、ねつ造と知り驚いている。放送前にチェックする時間はなかった。本来はそうしなければならないのだろうが、私も含め怠っていた」と話す。

また、納豆の発酵過程で増えるポリアミンに「基礎代謝を高める効果がある」とコメントした千葉大大学院薬学研究院の五十嵐一衛教授は「納豆は健康によいと考えているので協力したが、こうした問題があるなら今後は出演できない」と困惑する。

かつて、堀江貴文被告が率いるライブドアが、フジテレビ（ニッポン放送）を買収してテレビ放送事業に参入しようとしたときに、既存のテレビ局は『テレビは社会の公器』だから誰でも放送事業をしていいわけではないと反論しました。しかし、既存のテレビ局に対しても、『公共放送のあり方・メディアの情報の信頼性（真実性）』に対する疑念はますます強まっていますから、自分たち自身が『社会の公器としての責務と使命』を再認識する必要があると思います。

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勉強が無意味になる「学歴ノーリターン社会」はやってくるのか？2007年の大学生・就職先人気企業ランキング！

先日、J-CASTニュースで、中野雅至氏へのインタビューを元にした『「学歴は儲からない」　だから誰も勉強しなくなる』という記事と『学歴の価値暴落　東大卒「割に合わない」』という記事を読みましたが、僕自身の経験と周囲の状況からいくと、『学歴はないよりもあったほうが儲けられる可能性』が高いし、何より毎月の所得がそれほど大きくなくても一般社員としては高い水準の給与・賞与が得られます。

また、中野氏が言うように、中央官庁の官僚や一部上場企業の社員以上の所得（月１００万円以上の所得）を得るための才能は学業成績とは無縁なことが多いですが、中央官僚や大企業の正社員になることが「割に合わない」というほど悲惨な情況だという認識はちょっと偏った見方ですね。仮に月数百万レベルの所得を得られるスモールビジネスや株式会社の起業に成功しても、生涯賃金ベースで考えると、官僚や大企業社員に比べて必ずしも有利ではありません。スモールビジネスや会社設立には、最悪、会社（個人事業）の倒産のリスクがあり、つぶれた場合に潰しが効きにくいという不安があります。つまり、事業が成功している期間は高給取りでも、有利な転職を可能にする継続的な職業キャリアとしては認められにくいということです。

何より、生涯にわたってある程度豊かに安定した経済生活を営めるという『精神的・経済的な安心感』というのは、短期間だけ大きな稼ぎを得られれば良いという『不安定なギャンブル精神』と対極にあるものであり、特別な起業やビジネスの才能・センスがない限りは、大抵の人は公務員かサラリーマンを選ぶものです。東大や京大をはじめとする上位国立大学に入学したといっても、同期だけで東大には約2,000～3,000人の人間がいるわけで、それら全てが年収数千万円のレベルに達せる社会のほうが異常であり、平均して年収1,000万円程度の所得とある程度の社会的地位のレベルが維持されていればそれで十分に「割りに合う」と思います。

中野氏は日本の学歴の最高位である東大をベースにしていますが、世界的には東大は５０位前後の評価を上下している「ありふれた一流大学」という認識がなされています。更に、海外留学が増えている現在の日本の大手企業や外資系（証券会社・製薬会社）などの社員では、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学、オックスフォード大学、カリフォルニア大学など世界の一流校で学位や資格を得ている人材が増えています。そういったことを考えると、東大は特別に「過剰な教育投資をした人材」が集積する場所ではなくなっていますし、官僚や医学の世界にも世界の名門校を出た帰国子女などはざらにいますね。

仮に、もし東大卒業でも流暢な英会話が出来なければ、二流大学で英語がぺらぺらと話せる人材に、外資系のポスト争いで敗れる可能性が高いですし、コンピュータのエンジニアを目指すのであれば工学部に入学するだけでなく、業務に必要な資格や専門スキルを磨く必要があります。最近ニュースを賑わわせている夫婦間の殺人事件の被害者となってしまった男性も、中央大学卒で東大よりも偏差値は低いですが、（東大卒業者でも採用されないことの多いと思われる）モルガン・スタンレー証券という国際的な大手の証券会社に勤めていました。

要するに、入学して卒業さえすれば将来ずっと成功と昇給が約束されているというような「甘い学歴神話」は崩壊したといっていいですが、卒業後も学習と研鑽の努力を続けるのであればやはり元々の知能や理解・応用力が優れている高学歴者のほうが職業上のポテンシャルも高いと思われます。キャリアの将来計画とスキルの上昇志向をもって仕事に臨まなければいけないのは、高学歴者も低学歴者も変わらないでしょうし、今後も高学歴者が努力し続ければ「割りに合わない事態」はそうそうないでしょう。

ホリエモンとかプロスポーツ選手とか芸能人（ハリウッド俳優）とか成功した起業者とか、年収何億円、資産何百億円とかいう「特殊な成功者」と、東大やオックスフォードやMITを出ている一般労働者（サラリーマン・公務員・専門職）を比較すること自体がナンセンスなのであって、今後も、前者のような「ギャンブル的要素の強い破格の成功者」がいる一方で、後者の「平均所得以上の所得を得られるまあまあの成功者」も存在し続けると思います。

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“iPhone”と“Apple TV”を打ち出したアップル社の新たな挑戦：iTunes Storeの領域拡大と携帯端末市場への進出

コンピュータ業界におけるカリスマ的経営者であるスティーブ・ジョブズは、画期的な携帯音楽プレイヤー「iPod」を発売して、デジタル市場に復権を果たしました。ジョブズ率いるアップル社(Apple社)は、２００６年に、主力商品だったパソコン（Mac）ではなく、デジタル音楽プレイヤーの「iPod」とオンラインの音楽販売サイト「iTMS(i Tunes Music Store)」で爆発的な売上げを計上しました。ジョブズが起こした音楽業界の革命は、デジタル音楽革命であり、「音楽を聴くスタイル」そのものを根本から変革する非常に大きな改革でした。

SONYのウォークマン発売以来、「音楽を持ち運ぶこと」自体は当たり前となりましたが、音楽を携帯するためには「カセット・CD・MD」といった記録媒体を絶えず必要としていたため、携帯音楽プレイヤーは必然的に「一定の大きさ」を持たざるを得ませんでした。また、CDをレンタルしてカセットやMDに録音するか、高いCDを購入して音楽を持ち運ばなければなりませんでした。iPodは、「外部の記録媒体」を必要せず「内部のHDD（ハードディスク）」に音楽をダウンロードすることを可能にし、本体の超小型化と洗練されたデザインを実現したことで、若者を中心に大人気となり、デジタル音楽プレイヤー市場で圧倒的なシェアを獲得したのです。マイクロソフトも「Zune」で追撃を始めましたが、iPodと比べるとデザイン面や機能面での魅力が乏しく大きな人気を集めるには至っていません。

米アップルの9日の発表によると、巨大なオンラインストアである「iTunes Store（アイチューンズストア）」において、音楽を20億曲以上、テレビ番組を5,000万本以上、また長編映画を130万本以上ダウンロード販売したそうなので、その売上げは驚異的なものとなっていますね。iTunes Storeの魅力は何といっても品揃えの豊富さと一曲あたりの安さであり、代表的なダウンロード販売商品としては、400万曲以上の音楽、250の映画、350のテレビ番組、10万以上のポッドキャストがあります。

今、デジタル音楽とガジェット（周辺機器）の分野で最も高い注目を集めているアップル社ですが、またもや、面白くて便利そうな新商品を二つ発表しています。それが、「Apple TV」と「iPhone」です。新商品のApple TVというのは、簡単に言ってしまえば、今までiPodの小さな画面でしか楽しめなかったiTunes Storeのデジタルコンテンツ（音楽のPV・映画・写真・ポッドキャスト）をテレビで楽しめるというセットトップボックスの商品です。

アップル、PCのiTunesコンテンツをTVでワイヤレス受信できるユニット「Apple TV」

Apple TVは、40GバイトHDDを内蔵しており、ビデオ/音楽/写真といったコンテンツが保存できるほか、720pでの映像出力が可能なユニット。PCに保存されたデータの再生に加え、Apple TVからPCを介したiTunesとのシームレスな連携により、「iTunes Store」にあるさまざまなコンテンツを選んでダウンロードできるのが特徴だ。

本体サイズは縦197×横197×高さ28mm、重さは1.09kg。データ入力にはIEEE802.11nの無線LANおよび有線LAN （Ethernet）を、映像出力にはHDMI端子およびアナログのコンポーネント出力をそれぞれ1系統装備する。なお、Sビデオ/コンポジットビデオ端子は装備されていないので注意が必要だ。

発売予定日は２月で、予定販売価格は36,800円ということで、価格はそれほどお買い得なわけではありませんが、新しく薄型の液晶テレビや大型のプラズマテレビを買った人などであればiTunes Storeと連携させられるのでいいかもしれませんね。もちろん、パソコンに保存しているHDDのコンテンツもテレビで再生できるようになりますし、40GバイトHDDを内蔵しているので大量ではないもののある程度の分量のコンテンツをダウンロードできます。欲を言えば、映像コンテンツなども扱うので、80Gバイト以上は欲しいところだと思いますが。

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NHK（テレビ）の放送倫理とメディアの特性！ウェブで「見たい人」に「見たいモノ」を探させる時代へ！

前回書いた「DJ OZMAとNHKの追放処分についての記事」の補足になりますが、国民から徴収する放送料金で運営されているNHKの放送倫理は「社会（国民世論）の平均的な道徳感情」に準拠したものにならざるを得ないでしょうね。テレビというマスメディアの特性として、『同時に不特定多数のマス（大衆）に、同一の内容を伝達する』という特性がありますから、ある一定の人（禁欲的道徳や常識観念などに余り関心がない人やそれを変えたいと思っている人）が面白いと感じる“不道徳（非常識・反社会的・性的）なネタ”を放送するのは難しいと思います。

マスメディアは基本的に視聴者が「受動的に情報を受け取るメディア」であり、インターネット（ウェブ）は基本的に視聴者が「能動的に情報を探すメディア」ですから、DJ OZMAのボディスーツがウェブで公開されていれば、「能動的に探して見たいという人」しか見ないので大きな問題にはならなかったでしょう。その代わり、マスメディア（テレビ）のように一気に何百万人という大勢の人に、そのパフォーマンスを見せ付けることは出来ないので、宣伝広告や知名度アップの効果は余り望めないでしょうが。非難の中心は「見たくない人」に「見たくないモノ」を見せることにありますから、当面の間（社会道徳が大きく変化しない限りは）は、DJ OZMA的なサプライズというのは、テレビよりも「見たい人に見たいモノを見せられるウェブ」でやるべきということになります。

確かに、普段から怪しいビデオを見ている人や恋人とアブノーマルなことをしている男女にとっては、「あのくらい、何の刺激もないし子供の教育上にも問題ないだろう。俺は１０歳の頃から友達と……」というようなこともあるかもしれませんが、NHKというのは小さな子供から８０代以上の高齢者まで視聴している国営放送ですから「社会全体の平均的な道徳感情」に配慮する必要はあるかと思います。面白ければ何でもいいというバラエティは民間放送でやればいいわけですし、ナインティナインの「めちゃイケ！」みたいに幾ら苦情や批判がきても全く応えないタフな番組もあります。

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