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三井住友フィナンシャルグループが傘下のカード会社３社を統合！家計の平均金融資産が去年よりも140万増で1259万円に！
三井住友フィナンシャルグループが傘下のカード会社３社を統合！
三井住友フィナンシャルグループが傘下のカード会社であるセントラルファイナンス（ＣＦ）とオーエムシー（ＯＭＣ）カード、クオークの３社を経営統合する方向で最終調整しているようです。この統合案が取締役会で正式決定されれば、４社合計のグループ総資産は１１兆円となり国内最大の信販カード会社が誕生するわけですが、三井住友FGはクレジットカードと消費者金融のノンバンク事業を強化して、一般の顧客との金融取引の総量と密度を高める経営戦略をとっていますね。OMCのクレジットカードというとダイエーに買い物にいくたびに入会を薦められていた印象がありますが、いつの間にかダイエーから大量にOMCの株式を取得した三井住友FGに経営の主導権が移っていました。
セントラルファイナンスのほうもジャックスとの統合を嫌って、三菱UFJグループの陣営から三井住友グループの陣営に移ってきていますが、とにかく、このノンバンク事業（消費者金融・信販事業）には無数のブランドと企業が乱立していて、どこがどこの会社だか分からなくなるような状況があります。ブランドを少数化していく経営統合は、消費者にとって「ブランドが選びやすくなる・クレジットカードの業界が見渡しやすくなる」という利便性が高くなる部分もありますが、企業間に競争原理が働く程度には多様な会社が残っていて欲しいなと思います。とはいえ、こういった『ノンバンク部門の経営統合』は、貸金業法改正によってグレーゾーン金利が廃止されて生き残りが難しくなったというのが背景にあるのでしょうね……上限金利の厳しい規制が消費者保護につながるのか、借りたい人が借りられない金融事業の閉塞につながるのかは判断が難しいですが、「適正な金利で、本当に資金が必要な人が借りやすい金融事業」に少しでも近づいて欲しいものです。
NTTの次世代ネット「NGN＝フレッツ光ネクスト」が３月３１日からスタート！QoS（通信速度保障）が「月額２１０円＋IP電話料金（５２５円）」で利用可能に！
NTTの次世代ネット「NGN＝フレッツ光ネクスト」が３月３１日からスタート！QoS（通信速度保障）が「月額２１０円＋IP電話料金（５２５円）」で利用可能に！
NTT東日本と西日本が管理する次世代ネットワークは“NGN(Next Generation Network)”と呼ばれていましたが、正式名称が“フレッツ光ネクスト”と決まり、３月３１日からサービスの提供がスタートするようです。個人向けのサービス料金は、原則として今まで通りになるみたいですが、様々な付加価値のあるサービスを利用したい場合などには追加料金を支払わなければならない仕組みのようです。具体的には、『地上デジタル放送のIP再送信』『VOD（ハイビジョン映像配信）』『ネットショッピング』『大容量のゲーム配信』などを統合的に管理する次世代型のネットワークサービスのことを「フレッツ光ネクスト」と呼ぶことになります。
今までのインターネットとどこが違うのかというと、一つはベストエフォート型よりも「安定した通信速度」でコンテンツを楽しめて、テレビ放送により近いネット環境（動画閲覧環境）が確保されるということでしょう。反対に、動画はほとんど見ずにテキスト主体のサイト（ブログ）ばかりを見ているユーザの場合には、フレッツ光ネクストの恩恵は余りないということになりますが、YouTubeやニコニコ動画などの人気を考えると今後は「動画（映像作品）への需要」は高まる傾向があると思います。黎明期からインターネットを使いこなしているユーザは、テキスト中心のサイトを見ることも多いと思いますが、最近のインターネットでは、テレビや映画と同じような動画コンテンツの人気が高まっているという状況があります。
タミフルの効かない耐性があるインフルエンザウイルスの感染を５人に確認！大和証券が「途上国の子どもの医療支援・予防接種」と連動した債券を発売！
タミフルの効かないインフルエンザの感染を５人に確認！
インフルエンザ治療薬のタミフル（リン酸オセルタミビル）の副作用の問題（異常行動による高所からの飛び降り）が大きく取り上げられることが多いのですが、タミフルと異常行動の因果関係はいまだはっきりしておらず、インフルエンザの症状悪化によって異常行動や意識障害などが起こることも多いようです。いずれにしても、リレンザ・シンメトレルと並んでインフルエンザの数少ない治療薬であるタミフルは、『リスク対効果』及び『本人（保護者）の同意の有無』を考えて利用されるべき薬だと思います。処方後のトラブルを避けるためには、副作用の可能性など十分なインフォームドコンセントを行う必要があると思いますが、『パンデミック（世界的な感染爆発）』のリスクを考えるとタミフルやリレンザそのものが不要だとまでは言えないでしょう。ある程度のリスクがあっても、新型インフルエンザが急速に感染範囲を広げている緊急事態には、タミフルやリレンザを使わざるを得ないということになりますが、タミフルなどの治療薬だけで、（変異して）耐性が生まれやすいインフルエンザウイルスに十分に対応できるかは分からない部分があります。
日本がタミフルを諸外国以上に大量に備蓄しているのも予測不能なパンデミックに備えるためだと言われていますが、このタミフルに耐性を持った新種のインフルエンザウイルスも登場してきているようです。横浜市衛生研究所の調査によると、今季５人のインフルエンザ患者（８〜１３歳）でタミフルが効かない事例が報告されており、この耐性ウイルスはAソ連型だということです。しかし、今季のインフルエンザのピークは過ぎており、これらの耐性ウイルスの大量感染のリスクはまずないということなので、とりあえずは安心できそうです。タミフルに耐性が出来たウイルスに対処するためには、タミフル以外の複数の治療薬を備蓄することが必要であり、日本の保健医療の予防体制の見直しが迫られることになりそうです。WHOの調査では、ヨーロッパ諸国を中心として、耐性ウイルスの発生率が高まっているということなので、国際的に連帯したインフルエンザ対策（空気感染の感染症対策）が必要になってきますね。
GoogleがKDDIなどと提携して太平洋を横断する光海底ケーブル「Unity」を共同建設！ヘッジファンド2社によってニューヨーク・タイムズの経営方針が転換か？
GoogleがKDDIと共同で光海底ケーブル「Unity」を共同建設！
GoogleがKDDIやアジアの通信事業者と共同で「光ファイバーの通信インフラ＝Unity」の共同建設をスタートさせたということですが、Googleが通信インフラ事業に乗り出した背景にはYouTubeを筆頭とする「動画共有サイトのトラフィック増大」があるようです。今まで、膨大なアクセス（トラフィック）を集めるコンテンツ事業者や検索エンジン企業は、「既存の通信インフラ」にただ乗りしているという批判がなされてきましたが、この「Unity（ユニティ）」の光海底ケーブルが完成すればそういったインフラのフリーライド問題も緩和するかもしれません。
この“Unity”という光ファイバーを利用した通信インフラの建設計画は、千葉県と米ロサンゼルス間の約１万キロに海底ケーブルを敷設するという壮大なものであり、特に『日本・アジア圏のトラフィック増大』をカバーして円滑にコンテンツを楽しめるようにすることが課題のようです。最新の通信方式を採用するこのUnity（太平洋横断ケーブル）は、通信容量を世界最大級の毎秒７・６８テラビット（電話回線１億２８００万回線分）まで拡張できるそうで、アジア―アメリカ間の主要通信網になることが期待されています。
Googleのリサーチによると、通信需要は2002年から2007年までに年平均６４％ずつも増加していて、今後も2年ごとに倍増していくと予測されています。Googleは、総事業費が約3億ドル（約320億円）かかるこのインフラ事業は十分にペイすると見ているようですが、ビジネスモデルとしては、既存の検索事業とコンテンツ事業（YouTube）などのトラフィック増大を安定的に支えることが一つ、もう一つはISP（プロバイダ事業者）にこの光海底ケーブルを有料で貸し出すというビジネスが考えられています。
楽天が電子マネー“楽天キャッシュ”のサービスを開始！友人に電子メールで送信することも可能！
楽天が電子マネー“楽天キャッシュ”のサービスを開始！友人に電子メールで送信することも可能！
SuicaやPasmoなどをはじめとしてクレジットカードとは異なる『電子マネー』の流通量が、ここ二年間ほどで急速に拡大しています。電子マネーとクレジットカードを比較すると、電子マネーのほうが匿名性が高くクレジットカードのような審査がないので（今は学生やバイトでもカードは作れますが）、誰でも簡単に利用しやすいというメリットがあります。あと、電子マネーは自分がチャージ（入金）した金額だけしか利用できないので、クレジットカードと比較すると『無駄遣いをしにくい・計画的に買い物（サービス利用）をしやすい』というメリットがあります。
日本最大手のECサイト『楽天』が、この電子マネー（ウェブマネー）市場に参加することを決め、2月26日から『楽天キャッシュ』のサービスを開始しました。この『楽天キャッシュ』という電子マネーは、東京都民銀行が発行した電子マネーを「楽天市場」など同社の各サービスで利用できるようにするものですが、メールで電子マネーを友人・家族に送信することもできるという便利な機能を持っています。遠く離れている友人にちょっとしたプレゼントをしたいけど、プレゼントを選ぶ時間がないという時や友人の好みが分からない時に、電子マネーなら気軽に贈りやすいというメリットがありますね。品揃えが豊富な楽天なら、きっと恋人や友人も贈られた電子マネーで自分の好きな商品が見つけられるでしょうし。ただ、電子マネーばかり送っていると、プレゼントを選ぶ手間を惜しんでいると思われる危険性もありますが。
Apple（アップル）がMacBook Airに続き、新型のMacBook ProとMacBookを発表！
AppleがMacBook Airに続き、新型のMacBook ProとMacBookを発表！
Apple（アップル）のスティーブ・ジョブズが自信満々でプレゼンした、史上最薄の“MacBook Air”には驚愕させられましたが、『シンプルな一枚の板』と言われる洗練された極薄デザインは見事ですね。アップルは、徹底的にノートパソコンの厚みを削減して、『シンプルな一枚の板』として完成度の高いMacBook Airを作りこんできたわけですが、MacBook Airの欠点としては新品の定価が高すぎること、耐久性に難点がありそうなことですね。MacBook Airの外形寸法のスペックを見てみると、『高さ：0.4〜1.94cm、幅：32.5cm、奥行き：22.7cm、重量：1.36kg』であり、この数値を見るだけでもその洗練された外観と薄さを想像することができます。また、MacBook Airはエコロジー（環境負荷）にも十分な配慮が為されており、無水銀、無ヒ素で設計されていて投棄されても土壌や海洋を汚染するリスクが低いとされています。
MacBook Airは、パソコンそのものとしてのスペック（性能）や長く使い続ける耐久性を期待する人には余り向いていないと思いますが、『商品としての存在感・圧倒的なデザインセンス・マテリアル（物質）としての価値』においてはMacBook Airよりも優れたパソコンは現段階ではないと言って良いと思います。極端に言えば、メインのデスクトップとノートPCをもっているようなユーザが、セカンドのPCとして買ったり、部屋のインテリアの一部としての意味合いを持たせて買うようなパソコンではないかと思いますが、技術もデザインも陳腐化しつつあるパソコン市場にMacBook Airのような新製品が投入された意義は大きいと思います。しかし、1.6GHzで229,800円、1.8GHzで388,400円という価格設定は、この品質とデザインを考えれば高くはないものの、一般ユーザが気軽に買えるわけではないかもしれませんね。安いノートであれば10万円程度で買えるわけですから、40万円近いハイエンドなノートPCはちょっと高いかなという感じはあります。
北海道と東北6県の生協が統合的ウェブサービスの“Google Apps”を導入！NTTドコモ、「定額データプランHIGH-SPEED」の2年契約で上限金額を3,780円割り引く新サービス！
北海道と東北6県の生協が統合的ウェブサービスの“Google Apps”を導入！
Googleが、GmailやGoogleカレンダーなどのウェブサービスを自由にカスタマイズできる企業・団体向けサービス“Google Apps”を提供し始めたというニュースを過去の記事でお伝えしましたが、北海道と東北の生協コープが“Google Apps Partner Edition”の導入を決定したということです。Google Appsは、アクセス権限やアカウント発行などを自分でコントロールできるウェブサービスなので、生協コープの側で「会員向けのウェブサービス」としてGoogleのメールやマイページを自由に活用できるようになるというわけです。新たなメールシステムやマイページをカスタマイズできるシステムを独自で立ち上げようとすれば「莫大な初期投資」が必要になりますから、既に出来上がっていて安定的に運用可能なGoogleのサービスを使うというのはコスト面から考えても良い判断かもしれませんね。
22日には、Gmail稼働率99.9％を保証して24時間対応の電話サポートも受けられる有料の“Google Apps Premier Edition”というウェブサービスも発表されましたが、一般的なGoogle Appsのサービスは無料で利用することができます。有料の“Google Apps Premier Edition”では、「Gmail for mobile」や「Google Docs ＆ Spreadsheets」も共有してカスタマイズすることが可能であり、無料版には必ず表示される「Adsenseの広告」を非表示にすることもできます。
北海道の生活協同組合コープさっぽろと東北6県の生活協同組合で組織する生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合が、グーグルの企業向けサービス「Google Apps Partner Edition」を会員向けに提供すると発表したのですが、当面は65万人にこのサービスを利用してもらうことを目標にしているということです。コープさっぽろの組合員が約130万、サンネット事業連合が125万人ということなので実現不可能な目標ではないと思いますし、このGoogle Appsを会員が利用すれば、無料のGmailが使えたり生協が準備したマイページにアクセスして様々な会員専用の情報が入手できるので、会員であれば使って損はないサービスになりそうです。
トヨタが13代目に当たる新型クラウンを発表！先進的な機能を満載した高級サルーンへと進化！
トヨタが13代目に当たる新型クラウンを発表！先進的な機能を満載した高級サルーンへと進化！
トヨタのクラウンは、１９５５年に初代クラウンが発売されて次々とモデルチェンジが繰り返されてきたのですが、今回のフルモデルチェンジで１３代目のクラウンになります。春の５月には、ガソリンと電気を併用して走るプリウスのようなハイブリッドシステムを搭載したクラウンも発売される予定で、トヨタは高級車もエコカーのカテゴリーに組み込む販売戦略を取ってきています。クラウンは外見のデザインも、四角くてごつい感じから少し丸みを帯びたソリッドなデザインに変化してきたのですが、10年くらい前に比べるとクラウンの定価のほうもかなり高くなってきています。現行のクラウンは、オプションが少なくアルミホイールのつかない一番安いモデルでも368万円となっており、一番高いグレイドになると600万円を越えてくるので少し前のセルシオ（今ではレクサスのLSシリーズになっていますが)と殆ど変わらない価格設定になっています。
クラウンのブランドイメージとして「安心・信頼・高級」といったものがありますが、新型クラウンでは特に安全機能の向上に力を入れており、運転者のまぶたの動きを監視し、居眠り運転を検知して警告音などで注意を促す「居眠り運転防止カメラ（ドライバーモニター付プリクラッシュセーフティシステム(ミリ波レーダー方式））」という最新技術が投入されるそうです。カーナビゲーションのデータと連動するシステムで、高速道路の出口などで自動的に減速する機能などもあり、オプションで今までの車にはなかった「安全管理機能」がつけられるみたいですね。自分で運転する楽しみを追求するようなドライバーには、こういった先端的な安全システムは余計なものに思えるかもしれませんが、高速道路の出口で減速してくれる機能などは、いつも高速道路の出口を見逃してしまいそうになるようなドライバーには必要かもしれません。
クラウンのハイブリッド車も排気量３・５リットルエンジンを搭載しながら、１０・１５モードで１リットルあたり１５・８キロ・メートルの効率的な燃費を実現しており、今まで「排気量が大きい車の燃費の悪さ」を気にしていたユーザの人気を集めそうです。新型クラウンの諸元（スペック・データ）は、以下のようになっていますので、購入を検討したい人は参考にしてみてください。
ネット広告の売上好調で前年比24％増、新聞・ラジオ・雑誌は広告費減少！テレビCMとインターネット広告の効果・特徴の違い！
ネット広告の売上好調で前年比24％増、新聞・ラジオ・雑誌は広告費減少！テレビCMとインターネット広告の効果・特徴の違い！
日本の大手広告代理店・電通の発表によると、２００７年の広告費の総額は７兆１９１億円で広告事業全体は成長軌道に乗っています。インターネット広告が伸びている一方でラジオと雑誌の広告費が継続的に落ちているのですが、テレビや新聞の広告は依然としてインターネットよりも大きなシェアを維持していますが、新聞は5.2％も大きく広告売上を落としました。新聞だけでなく雑誌不況も本格化しており、休刊・廃刊する雑誌が増えていますが、「雑誌を読む層が求める情報」と「インターネットのユーザが求める情報」にはかぶっている面が多くあり、インターネットとモバイルが普及した現在の状況から有料の雑誌が勢いを取り戻すことは至難と見られています。個人の時間は限られているので、ネットやゲーム、携帯に費やす時間が雑誌を読む時間を奪っている構造的変化もあり、この「時間資源の奪い合い」によって新聞もネットから圧迫される可能性が高まっています。雑誌広告は4585億円となり、インターネット広告よりも1000億円以上低い売上で低迷しています。
広告事業の売上順では、１位テレビ、２位新聞、３位折り込みチラシの順番は揺らいでいませんが、2007年度のインターネット広告の成長率は24.4％で6003億円となり、2008年度以降も引き続きネット利用者の数（これからネットを使い始める中高年齢層の数）が増えると予測すると、ネットが新聞やテレビの広告事業の牙城に迫る可能性も出てきます。とはいえ、まだまだネット広告が広告市場全体に占める割合は8.6％であり、ネットの検索連動型広告（コンテンツ連動型広告）はテレビのように一度に数百万人単位の視聴者に「高画質な映像の動画広告」を配信できないという弱点がありますから、テレビとネットの広告事業の棲み分けが維持される可能性も高いと思います。特に、莫大な広告予算をつぎ込める大企業のテレビCMをインターネット広告が代替することは難しく、ブランディング戦略のためのイメージ広告の主流は今後も「テレビ広告」になるのではないかと思います。
数年前までは、「通信と放送の融合」や「ウェブ脅威論」などが相当な説得力を持っており、インターネットがテレビや新聞の収益源である広告事業の大半を奪うのではないかと言われていましたが、「新聞存続の危機」はありえても「テレビ事業の危機」というのは今後もないのではないでしょうか。確かにインターネットにもYouTubeやニコニコ動画といった動画共有サイトがありますが、「画質の綺麗さ・即時性（速報性）・視聴の容易性（受動性）・動画の広告配信の規模」などでインターネットはマスメディアとしてのテレビに及ばない面があり、インターネットで動画を見たいという欲求とテレビで番組を見たいという欲求には微妙なずれがあります。
次世代ブラウザFirefox3の公開が迫る！「Mozilla Messaging」がThunderbird3の開発にも着手！
次世代ブラウザFirefox3の公開が迫る！「Mozilla Messaging」がThunderbird3の開発にも着手！
現在リリースされているMozillaのブラウザFirefox2に続く「Firefox3」の開発が急ピッチで進められていますが、Mozilla本体から切り離されたメーラーのThunderbird2のほうも、新バージョンである「Thunderbird3」の開発が始められたようです。セキュリティの高い高速ブラウザであるFirefox3のほうは、「ブックマーク管理機能」が「Places Organizer」という名称で大幅に改善されて「ブックマーク・閲覧履歴・ダウンロード・タグづけ」などが一元的に管理可能になるようです。
それ以外にも、ボタンやURL表示欄、検索窓、RSSリーダなどの「デザインのカスタマイズ性」がかなり高くなる予定で、「Firefox2のアドオンのテーマ」以上に「Firefox3のデザイン上の外観」を自分の思い通りの見た目に変えることが出来るようになります。僕が個人的にFirefox3にもっとも期待しているのは「ブラウザの動作全般の高速化」と「セキュリティの強化」なのですが、Firefox3では「使用メモリの大幅削減」が為されており、ブラウザの動作は今のFirefox2よりもかなり軽快になってきているようです。
SMAPの木村拓哉（キムタク）が、「ゲツクドラマ」で小学校教師から総理大臣になる役を演じることに！
木村拓哉（キムタク）が、「ゲツクドラマ」で小学校教師から総理大臣になる役を演じることに！
「あすなろ白書」から始まり、「ロングバケーション」や「HERO」「エンジン」「華麗なる一族」といった名作ドラマを次々とヒットさせてきた木村拓哉(35)ですが、次は官僚政治や政治不信を正す若手の内閣総理大臣という異色の役柄に挑戦することが決まったようです。SMAPの木村拓哉が首相の役を演じるのは、4月からスタートするフジテレビ系列のゲツク（月曜9時からの放送枠）で、政治にまるで興味のなかった小学校教師が偶然のきっかけで、政治の世界に深く引きずり込まれていくというストーリーになっています。
政治家や官僚の汚職、公的年金・健康保険をはじめとする社会保障制度に対する不安、教育制度の混乱、停滞を続ける行財政改革・公務員改革、憲法改正や国際貢献など国家安全保障上の問題など……さまざまな問題が山積する日本の政界に木村拓哉が演じる庶民感覚を持った気鋭の内閣総理大臣が乗り込んでいくことになります。特別な政治経験や国会運営の知識もない木村拓哉演じる小学校教師が、どのようにして「永田町の論理」や「官僚政治の影響力」に対抗していくのかが見所になりそうですが、このキムタクのドラマも今の政治不信の後押しを受けて大きな話題作になってきそうな感じです。政治を取り扱う内容の重厚さやシリアスさを考えても、「華麗なる一族」と並ぶキムタクのドラマの代表作になってくる予感があります。
東芝のHD-DVDがSONYのBlu-rayに敗れて市場から撤退！厳しさを増すデジタル映像の市場競争！
東芝のHD-DVDがSONYのBlu-rayに敗れて市場から撤退！
過去の記事でも次世代DVDの規格争いの話題について触れましたが、ワーナーやディズニーを取り込んで優勢に立っていたSONYと松下電器（Panasonic）の「Blu-ray（ブルーレイ）」が東芝の「HD-DVD」に勝利して、次世代DVDの規格はBlu-rayに一本化されることになりました。一般的には、東芝のHD-DVDのほうがDVD一枚あたりの「価格優位性」があり、SONYのBlu-rayのほうが「データの保存容量」が大きいなどと言われていましたが、結局、市場競争の決め手となったのは「映画会社などコンテンツ業者の支持」でした。
つまり、HD-DVDが撤退した最大の理由は「HD-DVDで鑑賞できるコンテンツがほとんどなくなったから」であり、性能面や価格面で必ずしもBlu-rayに劣っていたわけではないのですが、「コンテンツ獲得競争」においてSONYが圧倒的な勝利を収めたことが東芝の撤退の経営判断を早めたと言えます。ビデオのVHSとベータの規格争いの決着がつくまでに13年間の歳月がかかったことを考えると、今回の次世代DVD規格のグローバルスタンダードを巡る争いはわずか2年で決着がつきましたから、「消費者の損失・DVDレコーダーの買い控え」の悪影響は小さくて済みました。しかし、パソコンやDVDレコーダーのHDD（ハードディスクドライブ）によって「わざわざDVDに録画しないというユーザ・有料の映画DVDなどを購入しないというユーザ」もかなりいますから、SONY陣営のBlu-rayがVHSと同じくらい広範囲の家庭・個人に普及するかは予断を許さないと思います。
「ほっかほっか亭」を離脱したプレナスが、新ブランド「ほっともっと(HottoMotto)」を立ち上げ！経営難の新銀行東京が東京都に数百億円単位の増資要請！
プレナスが、新ブランド「ほっともっと(HottoMotto)」を立ち上げ！
手軽に食べられるあったかい弁当の全国チェーンとして「ほっかほっか亭」は高いブランド力を誇っていますが、ほっかほっか亭総本部との交渉が決裂した株式会社プレナスはほっかほっか亭とは異なる新ブランドを設立するという決断をしました。個人的には小学生くらいから「ほか弁」の愛称でほっかほっか亭を呼んでいたので、名前が変わるのは残念ですが、近畿地方や東海地方などはほっかほっか亭総本部（ハークスレイ）が管轄しているので、そのままほっかほっか亭のブランドが残るようですね。プレナスが考案した新ブランド名は「ほっともっと(HottoMotto)」で、新しいロゴマークも既に出来上がっていますが、「ほか弁」のイメージが殆ど損なわれないブランドとロゴに仕上がっているのではないかと感じました。
「ほっともっと」というブランドに変わっても、結局、ほか弁というような短縮形で呼ばれるので実質的なブランド価値の損失というのはプレナス側にはないですし、選べる弁当のメニューも従来とほぼ同じということなので、今までほっかほっか亭を利用していた顧客も引き続き弁当を買ってくれるのではないでしょうか。なぜか、出来立ての温かいお弁当で、ほっかほっか亭ほどスタンダードで美味しい弁当を出すお店というのは少ないので、名前が変わってもプレナスには継続的に弁当販売事業を続けて欲しいなと思います。しかし、ほっかほっか亭の内部分裂は、訴訟合戦の様相を呈しており、ほっかほっか亭のフランチャイズ（FC)契約を破棄したプレナスに対して、ハークスレイ（ほっかほっか亭総本部）のほうは中途解約は出来ないとして、営業の停止及び禁止を裁判所に求めているようです。つまり、フランチャイズ契約を解約するというのであれば、今と同じ形態の弁当事業をしてはいけないとハークスレイのほうは主張しているわけですが、消費者としては今まで通り弁当を買えるような判断を司法が下して欲しいなと思います。
もともとは、商標権や経営方針、店舗の運営方法、利益分配率などを巡って内部分裂が進んだみたいですが、消費者の立場からすると、今までハークスレイとプレナスという二つの経営母体があることさえ余り意識していなかったわけで、正に晴天の霹靂といった感じではあります。３５００店のほっかほっか亭のうち、プレナスが直営するのは、約１０００店、プレナス傘下で食材などの供給を受けるのがＦＣの約１２００店ですが、この１２００店舗のFCはプレナスにつくのかハークスレイにつくのかの選択を迫られています。FCのオーナーに対するプレナスの説明会では、プレナス側の経営方針に賛同するオーナーが多いような報道がされていましたが、今後、ほっかほっか亭の店舗の勢力分布図がどのように変化していくのでしょうか。
- テーマ: 政治・経済・時事問題
- ジャンル: 政治・経済
被害総額約175億円、ゴッホやモネ、セザンヌなどの名画がスイスで盗まれる！創刊91年の「主婦の友」が５月発売号で休刊に！
被害総額約175億円、ゴッホやモネ、セザンヌなどの名画がスイスで盗まれる！
スイス・チューリヒの美術館「ビュールレ・コレクション」で１０日に、世界的人気の高い画家であるゴッホ、セザンヌ、ドガ、モネの大作計４点が盗まれてしまったそうです。地元警察の発表では、この4枚の絵画の被害総額は１億８０００万スイスフラン（約１７５億円）にものぼるということで、世界の美術品の盗難史上で最大規模の金額になるみたいです。しかし、100億円以上もする絵画があっさりと盗みだせるということが驚きなのですが、このビュールレ・コレクションというのは個人が設立した美術館ということで、大規模な美術館や博物館のセキュリティと比べるとそれほど厳重なセキュリティが敷かれていなかったのかもしれません。
武装した覆面の男が三人で美術館に侵入して、警備員がそのまま脅されて伏せさせられたので美術品を守ることが出来なかったということです。幾ら効果な絵でも盗品の絵画は売却先を見つけるのが難しいので、何人もの警備員を配置するのが面倒だったのかもしれませんが……ゴッホやモネの名品がいったいどこに持ち去られてしまったのかは気になるところです。以前、ムンクの『叫び』が盗まれた時には、結局どこにも売却することが出来ずに元の美術館に返ってきたそうですが、今回の名品たちも美術品としての価値を失わずに無傷のままで戻ってきて欲しいと切に思います。
被害に合った絵画は、モネ「ベトゥイユ近辺のひなげし」、ドガ「ルピック伯爵と娘たち」、ゴッホ「花咲くマロニエの枝」、セザンヌ「赤いチョッキの少年」の4点で、後期印象派を代表する傑作として有名な絵ばかりということです。市場の評価は極めて高いそうですが、世界的に盗品であるという情報が広まっているので、これらの絵画を買うだけのお金を持っている富豪や資産家でも買ってはくれないでしょうね。結局、期待していたような高価な値段で売ることが出来ないわけですから、ビュールレ・コレクションの近くにひっそりと返却される可能性もあると思います。しかし、密かな販売ルートを見つけるか欲しいという資産家のオファーを取り付けてから今回の計画を実行したのであれば戻ってこないかもしれませんが……。
非正規労働者向けの情報サイト「フェアワーク つながるネット」が開設される！民法改正で成人年齢が18歳になる？結論は一年後くらいに！
非正規労働者向けの情報サイト「フェアワーク つながるネット」が開設される！
所得格差拡大の原因の一つとして、「アルバイト・パート・契約社員」といった非正規雇用の問題に言及されることが多くなりましたが、今まで非正規雇用者の労働待遇（雇用条件・給与水準）を改善するための団結（組合）や労働者としての権利を守るために必要な情報環境はほとんど整備されていませんでした。一般のサラリーマン（正規雇用者）は、ある程度の規模の企業・会社に勤めていれば労働組合によってさまざまな労働権や賃金水準が守られているわけですが、個人個人がバラバラに雇用されて短期間だけ働くことが多い非正規雇用者にもそういった労働組合的な相互扶助が必要ではないかと思います。
非正規雇用者の労働権や生活を守るための情報提供（情報交換）や従来の労働組合運動との連携を目的として、労組を管轄する連合が「フェアワーク つながるネット」という情報サイトをオープンしたそうです。サイト名のフェアワークという言葉から連想されるように、格差社会の拡大を食い止めて「労働による生活の安定保障」という当然の権利を守っていく為には「公正な仕事環境」を整えていく必要があるのかもしれません。正規雇用と非正規雇用の仕事内容や責任の範囲に違いがあれば、ある程度の給与差があるのは妥当ですが、両者の仕事がほとんど同一でありどちらがその仕事をしても成果が変わらないようなケースでは、「同水準の賃金」を公正に支払う仕組みに変えていく必要があるでしょう。
アメリカ大統領選、バラク・オバマが7連勝でヒラリー・クリントンを追い詰める！アメリカ初のアフリカ系大統領か女性大統領か？
アメリカ大統領選、バラク・オバマが7連勝でヒラリー・クリントンを追い詰める！
今、アメリカで実施されている共和党と民主党の代表指名権（候補指名権）争いですが、今回のアメリカ大統領選は「ブッシュ大統領の負の遺産」の影響が大きく、民主党の候補者が圧倒的に優勢になるだろうと見られています。そのため、民主党で指名権をかけて熾烈な競争を繰り広げているヒラリー・クリントン上院議員かバラク・オバマ上院議員のどちらかが次のアメリカ合衆国大統領になる可能性が極めて強いわけです。選挙は蓋を開けてみるまではどうなるか分からないといいますが、巨大な資金力と高い知名度で圧倒的に有利と見られていたヒラリー・クリントンが若手のオバマ相手に相当な苦戦を強いられています。
ヒラリー・クリントンは、ビル・クリントン元大統領のファーストレディであり上院議員としても十分なキャリアを積んでいますが、今回の指名権争いでは実力でのし上がってきたアフリカ系アメリカ人のオバマに対して、「元大統領の妻」というブランドが逆効果に働いてしまっている側面もあるでしょう。共和党の代表者はベトナム戦争の英雄として知られる高齢のマケイン候補に決まりそうですが、もし、民主党の代表者が大統領になればアメリカの建国以来の歴史が大きく変化することになります。オバマ上院議員は、しきりに"Change"という単語を繰り返し、「今こそアメリカが変わる時だ」というメッセージを語り続けていますが、オバマが大統領になれば白人と黒人の混血とはいえアメリカ史上初の黒人大統領が誕生します。
アメリカは移民を寛容に受け入れ宗教の自由を強く守ってきた多民族国家ですが、白人男性以外の大統領を輩出した歴史がなく、実質的に「白人・男性・プロテスタント」が政治権力の中枢に多く集まるという社会構造が維持され続けています。オバマが勝てばアメリカ史上初の黒人（アフリカ系アメリカ人）の大統領が成立し、クリントンが勝てばアメリカ史上初の女性大統領が誕生するわけで、共和党の候補者の魅力や影響力がいまいちなところを見ると、アメリカの歴史がまた一つ新たに塗り替えられることになりそうです。共和党のマケイン候補の弱点として、支持基盤が一枚岩でなく共和党内部での反対勢力があること、当選すれば史上最高齢の大統領ということで年齢的なマイナスイメージがあること（年功序列の意識などがないアメリカでは若くて力強いリーダーシップを希望する有権者層が多い）などが上げられます。まだ、共和党のハッカビー候補が完全に撤退したわけではないのですが、マケインが代表候補になるのはほぼ確実です。
Yahoo!動画で宇多田ヒカルの「HEART STATION」を無料視聴！浜崎あゆみにも朗報？京大研究チームによる聴覚細胞の再生医療！
Yahoo!動画で宇多田ヒカルの「HEART STATION」を無料視聴！
最近のインターネットでは、YouTubeやニコニコ動画といった動画共有サイトに人気が集まっていますが、将来的に著作権関連の法整備が進むと、音楽PVやテレビ番組（ドラマ・映画・お笑い）のクリップなどはYahoo!動画のような公式サイトで見るという人が増えるかもしれません。宇多田ヒカルが可愛いクマの気ぐるみを着て登場するテレビCMが印象的な新曲の「HEART STATION」ですが、Yahoo!動画のサイトで「HEART STATION」のビデオクリップを無料で視聴できるということです。
宇多田ヒカルの歌にはデビュー当初から好きなものも多いので、「HEART STATION」のビデオクリップも少し見てみようかと思いますが、宇多田ヒカルは結婚後にだいぶ痩せてきた感じですね。何となく顔の輪郭と肩の周囲がすっきりしたなと思っていたら「HEART STATION」関連のニュースにも、「ちょっぴりスマートになった宇多田ヒカルが、優しい視線を投げかけてくれる」といった記述がありました。この歌のクリップは、浜崎あゆみ、安室奈美恵、BoA、中島美嘉など数多くのトップ・アーティストのビデオクリップを手がけている武藤眞志監督が制作していて、「見えないものを見る視線」をテーマにしているということで、宇多田ヒカルの新曲や映像を試しに見てみたいという人はYahoo!動画を利用してみてください。
配信はストリーミング形式で、ファイル形式はWindows Media Videoですが、画質を左右するビットレートは384kbpsと768kbps（少し高画質）の二つがあります。宇多田ヒカルの歌以外にも、I WiSHの「明日への扉」「ふたつ星」や、ジャック・ジョンソンの「イフ・アイ・ハッド・アイズ」「フレイク」など7曲のクリップを無料で視聴できますし、音楽PV以外の映像もいろいろと用意されているということです。
倖田來未が中年女性の妊娠に対する軽はずみな失言（暴言）を謝罪！女医の西川史子が経済評論家の森永卓郎に「あなたのルックスなら年収1億必要」と発言！
倖田來未が中年女性の妊娠に対する軽はずみな失言（暴言）を謝罪！
歌手の倖田來未（25）さんがラジオ番組で「35歳をまわるとお母さんの羊水が腐ってくる」といった不適切な発言をして、ネットをはじめとしたメディアで痛烈なバッシングを受けました。いつもの倖田來未さんの口調を見ても明確な悪意があったというよりも、その場のノリや勢いでつい差別的発言が口をついてしまったという感じなのでしょうが……公共の電波に乗せる発言に対してはやはり、その内容と影響について自覚的でなければならないということですね。若者の支持と注目を集める著名人として迂闊な発言だったという謗りは免れないでしょうし、これから30代後半以上で高齢出産をしようとしているお母さん達の気持ちを傷つけたという面については反省が求められるのだと思います。
若い芸能人の場合、普段の歌番組やバラエティでも面白おかしく大袈裟に話す癖がつきやすいということ、一般の会社員のようにマナーや接待などの社会常識を学習する機会が少ないことが禍いする部分もあります。丁寧な口調でその是非について考え抜かれた台詞を話すタイプは芸能人に向いてないわけですが、やはり特定の視聴者層の人格や価値を不当に貶めたり笑いのネタにするような言い回しには十分な注意が必要になってきます。今は芸能人のような公共の電波を使う職業でなくても、インターネット上のブログやSNSのように不特定多数の人に情報公開できる仕組みがありますから、一般の人であっても「この発言や主張を聞いた人がどう考えるか、どのように感じるか」というのを意識しておく必要がありそうです。
倖田來未さんはテレビのニュース番組を通じて涙ながらに謝罪の言葉を述べ、「軽率な発言だった・普段からの言葉遣いが悪かった・高齢出産に対する正しい知識と理解がなかった・自分の発言で傷ついた人に謝罪したい」といった内容の会見を行いました。具体的には「自分の軽はずみな言動によって、たくさんの人を傷つけてしまったことっていうのを今後、二度と忘れることがあってはならないと思いますし…。冗談とかを大きく表現する癖があるので、そういう自分の言動をひとつひとつ見返していかないといけないのかなっていう風に今は感じているんですけど…」といった発言で過っていますが、軽はずみさと同時に「自分の内にある差別意識」と向き合う強さを持つべきなのかもしれません。
洗練されたボルボの特別限定車「R-DESIGN」が登場・ワゴンRが3ヶ月ぶりに販売台数1位に！G-SHOCKの25周年記念モデル“MR-G”は52万5千円！
洗練されたボルボの特別限定車「R-DESIGN」が登場・ワゴンRが3ヶ月ぶりに販売台数1位に！
安全性の高い頑丈なボディが売りのスウェーデンの名車ボルボですが、以前は丈夫さをアピールする四角いデザインだったのが、最近はやや流線型のシャープな要素を取り入れたお洒落なデザインに変わってきています。特に、フロントマスクのライトのデザインが現代的な印象に変わっており、男性だけではなく女性にも好まれるデザインへと良い方向にシフトしてきています。ボルボの対象年齢も、かつては30代後半以上が多かったのですが、今はエグゼクティブな20代の男性にも好まれてきているようです。
そのボルボを販売するボルボ・カーズ・ジャパンが、特別限定車「C30/S40/V50 R-DESIGN」を発表し、3月31日までの限定でメーカー発注を受け付けるようです。R-DESIGNの「R」とは「Refinement（洗練）」を意味しており、まさに果てしない現代適応的な変化を繰り返すボルボのニューデザインに相応しいネーミングになっています。エンジンも強力な動力性能を誇っており「C30/S40/V50」は、最高出力230psの2.5リッター５気筒ターボエンジン搭載の「T-5」と2.4リッター５気筒NAエンジンを搭載する「2.4i」の２種類が用意されています。それぞれのモデルに二つのエンジンが用意されているので、「C30/S40/V50」のラインナップは全部で6種類になりますが、初めからフルエアロが装備されたスタイリッシュなエクステリア（外観）になっています。どちらかというと、30代以下の比較的若い年齢層に好まれそうなエクステリアに仕上がっており、インテリアのシートもコンビネーションシートでカラーリングの色合いを楽しめるデザインになっています。
有機リン系農薬が検出された天洋食品の中国製冷凍ギョーザ、製造段階で混入の可能性強まる！「食の安全」と「食糧自給率（日本の農業政策）」をどう考えるべきか！
有機リン系農薬が検出された天洋食品の中国製冷凍ギョーザ、製造段階で混入の可能性強まる！「食の安全」と「食糧自給率（日本の農業政策）」をどう考えるべきか！
天洋食品が製造した中国製冷凍ギョーザに混入したメタミドホスやジクロルボスなど有機リン系薬剤による健康被害が日本で問題になっています。「食の安全」が数年前からクローズアップされるようになっていますが、昨年はお菓子や食肉・惣菜などの「表示偽装（賞味期限偽装）」が大きな問題となり、今年は輸入された中国製の冷凍ギョーザによる「薬物中毒の健康被害」という信じられない問題が起こってしまいました。「食の安全」の問題を議論する場合に、「食の自給自足（国内産重視や地産地消）」と直接的に結びつける考えには慎重であるべきですが、今回の冷凍ギョーザの事件によって中国だけでなく外国産の食品に対する安心感が揺らいでいるというところを心配しています。
日本の食糧の自給率が39％で低すぎるという問題がマスメディアなどで指摘されていますが、日本の農業が振るわない要因は二つあります。一つは「付加価値のない一般的な農作物での価格競争力がないこと」であり、もう一つは「農業に資本主義の論理が入らないような二重三重の規制（個人農家の保護）」が行われていることです。日本で仮に食糧の大部分を自給するという議論を感情論ではなく真面目にするのであれば、日本人のエンゲル係数が最低でも数十％以上になることを覚悟しなければならず、地方の中小零細農家への保護的政策（補助金交付）などをやめて大規模な株式会社による集団農業を実施する必要性があるでしょう。
日本の農業の生産性を可能な限り上げるのであれば、地方の商店街の近くに大規模な複合商業施設を建てられるようにしたような規制緩和が必要であり、この規制緩和を実行するには抵抗勢力（それが不利益になる人たち）が余りに多すぎるため現状では実現困難です。第一次産業は若者には不人気な業種ですが、地方の大部分ではいまだに有力な工業や商業の就職の需要がないため、農業の急速な規制緩和は地方経済の存立を不可能にするからです。無論、仕事がなければ都会に出て働けば良いというのも一つの意見ですが、先祖代々守り続けてきた土地の所有権や安定したライフスタイルへのこだわりが一般に地方では強いので、都市や資本の論理だけで地方の経済改革を推進することは難しいのです。
4月頃から自販機でのたばこ購入にtaspo（タスポ）が必要に！WHOが日本にたばこの値上げ求める！
4月頃から自販機でのたばこ購入にtaspoが必要に！WHOが日本にたばこの値上げ求める！
昨年から話題になっていたタバコを買うために必要なICカードのtaspo（タスポ）ですが、いよいよ3〜7月頃にかけて全国各地の自動販売機に本格導入される見込みとなっています。ICカードによる本人確認のシステムであるtaspo（タスポ）は「未成年の喫煙防止」を目的として導入されたものですが、大人の喫煙者にも「個人情報を顔写真込みで登録することに抵抗がある」というような批判的意見があったり、「未成年者が買い難い環境つくりができるのであれば賛成」というような肯定的意見もあるようです。僕も5年くらい前までは喫煙をしていたのですが、ふと禁煙を思い立ってからそのままやめることに成功し、今は自発的にタバコを吸うことはありません。
自分が吸っている立場だったらtaspoのようなIDカードを作るのは非常に面倒に感じるので、カードを作らずにコンビニなどの店舗でまとめ買いをしていたと思いますが、実際、このtaspoの普及率がどれくらいまで高くなるのかに興味があります。周囲の喫煙者の中には、積極的にtaspoを作ろうという人はあまりいないのですが、自販機で買う頻度が多いから仕方なく作るという人もいるみたいです……顔写真の貼付に抵抗があるという意見の人もいるのですが、国際的な禁煙運動の流れもあり、運転免許証なみのセキュリティ（確認）が必要とされる時代になりつつあるのでしょうね。
taspoでずっと自販機を利用していたら、その人の購入個数とかの統計データが蓄積されていそうな感じもするのですが、もしかすると、将来的には一日二箱以上のペースで買っている人などに自販機が「少し吸い過ぎのペースなので、定期的に健康診断を受けたほうが良いです」などのメッセージを返してくれるようになるのかな。それはそれで、「余計なお世話だ、分かって吸っているんだから」と思って憤慨する人も出てきそうですが、世界的な禁煙の流れの要因にはWHO（世界保健機関）が主張するような「個人の健康保護」とは別に「公的な医療保険の抑制」という目的もありますから、そういった健康留意のメッセージが自販機から流れてくる可能性は多いにあります。とはいえ、個人のタバコの購入数を勝手に統計データとして収集することは、個人情報の侵害に当たるという別種の問題があると思いますが。
タバコからの税収と健康保険での公的負担のどちらが大きいのかの数量的データというのは余り見たことがありませんが（タバコとの因果関係を確実に立証できない呼吸器系・循環器系以外の疾患も多くありますので、正確な数字は出せないでしょうが）、おそらく欧米でここまで急速に喫煙関連の規制が進んでいるからには「個人の健康・迷惑・不快感（人道的・権利的な配慮）」といった問題以外に「財政的な理由（国の歳出を減らしたい意図）」があるでしょう。WHOは日本に対して「たばこ税が安すぎるからもっと上げよ」という政治的圧力をかけてきていますが、恐らくWHOの最終的な到達点は「喫煙行動の廃絶」なのだと思われます。イギリスや北欧をはじめとするヨーロッパ先進諸国では、一箱1000円以上する国が多いので、日本の300円前後の価格設定は安すぎるというわけですね。
世論調査で「科学技術のニュースに関心あり・環境問題は科学技術で解決できる」が6割を超える！
世論調査で「科学技術のニュースに関心あり・環境問題は科学技術で解決できる」が6割を超える！
温室効果ガスによる地球温暖化やIT（情報技術）やロボット工学などの科学技術の発展を受けて、一般国民の間でも「科学関連のニュースや話題」に対する興味関心が高まっているようです。内閣府が2日発表した「科学技術と社会に関する世論調査」によると、科学技術のニュースや話題に「関心がある」とした回答は前回から8.4ポイント増の61.1％で過去最高となっており、国民の科学技術に対する関心は著しく高まっています。その一方で、最近ではマイナスイオンや栄養学的根拠のない健康食品など擬似科学（ニセ科学）の問題やスピリチュアルなどの非科学的な現象もクローズアップされてきており、『科学技術（結果）には興味があっても、正しい科学の知識や論理・研究にはあまり興味がないという層』が増えているのではないかという指摘もあります。その背景には、科学技術や科学を応用した製品を利用することは簡単ですが、正統な科学の知識や方法論を身につけるのは難しいという事情がありますが、「子どもの理科離れの問題の解決」も踏まえて個人的には科学の体系や理論そのものに関する関心も高まって欲しいと思います。
同調査では、資源・エネルギー問題や地球環境問題など新たな社会問題を「科学技術の発展で解決できる」と考えている人が62.1％にのぼっており、省エネ・節約や生活水準（資源消費）の抑制など「日常的な努力」と合わせて、革新的な科学技術による「生活の利便性と環境保護の両立」に期待がかかっている状況が読み取れます。しかし、科学技術の進歩と発展だけで、現在の人類が抱えている環境保護問題（資源の浪費による将来の困窮・温室効果ガスによる温暖化・ゴミの大量廃棄による環境汚染）などを根本的に解決するのは難しいので、依然として節約や省エネといったコツコツ行う努力も必要になると思います。
アメリカの雇用市場悪化で雇用が1万7千人減少！アメリカのREIT（不動産投資信託）から資金が大幅流出！
アメリカの雇用市場悪化で雇用が1万7千人減少！
信用力の低い低所得者向け住宅ローンのサブプライムローンが破綻したことで、アメリカの景気が急速に低下して、非農業部門の雇用が大幅に減っています。アメリカの労働省が1日に発表した1月の雇用統計（季節調整済み）では、非農業部門の雇用者数が前月に比べて1万7000人も減っており、一般労働者の生活に大きな影響が及ぶ見通しになっています。雇用者数は2003年8月以来、4年5カ月ぶりの減少となっており、株式市場の混乱と企業の財務状況の悪化により、暫くは厳しい雇用情勢が続くのではないかと見られています。アメリカの証券市場の悪化は、アメリカ人の雇用だけではなく世界市場の景気にも影響するので、アメリカ経済の回復を望む声は日本・欧州を中心として大きいのですが、アメリカ経済を力強く牽引していくはずの金融・IT・製造の産業分野が疲弊し切っているので、この回復には政策的介入（財政政策）を含む長期的なてこ入れが必要になるのではないかと思います。
アメリカが01年以来の景気後退局面に突入するのではないかという見解も出ていますが、今のところ、1月の失業率は4.9％で前月より0.1ポイント低下しており、平均時給も17.75ドル（約1890円）と横ばい状態が続いています。ここから短期的スパンで回復路線に戻せれば世界経済の混乱の収拾も早いのでしょうが、サブプライムローンから始まった株安が大底を打つのはもうしばらく先ではないかと言われており、アナリストの予測では4〜5月頃に大底を打って株価が反転するというような予測が多いようですね。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は継続的に金利を引き下げ続ける「金融緩和策」をとっていますが、まだ株式市場の低迷が収まらないため、更なる追加利下げで景気の下ぶれリスクを回避すべきという意見もあります。ここまでアメリカのFRBが金利を引き下げるのは異例の事態とも言えますが、金融緩和政策で国際協調路線を取らなければ、この世界同時不況の局面を乗り越えることが難しいと見られているのでしょう。
日本のトヨタがGMを抜いて世界一の生産台数に！2008年度にはトヨタが生産・販売で世界一の自動車会社になるか？
日本のトヨタがGMを抜いて世界一の生産台数に！2008年度にはトヨタが生産・販売で世界一の自動車会社になるか？
海外に多くの生産拠点を築いて国際市場で飛躍的に販売台数を伸ばしているトヨタですが、一年の生産台数ではアメリカのGM（ゼネラル・モーターズ）を抜いて世界一になったようです。営業利益に直結する販売台数では、GMのほうがトヨタよりも3106台多かったそうなのですが、工場で生産した車の台数では20万台ほどトヨタが多くなりました。トヨタ自動車は2007年の自動車生産台数が９４９万７７５４台（子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む）で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の９２８万５０００台の生産台数を大きく引き離して世界トップになっています。このまま順調に販売台数を伸ばせれば、2008年度には販売台数・生産台数ともに世界一の自動車会社になる可能性が高くなってきましたが、日本国内における自動車会社ビッグ３（トヨタ・日産・ホンダ）の業績の差が開いてきたのは気になるところです。
個人的には、日産やマツダの車種に好きなものが多いので頑張って欲しい気持ちもありますが、ファミリカーや高級車を中心としてトヨタ車の人気には根強いものがあり、世界市場での知名度もずば抜けたものがあります。そのため、日産やホンダがトヨタとの差を縮めるのはなかなか難しいかもしれませんが、車の個性の多様性を維持するためにトヨタ以外の自動車会社にも国内・海外市場でもう一頑張りして欲しいと思います。セダンやミニバンではマツダの車種（アテンザ・MPV）などの斬新なデザインが優れているように思いますが、トヨタの車種と比較するとファミリー向けの車としての存在感や訴求力がやや弱い印象がありますね。
- テーマ: トヨタ(TOYOTA)
- ジャンル: 車・バイク
Microsoftが米Yahoo!の巨額買収（446億ドル）を提案！ヤフー株が上昇し、グーグル・MS株がやや下落！
Microsoftが米Yahoo!の買収を提案！ヤフー株が上昇し、グーグル・MS株がやや下落！
Microsoft（マイクロソフト）が、検索連動型広告を中心とするウェブビジネスでシェアを挽回するために、米Yahoo!に446億ドル（約4兆7500億円）という巨額の買収を提案しました。検索エンジン事業の世界市場では、Googleが60％以上の圧倒的シェアを持っており、アメリカの検索エンジン市場では70％以上のシェアを誇っていますから、MicrosoftとしてはYahoo!を傘下に組み入れることでインターネット市場におけるGoogleのシェア（利益）を奪いたいのでしょう。Yahoo!の営業利益もいまいち伸びておらず、GoogleとYahoo!の検索エンジンのシェアの差もかなり開いてきていますから、Yahoo!の株主にとっても悪い買収案ではありませんが、ジェリー・ヤンCEOをはじめとするYahoo!の経営陣にとっては厳しい選択を迫られることになりそうです。
MicrosoftはOSのWindows VistaとOfficeの売上を順調に伸ばしており、現四半期でも莫大な営業利益を上げていますから、余剰資金を何に投資するのかの判断に迷っている状況でもありました。Microsoftがソフトウェア分野やローカルのアプリケーションで現在以上の売上を上げられる可能性はあまり高くありませんから、Microsoftの目線がこれからの成長が期待できるインターネット事業（ネット広告事業）に向かうのは必然的であったと言えます。Googleが現在ほど巨大な企業に成長していなかった時には、Google本体をMSが買収しようとしたこともありましたが、その買収に失敗したMSは、独自にネット事業のMSNやLiveサーチを展開していました。しかし、MSNのトラフィックやLiveSearchの検索回数を思ったように伸ばすことができず、ネット事業における行き詰まり感が濃厚になってきていたこともあり、MSがYahoo!の買収という経営判断に至ったと考えられます。