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2008.04.1706:10

韓国で鳥インフルエンザの警報レベル引き上げ、日本も新型インフルエンザに対し事前接種!

韓国で鳥インフルエンザの警報レベル引き上げ、日本も新型インフルエンザに対し事前接種!

韓国で鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染地域拡大の恐れが強まっていて、国家危機警報のレベルが「注意」から「警戒」へと1段階引き上げられたそうです。鳥インフルエンザをはじめとする新型インフルエンザの感染拡大には『決定的・根本的な対処法』がないので、現時点ではパンデミック(感染爆発・大量感染)を予防するために予防接種やタミフルの備蓄などの対処法が勧められています。韓国では全羅道(韓国南西部)での感染が拡大していて、警報レベルが「警戒」に引き上げられたのですが、これによって防疫や鶏の処分などの作業に軍・警察が緊急避難的に投入できるそうです。更に、地方自治体が政府からの感染防止のための資金支援を受けることができ、国家全体でより効果的な医療防疫体制・感染防止システムを整えることができます。

4月3日までに、病原性の強い鳥インフルエンザウイルスが韓国の全羅道をはじめとして21箇所で確認されており、首都ソウル近郊の京畿道でも感染の疑いのあるウイルスが検出されています。韓国全土への感染地域への拡大を未然に確実に抑止するために、警報レベルの引き上げで全国規模に適用を拡大したということですが……日本と韓国は地理的に非常に接近しているので、新型インフルエンザの発生・拡大は心配なニュースではあります。

日本でも新型インフルエンザに効果的かつ迅速に対応するために、インフルエンザ治療薬(抗ウイルス薬)のタミフルと鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)のワクチンの備蓄が進められていて、最近は「一般の国民にもインフルエンザウイルス・ワクチンを事前接種すべきなのか?」という議論が行われているようです。現在の政府・厚労省のインフルエンザ対策では、2009年度から警察官や水道・電気関係者ら社会機能を維持する職種計1000万人を対象として「事前接種」を義務付ける計画が立てられていますが、一般国民が事前接種を受けたほうが良いのかについては、専門家でも「副作用・安全性の観点」から意見が分かれているようです。

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テーマ : 医療・健康
ジャンル : ニュース

2008.04.1704:30

読売新聞が『最低保障年金』の年金制度改革案を提出!未来の公的年金制度と老人福祉社会のビジョンを描こう!

読売新聞が『最低保障年金』の年金制度改革案を提出!

少子高齢化の進展と社会保障費の負担増大によって『社会保障制度・公的年金制度の持続性』が危ぶまれている。年金の給付面での問題点として、年金受給資格を得るために年金保険料を「最低25年間」は収めなければならず、10年間や20年間という長期にわたって保険料を払っていても25年間に満たなければ一銭も年金を貰えないということがあります。もう一つの給付面での問題は、正社員や公務員が加入する二階建て部分の年金(厚生年金・共済年金)がなければ、いくら25年間以上にわたって国民年金を納めたとしても7万円にも満たない少額の年金しか給付されないということがあります。25年間という納付期間でも十分に長いですが、基本的に公的年金制度は終身雇用制を前提としており『約40年間の年金保険料の納付』を基準にしていますから、国民年金だけで25年間納付したとしても5万円以下の年金しか支給されません。

国民年金の未納率の高さが指摘されることは多いですが、なぜ、未納者が多いのかを考えると『所得と雇用期間が不安定な非正規雇用者層(断続的な離職者層)』が相当に大きくなっているからだと考えられます。フリーターと呼ばれる層でも10年以上にわたって雇用期間に空白を作らずに働き続けている人もいれば、半年くらいアルバイトをして半年くらい失業期間を経験してというような極めて不安定な雇用状況になっている人もいますから、『最低でも25年間の保険料納付』と言われると初めからとても払えない(途中で支払えなくなる)と思われてしまうリスクが高くなっています。特にフリーターは35歳未満でないと有効な雇用を見つけ難いという事情もあり、中途半端に年金を支払って掛け捨てになることを恐れたり、月に10万円以下の低所得で保険料を物理的に払えないという人も少なくありません。労働形態の多様化や労働市場での稼得能力の低い個人の増大に、現行の公的年金制度が対応できなくなっているという現状があります。

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テーマ : 年金
ジャンル : 政治・経済

2008.04.1703:45

日本の人口は大都市に集中する傾向、東京都が総人口の10%に!07年度の首都圏マンション販売戸数は、前年度比17.9%のマイナス!

日本の人口は大都市に集中する傾向、東京都が総人口の10%に

『都心(東京)・大都市(大阪・名古屋・福岡・札幌・横浜)と地方の経済格差』『地方農村部の人口の過疎化』はかなり前からよく話題になっていますが、総務省の発表する人口統計によると更に人口は都心部(東京都)に集中する傾向を見せているようですね。日本の総人口は1億2777万1000人であり、前年比でほぼ横ばいとなっていますが、今後日本の人口は高齢化しながらゆっくりと減少していくと予測されています。日本列島で人間が居住可能な面積と日本経済のこれからの成長率を考えると、高齢者比率の高い1億3000万人以上の人口を養い続けることは不可能でしょうから、若年層での格差拡大も合わせて考えると『日本の人口減少』そのものは必然の趨勢とも言えます。

結局は、若年層すべてに家族をもてるような所得水準の『雇用のパイ』が十分になくなったことや、どんな仕事でも必死にやって結婚したいというような『家族形成への意欲』が衰えたことが、未婚化・少子化に間接的に影響している気もしますが、このマクロレベルでの格差拡大・意欲低下・未婚化傾向というのは改善することが相当に困難と思われます。全国で人口が最も多い東京都は、前年比0.78%増で1275万8000人の人口となり、日本の総人口の10%を占めるようになりました。東京都の人口が全国の10%にまでなるのは28年ぶりということですが、地方で有効な雇用が減っている以上は『人口動態の都市部への偏り』というのは今後も大きな流れとして続くのではないかと思います。地方自治体の多くの財政は疲弊して、財政再建団体に転落する恐れがあるところもありますが、東京都だけは潤沢な税収と経済活動の基盤がありいろいろな行政事業や社会保障政策にチャレンジする余力を未だ持っているわけですから。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

2008.04.1703:04

ブログに広告をつけても儲からない(全く収入無しの)ユーザは、約4割!

ブログに広告をつけても儲からない(全く収入無しの)ユーザは、約4割!

インターネットには、個人が開設しているウェブサイトやブログでも収益を上げられるような『広告配信システム』や『アフィリエイトプログラム』が数多くあります。しかし、実際にブログやサイトを開設して広告を貼り付けてみても、「数十~数百PV/一日」程度のアクセス数ではまとまった収入を得られる可能性はないというのが常識になりつつあります。商品・書籍のレビューを書いて販売するようなタイプのアフィリエイトをメインにしているブログというのも殆どなくなりましたし、純粋に利益を追求するのであればウェブ経由の仕事よりもリアルのちょっとしたアルバイトをしたほうが効率が良いでしょうね。

結局、「自分のやりたいこと・書きたいと思えること」ではないことを長期間にわたって続けるということは難しいわけですし、一日に数時間以上の時間をブログに費やしても、その結果得られる利益は数十円~数百円という微々たるものです。何ヶ月かに一回、数千円~数万円のお小遣いを「好きなこと・趣味的な活動」をやりながら稼げるという感覚で楽しくやるのであれば、「ブログ広告」にも意味があると思いますが、「ブログ広告・アフィリエイトをメインにする」というのはよほど集客力・アクセス数のあるブログ(サイト)でないと難しいでしょう。

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テーマ : ITニュース
ジャンル : ニュース

2008.04.1005:14

日銀総裁に白川方明氏が昇格、総裁空白が終結か!社会保険庁が日本年金機構への改編で、2014年度には職員の4割を人員削減!

日銀総裁に白川方明氏が昇格、総裁空白が終結か!

福井俊彦・前日銀総裁が任期満了となった後に、財務省出身者の後継人事に対する民主党の反対もあって、日銀総裁の座が3月20日から空席になるという異常事態になっていました。しかし、9日の衆参両院本会議で、白川方明副総裁(58)の総裁への昇格案を与党や民主党などの賛成多数で同意したことにより、日銀総裁の3週間にも及ぶ空白期間が埋まることになります。この日銀総裁の後継人事問題は、はじめに民主党が武藤敏郎氏(元財務次官)の総裁昇格案に「財政と金融の分離」という理由で反対したことから始まりましたが、どうも「反対ありきの政局論争・民主党の権力争い」といった側面が強く出ていたように思います。

日本銀行は、日本の金融政策と発券業務(通貨製造)の担い手であり貨幣の流通量の調整を行う『中央銀行』ですが、中央銀行の後継人事と業務体制が正常化したことは歓迎すべきことだと思います。民主党は、渡辺博史・前財務官の副総裁起用案にも強く反対していましたが、この人事問題では小沢一郎代表(反対派)と鳩山由紀夫幹事長・仙谷由人氏(容認派)の意見が対立したようです。

『財務省出身者だから天下りで容認できない』という小沢一郎代表のロジックは分かりますが、財務省出身者だから金融政策をはじめとする日銀業務の有効性・公正性が担保できないのかといわれるとかなり疑問です。『日銀人事』という国民の経済生活と銀行の金融業務に直結する問題を政争の道具にしたことは、政権交代を狙う民主党の評価にマイナスになったのではないかと思いますが、最低でも党内の意見は一本化しておくべきでしょうね。11日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を目前にして、ぎりぎりで日銀総裁の空白という異例の事態が改善されたわけですが、世界経済も日本経済も低迷が続いているだけに白川方明・新総裁がどのような手腕を見せてくれるのかに注目したいと思います。中央銀行の独立性と公正性を守りながら、日本経済を安定化させる金融政策を思いきって実行してもらいたいのですが、学者肌の白川総裁はどちらかというと極めて伸張な政策判断をする人物のようです。

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テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

2008.04.1002:34

広末涼子の従兄で、元経産省キャリア・三村和也氏が民主党から出馬!体脂肪率10%の東山紀之の肉体はどのように維持されているのか?

広末涼子の従兄で、元経産省キャリア・三村和也氏が民主党から出馬!

福田内閣の支持率が低下して衆議院解散・総選挙の機運が高まってきていますが、女優の広末涼子さん(27)の従兄に当たる三村和也さん(32)という方が、民主党の公認を受けて神奈川2区から立候補することがほぼ確定しているそうです。広末涼子自身は早稲田大学を中退していますが、従兄の三村和也氏は東大法学部卒で経済産業省のキャリア官僚となった生粋のエリートのようです。現在は三村氏は経済産業省を退官して、自身のウェブサイトを立ち上げるなど次の総選挙のための準備を着々と行っているということですが、神奈川県の同じ選挙区からは現・総務大臣の菅義偉氏が出馬すると見られておりかなりの「注目選挙区」になってきそうですね。

三村和也さんは東大法学部に合格する学力を持っていたこともあり、広末涼子さんの早稲田大学教育学部の受験の際には、下宿していた三村氏の自宅(広末の母の叔母宅)で「広末さんの家庭教師」をしていて話題になったこともあったそうです。そういった過去の恩もあってか従妹の広末涼子さんは、三村和也氏の選挙戦に積極的に協力する姿勢を示しているようで、「蝶をモチーフにしたロゴマーク」を三村氏のためにデザインしたとか。更に、選挙の際には三村氏は広末涼子に応援演説を頼みたいとしており、次期総選挙では広末さんが応援演説している珍しい姿を見ることが出来るのかもしれません。

広末涼子の応援が、実際の選挙でどれくらいの効果があるのかは微妙な部分もありますが、若い世代にはある程度のアピール性というか三村氏に注目を集める効果はあるでしょうね。三村氏本人も「若年層に訴求する部分(広末さんの応援)だけを取り上げられても」とやや困惑している様子のようですが、政権交代の可能性もある次期選挙には色々な見所と対立点が出てきそうです。安倍政権の突然の退陣の後に出てきた福田内閣が、いまいち政治のリーダーシップを発揮できていない状況ですが、選挙後にはどのような政権が立ち上がってくることになるのでしょうか?

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テーマ : 芸能界のニュース
ジャンル : アイドル・芸能

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