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2008.04.1005:14

日銀総裁に白川方明氏が昇格、総裁空白が終結か!社会保険庁が日本年金機構への改編で、2014年度には職員の4割を人員削減!

日銀総裁に白川方明氏が昇格、総裁空白が終結か!

福井俊彦・前日銀総裁が任期満了となった後に、財務省出身者の後継人事に対する民主党の反対もあって、日銀総裁の座が3月20日から空席になるという異常事態になっていました。しかし、9日の衆参両院本会議で、白川方明副総裁(58)の総裁への昇格案を与党や民主党などの賛成多数で同意したことにより、日銀総裁の3週間にも及ぶ空白期間が埋まることになります。この日銀総裁の後継人事問題は、はじめに民主党が武藤敏郎氏(元財務次官)の総裁昇格案に「財政と金融の分離」という理由で反対したことから始まりましたが、どうも「反対ありきの政局論争・民主党の権力争い」といった側面が強く出ていたように思います。

日本銀行は、日本の金融政策と発券業務(通貨製造)の担い手であり貨幣の流通量の調整を行う『中央銀行』ですが、中央銀行の後継人事と業務体制が正常化したことは歓迎すべきことだと思います。民主党は、渡辺博史・前財務官の副総裁起用案にも強く反対していましたが、この人事問題では小沢一郎代表(反対派)と鳩山由紀夫幹事長・仙谷由人氏(容認派)の意見が対立したようです。

『財務省出身者だから天下りで容認できない』という小沢一郎代表のロジックは分かりますが、財務省出身者だから金融政策をはじめとする日銀業務の有効性・公正性が担保できないのかといわれるとかなり疑問です。『日銀人事』という国民の経済生活と銀行の金融業務に直結する問題を政争の道具にしたことは、政権交代を狙う民主党の評価にマイナスになったのではないかと思いますが、最低でも党内の意見は一本化しておくべきでしょうね。11日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を目前にして、ぎりぎりで日銀総裁の空白という異例の事態が改善されたわけですが、世界経済も日本経済も低迷が続いているだけに白川方明・新総裁がどのような手腕を見せてくれるのかに注目したいと思います。中央銀行の独立性と公正性を守りながら、日本経済を安定化させる金融政策を思いきって実行してもらいたいのですが、学者肌の白川総裁はどちらかというと極めて伸張な政策判断をする人物のようです。

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テーマ : 政治のニュース
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2008.04.1002:34

広末涼子の従兄で、元経産省キャリア・三村和也氏が民主党から出馬!体脂肪率10%の東山紀之の肉体はどのように維持されているのか?

広末涼子の従兄で、元経産省キャリア・三村和也氏が民主党から出馬!

福田内閣の支持率が低下して衆議院解散・総選挙の機運が高まってきていますが、女優の広末涼子さん(27)の従兄に当たる三村和也さん(32)という方が、民主党の公認を受けて神奈川2区から立候補することがほぼ確定しているそうです。広末涼子自身は早稲田大学を中退していますが、従兄の三村和也氏は東大法学部卒で経済産業省のキャリア官僚となった生粋のエリートのようです。現在は三村氏は経済産業省を退官して、自身のウェブサイトを立ち上げるなど次の総選挙のための準備を着々と行っているということですが、神奈川県の同じ選挙区からは現・総務大臣の菅義偉氏が出馬すると見られておりかなりの「注目選挙区」になってきそうですね。

三村和也さんは東大法学部に合格する学力を持っていたこともあり、広末涼子さんの早稲田大学教育学部の受験の際には、下宿していた三村氏の自宅(広末の母の叔母宅)で「広末さんの家庭教師」をしていて話題になったこともあったそうです。そういった過去の恩もあってか従妹の広末涼子さんは、三村和也氏の選挙戦に積極的に協力する姿勢を示しているようで、「蝶をモチーフにしたロゴマーク」を三村氏のためにデザインしたとか。更に、選挙の際には三村氏は広末涼子に応援演説を頼みたいとしており、次期総選挙では広末さんが応援演説している珍しい姿を見ることが出来るのかもしれません。

広末涼子の応援が、実際の選挙でどれくらいの効果があるのかは微妙な部分もありますが、若い世代にはある程度のアピール性というか三村氏に注目を集める効果はあるでしょうね。三村氏本人も「若年層に訴求する部分(広末さんの応援)だけを取り上げられても」とやや困惑している様子のようですが、政権交代の可能性もある次期選挙には色々な見所と対立点が出てきそうです。安倍政権の突然の退陣の後に出てきた福田内閣が、いまいち政治のリーダーシップを発揮できていない状況ですが、選挙後にはどのような政権が立ち上がってくることになるのでしょうか?

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テーマ : 芸能界のニュース
ジャンル : アイドル・芸能

2008.04.1001:51

サブプライムローン問題の損失は、バブル崩壊後の日本の金融危機に匹敵か?!2007年度の倒産件数は18%増加で、1万1333件に!

サブプライムローン問題の損失は、バブル崩壊後の日本の金融危機に匹敵か?!

アメリカの『信用力の低い個人向けの住宅ローン』であるサブプライムローンがもたらした世界的な金融不安はいまだ収まっていませんが、 国際通貨基金(IMF)が出した国際金融安定性報告書(GFSR)の試算によると、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失は最大で9450億ドル(約96兆円)にのぼるとされています。96兆円という損失額は、日本の国家予算の一般会計よりも大きな金額であり、サブプライムローンの不良債権化がいかに『世界の富の消失』につながったのかをリアルに感じることが出来ます。返済できる可能性の低い住宅ローンを低所得者層に次々と販売して、「不動産評価額(住宅・土地の価格)の上昇」によってその焦げ付きをカバーできると予測したアメリカの住宅産業・金融業界の危険な賭けが見事に外れた形ですが、このサブプライムローン問題は「マネー経済のバーチャルな肥大」をまざまざと見せ付けた出来事でもあったと思います。

サブプライムローンの悪化によって生まれた『住宅ローン市場の損失』と『住宅ローン債権を組み込んだ関連証券』だけであれば損失は5650億ドルの推定にとどまっていたとされますが、この住宅ローンの債券を細かく証券化して世界にばら撒いたことで更に損失が拡大して、最終的に潜在的な累計損失は9450億ドルまで増加すると見られています。アメリカ経済がリセッション(景気後退)に入ったという見方も強まっており、アメリカ経済の建て直しの目途は未だ立っていません。新聞記事ではこのアメリカの巨額の損失が、バブル崩壊後に日本が負った金融危機にも匹敵すると書いているものもありますが、バブル崩壊後の日本の株価・地価の下落と比べると長期的損失はそれほど大きくならないのではないかと個人的には思います。ただ、日本のように『失われた10年』にまではならなくても、アメリカ経済の停滞・成長鈍化は数年単位で続くという予測もあり、世界の株式市場や金融投資部門が受ける影響は予想以上に大きなものになりそうです。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
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