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2007.06.0303:33

累積赤字849億円の新銀行東京は今後どう変わるべきか?自動車の国内市場低迷で、販売台数・登録数が共に減少!

■新銀行東京が3月期決算で累積赤字849億円に!

営利目的(お金儲け)の事業は、民間の企業・団体は得意だが、コスト意識が低く顧客サービスが弱い公共機関(官庁・特殊法人・第三セクター)は苦手である。官民の根本的な差異は『お金を稼げなくても給料が貰えるか否か』にあり、官(公共部門)は基本的に『市場原理が働かない領域・対価を取ることが好ましくない公共サービス』で仕事をすることが求められる。官庁(役所)や公立の学校・病院などに勤める公務員が仕事をする代表的な領域は、『行政サービス・教育(学校・図書館)・医療・司法・福祉(社会保障)・介護・社会インフラ』などであり、(市場原理主義や小さな政府の立場から異論はあるだろうが)原則として『お金儲けのためだけにすべきでない領域』だ。

需給原理が働く市場経済では、公務員は一般的にコストパフォーマンスが低く当初の利益目標を達成することが出来ないので、極力、民間の経済活動には政府(官庁・役所)が干渉したり規制を加えないほうが良い。また、年金事業財団が年金基金を投資して失敗したグリーンピア事業を例にするまでもなく、民間企業と競合する領域に公的資金を投入しないほうが良いのではないかとも思う。東京都が1000億円を出資して設立した新銀行東京(千代田区)の経営も全く上手くいっていないが、これは、出資目的が元々資金繰りが上手くいかず利益が出ていない「中小零細企業への貸付」なのだから金融業のビジネスとして成功しないのは当然である。

僕は、この新銀行東京は利益を出す為の銀行と考えれば今後もまず失敗すると思うが、中小零細企業に半ば慈善事業で資金を貸し付ける救済機関になるのであれば、ある程度の福祉的な存在意義は生まれると思う。現状では「お金儲けをして利益を上げるのか?」それとも「中小零細企業に審査を甘くして貸し付けてやるのか?」の事業目的がどっちつかずになっているので、赤字・黒字を細々と気にしながら経営して、中小企業にもお金が回っていかないという奇妙なことになっている。2007年3月期決算では、税引き後利益は547億円の赤字であり、累積赤字は849億円に上っている。この赤字を本気で解消しようとすれば、新銀行東京の設立趣旨である「中小零細企業への貸付」を大幅に変更して、「利益を出す見込みのある企業への貸付・M&A・海外投資」に軸足を移すしかないが、それをするのであれば、初めから新銀行東京独自の存在意義がないことになってしまう。

新銀行東京 赤字547億 累積849億

決算発表によると、同銀行の設立目的である中小零細企業への融資が伸びず、融資・保証残高は2010億円と、06年3月末時の見通しを1000億円以上も下回った。このため、本業のもうけを示す、貸し倒れ引当金繰り入れ前の業務純益は、85億円の赤字となった。

さらに貸出先の経営状態が悪化したのを受けて、貸し倒れ引当金の繰り入れなど不良債権処理額を増やしたため、税引き後の赤字も拡大した。累積赤字は、都などの出資金(計1187億円)の約7割に及ぶ。

現在、新銀行東京はある程度の基準をもって中小企業に貸し付けているが、それでも融資のかなりの部分が焦げ付いて回収が不可能になっているのだから、今後も「回収が十分に見込める中小零細企業」が増えることはそれほど期待できないと思う。今の新銀行東京はバブル崩壊後の目がバンクと同じで、回収不可能な不良債権がどんどんと蓄積し、業績回復のための経営判断をしようにも資金繰りの問題で身動きが取れない状態だ。同銀行は、仁司泰正代表執行役が今月22日に退任して、後任に元りそな銀行取締役の森田徹氏(57)が就任することになっているが、現行のまま社会福祉的な位置付けの銀行としての性格を強めるのか、それとも営利目的の銀行に舵を切って中小企業対策を半ば放棄するのかが問われている。

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テーマ : 経済
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2007.06.0301:20

『年金記録漏れ問題』を巡る与野党の攻防!社会保険庁改革法案と年金時効停止特別措置法案では解消できない老後保障に対する将来不安!

自民党・公明党と民主党をはじめとする野党の間では『5000万件の年金記録漏れ問題』を巡る激しい議論が続いていますが、衆議院では既に、6月1日未明に社会保険庁改革法案年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案が可決されました。社会保障政策の中軸である公的年金制度の信頼と安心は低下していますが、現在50代以上の人たちにとっては、間もなくやってくる老後の貴重な生活資金ですから「年金納付記録の紛失(消滅)」というのは非常に大きな問題です。とりあえず現在50代くらいの年代であれば年金を納めてさえいれば、「決められた老後年金(厚生年金・共済年金・国民年金)の給付額」を貰える可能性が高いので、「年金記録漏れの問題」は切実な問題です。

ただ、現在30~40代の国民の場合には、「給付年齢の引き上げ・給付額の減額」というのが近いうちに大きな問題として持ち上がってくるようになると考えられます。非正規雇用者や無職者・ニートの場合には、年金未納による無年金(あるいは衣食住を賄えない年金額)やホームレスの急激な増加の問題がクローズアップされる危険性もありますが、公的年金制度の抜本的な改革でこういった将来の危機を乗り越えられるのかは難しい部分があります。

長期的スパンで見ると、少子高齢化の進展と保険料の未納率上昇によって、現行の賦課方式の公的年金制度がどこまで維持できるか分からないというのが最大の社会不安であると思います。非正規雇用の低額所得者(及びワーキングプアの貧困層)やニートのパイが大きくなると、保険料を源泉徴収されない個人が増えるので必然的に年金の未納率は大きくなっていきますが、平均寿命自体が大幅に下がることは考え難いので将来の年金財源(生活保護の財源)は不足するでしょう。

<社保庁改革法案>未明に衆院通過 対立激化は必至

与野党攻防の焦点である社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特別措置法案は1日未明、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、ただちに参院に送付された。両法案の衆院通過阻止を目指す野党は、柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案を提出するなど激しく抵抗したが、与党が押し切った。政府・与党は両法案を最重要法案と位置づけており、今国会での成立に全力を挙げる。民主党など野党は参院でも徹底審議を求める考えで、夏の参院選を前に、23日の会期末に向けた対立激化は必至だ。

社保庁改革関連法案は、2010年に社保庁を廃止し、新組織「日本年金機構」に移行させるもの。与党は当初、29日の衆院通過を目指したが、年金支給漏れ問題による内閣支持率の急落や、松岡利勝農相自殺という事態を受け、採決日程を先送り。支給漏れがあった場合でも受給者の請求権の時効(5年)を撤廃し、全額補償する特措法案を抱き合わせ、同時に衆院を通過させる方針に転換した。

与党が提出した特措法案は提出翌日の30日に衆院厚労委員会で審議入りし、即日可決された。政府・与党は両法案を通過させることで「国民の不安をなくす」(安倍晋三首相)と主張し、年金支給漏れ問題の沈静化を急ぐ。一方、民主党など野党は「(特措法案でも)実態は変わらない」(小沢一郎代表)と政府の責任を追及する構えで、参院選をにらんだ論戦は激しさを増している。

国民の年金加入記録を一元的に管理するはずだった『年金基礎番号』ですが、社会保険庁や自治体の杜撰でいい加減な管理体制によってデータの入力ミスやデータの廃棄などが相次ぎ、5000万件にも上る記録漏れが発覚しました。年金基礎番号で個人の納付履歴を特定することが出来ないというのが問題ですが、社会保障制度の再構築という意味では、年金財源の確保と国民の老後保障の見直しが急務でしょう。

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テーマ : 年金
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