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2008.03.1418:12

医療法改正で「出産のできる助産所」が1割減る!難病の脊髄小脳変性症、マウス実験の遺伝子治療で改善!

医療法改正で「出産のできる助産所」が1割減る!

少子化問題の対策では、「安心して出産ができる場所(病院・産婦人科医院・助産所)」の確保が重要になってきますが、医療法の改正により「医師・医療機関と提携していない助産所」が妊婦の出産を取り扱えなくなりました。ここ10年ほどはあらゆる分野で「規制緩和の流れ」が進んで、日本の市場環境の健全化が促されてきましたが、最近では「専門性の高い職業分野」で規制緩和に逆行する規制強化が進んでいる現状があります。

特に、医療関係分野では薬剤師などの受験資格の認定基準が高くなったり、医師の専門性の認定水準が厳しくなったりしています。以前は、医師といえば全身の疾患を大まかに診察できるような医療全般の専門家というイメージが定着していましたが、最近は医療分野の高度な専門化が進んだことや医療裁判のリスクが高くなったことから、『自分の専門分野以外の病気について軽々しく診断を下せない』という慎重な医師が増えています。救急医療における「たらい回しの問題」がメディアでよく取りざたされますが、その原因の一つは「自分は内科医ではあるけれど小児科医でないから急病の子どもを見るのはちょっと……。今いる医師の専門分野だけでは十分に安全な診療体制を確保できない……」といった「万が一の場合のリスク」を考えているということがあるように思います。

医療分野の危機には、健康保険制度に関係する国家財政的な問題以外にも、必要な診療科に医師が集まらないことによる「医師の労働環境の悪化」、そして、善意で全力の医療を尽くしても確率論的に起こってしまう「死亡事例への恐怖(医療訴訟を想定した萎縮医療)」などが関係しています。助産所に医療機関との提携を義務付けるのは、「万全の安全管理義務への配慮」というのが最大の理由ですが、この法改正によって、医療機関が近辺にない助産所の場合には出産を取り扱うことが不可能になりました。

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テーマ : 医療・健康
ジャンル : ニュース

2008.03.1414:25

広末涼子がデザイナー・岡沢高宏と離婚!KAT-TUNの亀梨和也と女優の小泉今日子が破局!

広末涼子がデザイナー・岡沢高宏と離婚!

広末涼子というと最近は、『爽健美茶』のCMで「ブラジャーが透けるくらい」という刺激的な表現で話題になって、CMのコメントが差し替えられたというニュースが印象に残っていますが、夫との離婚が決まったようです。女優の広末涼子(27)さんは、2003年12月にデザイナー・モデルの岡沢高宏(32)さんとできちゃった結婚をして世間とファンを驚かせましたが、04年4月に男児を出産してからは育児に専念してしばらくテレビ・芸能の世界から遠ざかっていました。05年7月からフジテレビ系ドラマ「スローダンス」で芸能界の仕事に復帰したのですが、それ以降に、夫の岡沢高宏さんとのすれ違いが増えてきたということのようです。

お互いが忙しく仕事をしているという夫婦でも上手く言っているケースはありますが、その場合には、『夫婦間のプライバシーが区別されているような家庭』が多いですね。広末涼子の離婚も時間的なすれ違いだけが原因なのではないでしょうが、それぞれの仕事や人生、家庭、育児に対する価値観の違いが埋め合わせられないくらいに開いてしまうと修復するのが難しくなると思います。広末涼子には夫との不仲説や別居説がたびたび出ていましたが、ここで離婚の決断をしたことで、新たなる人生と芸能人としてのキャリアがスタートするのかもしれません。結婚生活は4年4ヶ月でピリオドを打つことになりましたが、慰謝料の請求などは双方なく、スムーズな離婚が成立しそうな感じだということです。

広末涼子は公式ホームページで『この度、私、広末涼子は、岡沢高宏さんとの結婚を解消することになりました。それぞれの、仕事、大切にする思いなど、歩幅を合わせていくことが難しくなってきた結果の決断です』という直筆の署名入りのコメントを残しています。長男、宏志(ひろし)君(3)の親権は広末さんが取得し、今後も父親と母親との関係は続けて生きたいとし、結婚生活にも何の後悔もしていないと語っています。『岡沢さんは、現在も、よき相談相手であり、彼への尊敬、信頼はこれまでと変わりません。これからも、子供の父、母として交流していく所存です。いろいろなものを見せてもらい、たくさんのことを教えてもらった結婚生活には、感謝の気持ちばかりで、後悔の念はありません』というようなコメントを残して別れられるというのも、数ある離婚の中では幸せなケースに入るのかもしれませんね。広末さんの今後の活躍を期待したいと思います。

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テーマ : 芸能界のニュース
ジャンル : アイドル・芸能

2008.03.1413:22

新生銀行が本店の土地・建物を外資系ファンドに1180億円で売却!新生銀行の発表では、「経営悪化」ではなく「事業所拡大」のための有利な価格での資産売却!

新生銀行が本店の土地・建物を外資系ファンドに1180億円で売却!新生銀行の発表によると「経営悪化」ではなく「事業所拡大」のための有利な価格での資産売却!

サブプライムローンの不良債権によってアメリカ経済が急速に減速してしまい、アメリカの通貨ドルが世界中で売られています。日本円が12年4カ月ぶりに『1ドル=100円』を突破したのには驚かされましたが、この異常な円高は、トヨタ・SONYのような日本を代表する輸出業者だけではなくて、原材料を輸入する輸入業者にもダメージを与えているようです。マクロ経済の常識では、『円安』は輸出業者の営業利益を増やし、『円高』は輸入業者の仕入コストを減らすはずですが、今の世界経済では『原油・資源・食糧の物価』が円高以上の比率で上がっていますから、結果としてこの円高が日本経済にもたらすメリットはほとんどありません。デパートの地価では、輸入食料品を見ても全く安くなっていませんし、ユーロ高が続いているのでフランスやイタリアのワインなんかの価格も依然として高いままですね(苦笑)

日本経済を直撃する『持続的な円高・株安』の中で、ネット銀行関連の気になるニュースが入ってきました。インターネット銀行では利用者数が多い新生銀行が、東京都千代田区にある本社の土地・建物を外資系ファンドに売却するというニュースです。はじめニュースをネットで見つけたときには、タイトルが『新生銀行、本店を外資に売却』といった感じになっている新聞記事が多かったので、一瞬新生銀行にM&Aが仕掛けられているのかとびっくりしましたが、そうではなく新生銀行の所有する不動産としての本店を買収するというだけのようです。しかし、本店の土地・建物を売却するというと、もしかして資金繰りが悪くなったのかとか経営状況がサブプライムローンのあおりを受けて悪化したのかと心配になってしまう利用者も多いと思います。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

2008.03.1412:39

年金納付記録の本人確認ができない“宙に浮いた年金2000万件”が照合できず!

年金納付記録の本人確認ができない“宙に浮いた年金2000万件”が照合できず!

安倍政権下で発覚した年金納付の本人確認ができない“5000万件の宙に浮いた年金問題”ですが、政府が主張した公約『最後の一人までチェックして正しい年金を支払う』の実現がほぼ不可能な状況になってしまったようです。膨大な予算をかけた照合作業を行っても、本人が特定できないので年金基礎番号と納付記録が統合できないケースが続発し、現時点では、全体の4割に当たる2025万件が未解明となっています。この問題で一番無駄だったと感じるのは、元々死亡者が相当数含まれている5000万件もの不完全な納付記録の照合作業に、膨大な人件費が投入されたことです。恐らくかなりの人数の年金額を賄えるだけの予算を『成果のでない照合作業』で費やしていると思うのですが、1億人以上のデータベースの管理が全く上手く行われていないことが明確化した問題でした。

年金の未解明記録を解決するために、社会保険庁は『本人の記憶や申し出に基づき解決を進める』という『申請主義』を採用していますが、この申請主義では『(年金保険料を払っていない)不正な申請』が行われるリスクだけではなくて、『(年金保険料を払っている)正当な申請』が行われない問題もあります。何より年金にしても生活保護にしても『老後保障の問題』に変化はないわけで、未解明記録を解明できないことをある程度把握した時点で、調査作業への予算を打ち切って『高齢者の生活困窮者への社会福祉的な給付』に切り替えたほうが負担が少なかったのではないかと思います。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

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東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
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