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2007.06.2217:26

Googleが「CPC (Cost-Per-Click)」に加えて「PPA(Pay-Per-Action)」の新広告モデルを導入!アメリカ外の各国でもAdsenseのPPAのテストを開始!

ウェブサイトやブログのアフィリエイトは大きく分けて「販売報酬(コンバージョン報酬)」「クリック報酬」に分けられます。Googleが提供する「Google Adsense」はクリックで収益が発生する代表的な広告であり、こういった広告のことをCPC(Click-Per-Cost)のコンテンツ連動型広告といいます。これに対して、Amazonや楽天のアフィリエイトのように、実際に商品が売れた場合に「販売価格の何%か」のインセンティブを支払うタイプの広告を「販売報酬(コンバージョン報酬)」型の広告といい、Googleではこの種類の広告料金モデルを「PPA(Pay-Per-Action)」と呼んでいます。

今、Googleは不正クリック対策などに有効とされる「PPA(Pay-Per-Action)」の広告料金モデルのテストを意欲的に行っており、アメリカで行っていたPPAのテストを世界各国へと順次拡大していくとしています。広告料金を払う広告主の立場からすると、クリックだけで支払いが発生する「CPC(Click-Per-Cost)」よりも、ユーザの商品購入や資料請求、メルマガ購入に対して料金が発生する「PPA(Pay-Per-Action)」のほうがメリットが大きいですから、GoogleのPPA挑戦には市場拡大の目的があります。

一方、広告を掲載するウェブサイトやブログの運営者からすると、クリックだけで報酬が発生する「CPC(Click-Per-Cost)」のほうが実際のアクションに対して報酬を受け取る「PPA(Pay-Per-Action)」よりも有利な気がしますが、Googleのテスト内容を見ると一概にPPAのほうが稼ぎ難いとはいえないようです。まず、PPAはアクションに対する報酬なので「一回の支払額」が高くなる傾向があり、クリックで一回数円~数十円だった報酬が数百円以上に跳ね上がる可能性があります。あと、PPAはどの事業者でも利用できるものではなく、『CPC (Cost-Per-Click)またはCPM (Cost-Per-Mille)ベースのキャンペーンで過去30日間に500以上のコンバージョンを達成した広告主』に限定されるみたいです。

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テーマ : ITニュース
ジャンル : ニュース

2007.06.2216:32

「規制改革の閣議」決定で国家公務員Ⅱ種・Ⅲ種の受験年齢を引き上げ!国から地方への税源移譲と定率減税の廃止で負担が増加!

■国家公務員Ⅱ種・Ⅲ種の受験年齢を引き上げ

政府が22日の午前に、「規制改革推進のための三カ年計画」を閣議決定したそうですが、この中に安倍晋三首相の「再チャレンジ可能な社会構想」の一つとして打ち出されていた公務員の受験年齢(受験可能な年齢)の引き上げが盛り込まれました。このブログでも、フリーターやニート・中途採用希望者の就職支援対策の一環として、政府が公務員の受験年齢の引き上げを考えているという記事を以前に書きましたが、この「規制改革推進のための三カ年計画」では一時的な年齢引き上げにとどまらず継続的に受験年齢を引き上げるようです。まだ閣議決定なので個別的な政策計画がいつ実現するのかの確実な保障はありませんが、公務員受験年齢の引き上げに関してはかなり実現可能性が高いでしょう。

以前書いた記事にある「再チャレンジ支援総合プラン」では、『29~39歳』を対象にして中途採用枠を拡大するとしていましたが、2007年度9月の国家公務員採用試験から実施されることになっています。今回の閣議決定では、国家公務員2種(短大・大卒程度)と3種(高卒程度)の受験年齢の上限を、それぞれ現在の二十八歳と二十歳から引き上げることを決めていますが、新聞記事では何歳まで引き上げるのかの具体的な情報が載っていませんでした。恐らく前回の報道とあわせると、国家2種では39歳くらいまでは引き上げられるのではないかと思いますが、高卒者が従事することの多い国家3種ではもう少し低くなるでしょうね。30歳前後に設定される可能性が高いような気がしますが、それでも以前は高卒後2年間までしか国家公務員3種になれる可能性がなかったわけですから、再チャレンジを可能にする施策としては面白いのではないかと思います。

この「規制改革推進のための三カ年計画」(以前の「規制改革・民間開放推進会議」)では、「公務員の受験年齢改正」のほかにも、故・松岡利勝農相との癒着が疑われ官製談合の温床となっていた「緑資源機構の事業廃止(林道整備事業と農地整備事業)」「国際航空運賃の自由化」「診療報酬明細書(レセプト)の完全オンライン化」「高度な専門性や技術を持つ外国人の在留期間の延長(五年程度)」などが議論されています。

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テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

2007.06.2215:35

参院選前に、安倍晋三首相・政府が国会会期の12日間延長を決定!「公的年金の老後保障」への不安と政府の公務員制度改革の問題!

国会は年金記録漏れ(消えた年金納付データ)の問題で揺れていますが、安倍晋三首相の決断と与党内の調整で国会会期の12日間延長が決まりましたね。政府与党の判断によって国会会期を延長すること自体は認められているのですが、今回は、「国家公務員法改正案」「社会保険庁改革関連法案」を通過させる目的で国会会期の延長に踏み切りました。これに伴って、参院選の日程は「7月12日公示―同29日投開票」となりました。

国家公務員法改正案は、タテマエとしては「天下り規制強化」を掲げていますが、実際には天下りを厳しく禁止するものではなく政府公認の「公務員の人材バンク(天下りバンク)」を経由すれば天下りすることが出来ます。民主党は公務員関連の人材募集もハローワーク経由で行うべきだと反論していましたが、今まで慣行として認められていた公務員の再就職の権益というのはそう簡単に切り崩せないでしょう。

国家公務員法改正案とは、天下りが悪いものと考える視点に立っているわけではなくて、人材バンクが『能力・実績に基づく公務員の人事評価』を中立的に行えば各種特殊法人などへの再就職をしても良いとする法案ですから、原則としては天下りを推奨するまでいかなくても「人材の供給確保の点から仕方がない」と考えていることになります。このことには妥当な部分もあれば、納得できない部分もあって、実際にその公務員でないと出来ない仕事なのか否かという査定や民間企業と比較して給与水準がどうなっているのかという監査が必要になってくるでしょうね。国民からの批判が大きい問題としては、数千万円レベルの退職金の二重取り(三重取り)という問題があり、省庁のキャリア組に属する高級官僚の場合には、50歳以降の天下りで一億円以上の退職金・一時金を貰っている人もいるといいます。

この問題はかつては「官」の頂点として国家を統制していた官僚の既得権の問題ですが、以前は国民の大部分が『高学歴を得て難関試験を突破してきたエリートだから多少の権益は認めても良い』と考えていたのがガラリと変わって、「官のトップ」だからといって極端な厚遇(税金の濫用)は許されないという見方になってきたわけです。結局、日本全体の経済力や成長力が落ちた事や社会格差が拡大して不遇感を感じている人が多くなった事が、公務員制度改革の問題へとつながっているのではないかと思います。確かに社会保険庁のグリーンピア事業による無駄遣いなどちょっと眼に余る税金の浪費や放漫財政が目立ちますから、公務員制度の改革や予算の引き締めというのは半ば必然的なものでしょうね。

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テーマ : 参院選
ジャンル : 政治・経済

2007.06.2209:23

オリックス証券が、携帯電話でFX取引ができる「トレードギア・モバイル」を7月からスタート!24時間有人で掲示板の投稿を監視する「コミュニティプラス」サービスが登場!

オリックス証券が、携帯電話でFX取引ができる「トレードギア・モバイル」を7月からスタート!

今、個人向け投資がしやすい金融商品として人気があるのがFX(外国為替証拠金取引)ですが、FXというのは簡単に言えば、掛け金(担保となる証拠金)が何倍かになるリバレッジを効かせて為替相場で取引をする投資行為のことです。為替レートを元にして「円高の時」に「外貨」を買い、「円安の時」に「外貨」を売ることで「為替差益」を得ようとする投資が『FX(外国為替証拠金取引)』で、リスクに比較するとリターンの多い投資だと言われています。当然、為替レートは日々変動するので、『新興市場の株券』ほど暴落するリスクは低いものの、証拠金以上の損失を出すリスクがあることを理解してFXをしなければなりません。

FXは基本的にハイリスク・ハイリターンの投資であり、10万円程度の元手で簡単に数十万円の利益を出せることもあれば、逆に数十万円のお金があっという間に消えてしまい証拠金を追加しなければならない場合もあります。いずれにしても、『必ず儲かって絶対に損はしない』という投資は違法なインサイダー以外有り得ませんし、預貯金でさえ毎日のインフレリスクに晒されているわけですから、『金銭・投資に対する自己責任』について厳しい時代になってきました。投資に関連する雑誌などで色々と取り上げられているFX(外国為替証拠金取引)ですが、オリックス証券が携帯でFXの取引ができるサービスを開始するそうです。

オリックス証券は、携帯電話に対応した外国為替保証金取引(FX)の取引ツール『トレードギア・モバイル』を7月中旬から取り扱うと発表していて、iアプリ対応の携帯サービスになるみたいですね。『トレードギア・モバイル』そのものの利用料金は無料であり、リアルタイムのレートやニュース、9種類のチャートなどを搭載しています。対応機種は、NTTドコモFOMA901i以降(703i以降も対応予定)になるそうで、ドコモ以外のキャリアへの適応は今のところないようです。毎日頻繁に投資情報や投資状況の確認を行いたい個人投資家のニーズはかなり大きなものになるのではないかと思いますが、オリックス証券では今入会キャンペーンをやっていて、今、FXの新規口座を開設すると一ヶ月間のFX手数料が無料になるということです。

FXが人気の理由の第一は、少額の資金(数万~10万円程度)で1万ドルに近いポジションから取引を始められることであり、「為替差益+スワップポイント」でハイリターンが期待できることです。証拠金取引には一定以上のリスクがありますが、リスクコントロールが株式市場よりもしやすく、色々な外貨を組み合わせて取引が出来るので為替変動リスクにも対処がしやすいのです。もちろん、外貨を売る事も買う事も両方できるので、当面使わないお金であれば「円高の局面」では「外貨の買い」でポジションを安定して保つことも出来ます。

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テーマ : FX(外国為替証拠金取引)
ジャンル : 株式・投資・マネー

2007.06.2208:21

携帯電話では「小説」よりも「漫画」のほうがよく読まれる!NTTレゾナントが「モバイル向けコンテンツ連動型広告」の配信をスタート!

■携帯電話では「小説」よりも「漫画」のほうがよく読まれる!

パソコンや携帯で読める『電子書籍』がアップロードされたり販売されたりするようになって随分長い期間が経ちますが、最近は無料で読める一般ユーザが描いた漫画も多く公開されているようです。インターネットが登場したばかりの頃は小説や専門書、グラビアアイドルの写真集などが有料の電子書籍として販売されたりもしていましたが、『ウェブにおけるコンテンツの無料化』の強い流れがあって有料の電子コンテンツ(電子書籍・写真)などは余り売上が伸びないようです。

僕も有料で電子書籍を購入したことはないですが、昔は『青空文庫』などの無料図書館(電子書籍のアーカイブ・サイト)で日本の文学・小説の古典を読んでいたりしました。青空文庫は、芥川龍之介や福沢諭吉、森鴎外、折口信夫、アンデルセンなど古典文学や名作の童話・民謡を好きなだけ無料で読むことが出来ますが、原則として著作権が切れた古い作品しか掲載できないので明治・大正・昭和初期あたりの文学作品が中心になります。

電子書籍一般はあまり売れないのですが、唯一売れている電子コンテンツとして『漫画・コミック』のジャンルがありますね。漫画(コミック)に限定すれば、携帯電話で漫画を読むモバイル市場は「200億円市場」に成長していて、10代~20代の携帯ユーザでは利用している人がかなり多くなっています。10代の電子ブックの読書経験率は62%で、2006年以降に電子ブック配信ビジネスは急速に成長しています。

ITmediaによると電子ブックを購入する理由として多いのが、「シリーズもので紙の書籍だと置き場所に困る」(29%)ということや「家に置くのが恥ずかしい、読んでいるのを人に知られたくない」(20%)ということなので、「書籍収納のスペースの問題」「性的描写や特殊なテーマの作品など人に見られたくない作品の問題」が電子ブックの売上増加に大きく貢献しているようです。

MMD研究所が6月21日に発表した「携帯電子書籍サイトに関する利用動向調査」の結果によると、携帯電話で「マンガ」を読んでいると答えた回答者は、20代後半で男性が58.1%、女性が53.1%であり、モバイルコンテンツでは「小説」よりも「漫画」がよく読まれていることが分かりました。男性では「ギャグ・コメディー」が41.1%、女性では「恋愛」 が71.9%で1位となっており、「ミステリー」「ファンタジー」 「ギャグ・コメディー」のジャンルでは性別に関係なくよく読まれています。ウェブ上の漫画を読みに行くトラフィックは、『検索エンジン・ウェブサイトのリンク・メルマガの広告のリンク』から生まれているということで、意外にメールマガジンの広告(テキストリンク)というのはよくクリックされているんですね。

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テーマ : ITニュース
ジャンル : ニュース

2007.06.1712:30

■新興市場「マザーズ」でOHT(オー・エイチ・ティー)の不当な株価操作が行われた疑い!■りそなホールディングスと第一生命が資本・業務提携!

■新興市場「マザーズ」でOHT(オー・エイチ・ティー)の不当な株価操作が行われた疑い!

広島県福山市に本拠を置く検査装置メーカーOHT(オー・エイチ・ティー)の株価が激しく急落して、信用取引をしていた投資家に大きな被害が出たようですね。OHTは東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場していたそうですが、その株価の低下の動きが不自然だったため、大きな資金力を持つ仕手筋が株価を不正に操作したのではないかという見方も出ていて、金融当局が捜査に乗り出すかもしれません。マザーズは上場基準が甘いことや株取引に不慣れな個人投資家が多いことなどから、株取引のプロフェッショナルである機関投資家や仕手筋のマネーゲームの場となることが多くなっていますね。

信用取引というのは、投資家が証券会社からお金を借りて株の売買をすることですから、株価が暴落するとその差額を証券会社に返さなければいけなくなります。しかし、何千万、何億円という単位の損失になると、個人投資家では証券会社にお金を返しきれなくなる可能性が十分あるわけで、今回のOHTの株価下落では投資家の損失を証券会社が一時的に穴埋めすることで、大きな損失が出たようです。信用取引は一般的には手持ち資金の3倍まで借りて取引が出来るそうですが、一時期150万円をつけた株が40万円台まで短期間に急落したわけですから、その損失額はかなり大きくなると思われます。

信用取引をしていた個人投資家の多くは、サラリーマンでしょうから給与を差し押さえられたり大変な状況になっているようです。新興取引市場で大金をかけて信用取引するというのは、株の素人にはまずお薦めできないわけですが、やはりマザーズというのは「値動きが激しいこと」が最大の魅力ですからハイリスク・ハイリターンを好む投資家はその魅力に抗しがたいところがあります。OHTは5月中旬に株価が急落して、株式の時価総額は5営業日で450億円から147億円に減ったということですから、企業価値の3分の2が5日で失われたことになるんですね……一部報道では、投資家の証券口座を何らかの方法で手に入れた仕手筋が不当な市場操作を行った疑いがもたれているということで、何処かの投資家集団や機関投資家が高値で売り抜けた可能性も高いようです。

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テーマ : 生命保険・損害保険
ジャンル : ファイナンス

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東雲 遊貴

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