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2007.02.0706:35

モバイル分野の規制緩和に消極的なNTTドコモ!販売奨励金制度で安く買える端末か?新規参入業者による市場競争の活発化か?

総務省が2月2日に「モバイルビジネス研究会」を開催して、未来の携帯電話モバイル)ビジネスの可能性と日本のキャリアの国際競争力の問題などについて議論したようです。その研究会で、日本最大手の携帯キャリアNTTドコモが、モバイルビジネスの将来性や顧客サービスの展開について消極的な意見を述べたので、それは「消費者の利益を無視した村社会の論理ではないか?」という厳しい批判を浴びたようですね。

ドコモの“村社会論理”露呈--モバイル研で消極姿勢に非難集中

総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック(契約者情報搭載カードの利用制限)――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。

モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。

現時点のドコモの市場占有率を考えると、「料金プラン・新サービス展開・端末の開発・顧客対応」などの面において、NTTドコモが顧客満足度(CS)の向上を攻めの姿勢で狙いに行くというのは考え難いというか、NTTドコモは基本的に今あるシェアをどう逃がさずに守るのかという「守勢の発想」に陥りやすい弱みというのはあると思います。これが、マーケティングや企業経営の分野でよく言われる「イノベーションのジレンマ」なのかどうかは分かりませんが、今までにない新機軸を打ち出して消費者を驚かせるという点に限って言えば、月980円のホワイトプランを思い切って用意したソフトバンク・モバイルのほうがやはり面白いと思います。

僕の周辺でビジネスをしている人の場合には、セカンドフォンとしてソフトバンクのホワイトプランを選択した人もいますが、ソフトバンクのホワイトプランの魅力というのは「受け専用の電話」みたいなものを一個持ちたい場合に、最低限のコストで電話番号を確保できることだと思います。まぁ、最新の人気機種を駆ったりすれば、スーパーボーナスでローンで端末を購入することになるので、必ずしも980円ぽっきりではありませんが。

総務省の「モバイルビジネス研究会」の話に戻ると、携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度SIMロック(契約者情報搭載カードの利用制限)といった携帯電話事業の根幹の今後について議論されたようです。基本的に、NTTドコモは、国際競争力と既存の販売代理店・端末メーカーを守るために、全般的な問題に対して現状維持を望むということのようです。つまり、パケット無線通信網・iモードなどの課金及び認証プラットフォームの他事業者への開放に対して、ドコモはノーであり、携帯キャリアが中心(結節点のハブ)となってモバイルビジネスを展開する垂直統合モデルは放棄できないということですね。

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テーマ : NTT DoCoMo
ジャンル : 携帯電話・PHS

2007.02.0706:01

日本の地域格差(市区町村の所得格差)を示すジニ係数が拡大!夕張市の財政破綻のような地方財政の危機を脱却できるか!

イタリアの統計学者であるC・ジニが考案した所得分配の不平等度を測定する指標をジニ係数といいますが、日本では個人所得に関しては「正規雇用者」と「非正規雇用者・無職者」の格差拡大を反映してジニ係数が増大しているようですね。ジニ係数は0~1の数値を取るのですが、0であればその集団内で完全な平等分配が達成されている状況を意味し、1であればその集団内の財(所得)を一人が完全に独占している最高に不平等な状況を意味します。

日本のジニ係数は、バブル前の1980年代から僅かずつ上昇しており(サンプリングや統計データによって若干の違いはあるみたいです)、バブル景気に乗り遅れた人やバブル後のデフレの煽りを受けた人、就職氷河期で正規雇用にありつけなかったフリーターなどは恒常的な低額所得者になりつつあるのかもしれません。

一般に、低額所得者と聞いてどれくらいの所得をイメージするのかは人それぞれですが、「年収300万円の時代」と喧伝されていることから見ると300万でもやや少ない階層に入るということなのでしょう。ただ、現実問題として、コンビニやマック、カフェなどでアルバイトをしている人が、年収300万円あるとは考え難いので、実際の低額所得とは100万円台の人を指すと言えるのかもしれません。

月額にして10万前後の給料しか貰えないというフリーターは少なくないと思いますが、その場合には、大半が実家に住んで職場に通勤しているという形になるでしょうから、未婚化・晩婚化・パラサイトシングルといった問題ともつながっている感覚があります。

普通に考えると、月額10数万円の所得でボーナス無しでは、家賃を払って家を借りたり結婚して家族を養うことは不可能であると考えられますから、少子高齢化の抜本的対策はフリーターのような職業であっても最低月額20万円に近い給与を保障できるワークシェアなどを行うことでしょうね。

ただ、派遣社員を派遣して時間単位で利ざやを稼ぐ人材派遣の業界自体が、非常に大きな利益を上げていて、正規社員もかなりの数を雇っているので、今からその業界に新たな規制などでメスを入れるとなると、相当に激しい抵抗があるでしょう。

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テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

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