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2007.04.2417:01

ウェブ広告「Panama」とSNS「Yahoo!360」に力を入れるYahoo!の長期的な経営ビジョンは上手くいくのか?ダブルクリックを31億ドルで買収するGoogleの意図は?

第1四半期の決算で前年比70%増の営業利益を達成したGoogleに対して、Yahoo!は収入(売上)は増加したものの利益は減少し株価も停滞を続けています。Googleの基幹事業は検索連動型広告のGoogle Adwords」とユーザのコンテンツに広告を連動させたコンテンツ連動型広告のGoogle Adsense」ですが、Yahoo!も今まで広告事業の中心だったOverture(オーバーチュア)だけでは力不足と感じ「Panama(パナマ)」と呼ばれる広告事業の新プラットフォームを導入してきています。

Yahoo!のコンテンツ連動型広告の新プラットフォームである「Panama」の運用は順調に進み、広告主の評判もなかなか良いと言われていますが、まだPanamaによる利益増加の目立った効果は現れてきておらず、Yahoo!のネットワーク部門担当シニアバイスプレジデントのJeff Weiner氏によると、2007年の第2四半期からPanama導入による増益効果が出てくるだろうということです。また、Yahoo!のJeff Weiner(ジェフ・ワイナー)氏によると、Yahoo!は既存の大手メディアや大手ファンドなどとの戦略的なパートナーシップに努力しており、10年以上の長期的展望のもとで経営を進めているところに強みがあるといいます。

Web 2.0 Expo - 最後に立っているのはYahoo! カギはSNS

Yahoo!はWeb上の最大のネットワークである。それにも関わらず、ネットユーザーの注目はGoogleに集中している。この点についてWeiner 氏は、過去3~4年の間にGoogleが上手く事業を展開したのに対して、Yahoo!はつまづきながらの成長だったという。だが、Yahoo!は 11~12年の長期的な視野で事業を展開していると説明。実際にPanama、Yahoo! Pipes、新聞社との戦略的提携など、長期的な取り組みの成果が高い評価を受けているとアピールした。

コンテンツ所有者に対するアプローチについて、Yahoo!とGoogleの違いを聞かれると、Googleとの直接の比較では回答を避けたが、 Yahoo!がメディア企業の権利を尊重したことで、NBCやUniversal、Viacomなどと共に最大のビデオネットワークの構築を実現できたと述べた。ニュースや音楽、金融・経済などの分野においても、メディア企業と良好な関係、コンテンツの優れたパッケージ化がトップの座につながっているという。

確かにGoogle傘下にある動画共有サイトのYouTubeなどの動きを見ていると、Googleは既存の大手マスメディアに対して良い意味でも悪い意味でもチャレンジング(挑戦的・対抗的)であり、それがウェブユーザにとってのGoogleの魅力になっていると思います。それに対して、Yahoo!は既存の大手メディア企業に対して「親和的(協同的)」であり、どちらというと保守的で防衛的な側面が強くなってきています。Googleが既存のビジネスの仕組みは破壊する方向にイノベーションを繰り出しているとすれば、Yahoo!は既存のビジネスのルールも尊重しながら他の大手メディアとも協同歩調をとっているという感じでしょうか。

最後に最大のウェブ企業として残るのはYahoo!なのかGoogleなのかは分かりませんが、ウェブ業界で成長し続ける巨人であるGoogleの危うさがあるとすれば、都合の悪い情報を隠そうとする国家権力との衝突など政治的なイシューか、個人情報保護の名目によるGoogleのウェブサービスの法規制か、コンテンツ所有権を持つメディア企業との訴訟リスクでしょうね。ユーザのプライバシー保護や反トラスト(独占禁止)の観点から、Googleの影響力があまりに強大になることを懸念する声はアメリカを中心に大きくなってきているようです。

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テーマ : Google関連
ジャンル : コンピュータ

2007.04.2415:35

英国調査会社のブランド影響力(ブランドの経済価値)の調査で、GEやマイクロソフトを抑えてGoogleがトップに!Googleのブランド価値は推定664億3400万ドル!

1月にオンラインマガジンの「Brandchannel」が、世界で最も影響力のあるブランドに関する調査を実施してランキングを発表しましたが、その時の世界ランキングで1位になったのは、検索エンジンとウェブサービスを提供するウェブ企業のGoogleでした。2位は、デジタル音楽プレイヤーの革命的商品である「iPod」を発売し、iMacのパソコンにインテルCPUを搭載する改善をしてユーザを驚かせたスティーブ・ジョブズ率いる「Apple」でした。

3位にはGoogleに巨額買収された「YouTube」が食い込みましたが、YouTubeはブロードバンド時代の「新しいCGM(消費者生成型メディア)の形態」をプレゼンテーションするウェブサービスで、未来における「ネットと放送(テレビ)の融合」の可能性を示唆するものでした。動画の投稿&共有サービスであるYouTubeと既存のマスメディア(テレビ局)との間には、著作権とビジネスモデルを巡る争いが残っていますが、この法的問題と利害関係をパスできればネットと放送が一体化する流れはより急速なものとなるでしょう。4位にはユーザが自分たちで作るウェブ上の百科事典である「Wikipedia」が入り、5位にようやくリアル経済の会社、グローバルにコーヒーチェーンを展開する「スターバックス」が出てきます。

世界で最も生活に影響を与えた企業を選ぶ「2006 Readers’ Choice Awards」では、北米圏のランキングと世界ランキングはほぼ一致していてGoogleやAppleなどIT企業(ウェブ企業)やコンピュータ企業が上位にランクインしています。その一方で、アジア・太平洋圏では、IT・ウェブ系企業はベスト5に入っておらず、「ソニー・トヨタ・HSBC・サムソン・ホンダ」など伝統的な大企業(自動車会社・電機会社)がランクインしていて、地域文化や経済の発展度(産業構造)によって相当にブランドイメージが異なっていることが分かります。

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