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2008.06.1908:37

フランスが“脱石油文明・脱化石燃料”の環境保護政策・CO2削減政策を推進!2020年以降は大規模発電によるCO2の排出ゼロを目指す!

フランスが“脱石油文明”の環境保護政策・CO2削減政策を推進!

人類や希少生物が適応可能な環境という意味での「地球環境の悪化」が深刻化していますが、「地球環境の悪化」や「石油価格の高騰」などを受けてフランスが本格的な「脱石油文明・脱化石燃料」を目指す取り組みを始めるようです。環境保護とCO2(温室効果ガス)削減は、国際社会における共通の懸念課題となってきており、「CO2の排出権取引」などでは数値目標を設定したエコロジー市場のグローバル化が進みつつあります。つまり、環境保護に真剣に取り組まずCO2を大量に排出し続けると、「国際社会での政治的リスク・エコロジー市場での経済的コスト」が大きくなるので、「自然環境の保護」という本来の目的とは離れた部分でも、「エコロジー政策」の重要性がますます高まっています。

フランスの環境保護政策の取り組みでは、2020年末以降に建設する一般住宅を含むすべての建物に「太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギーによる発電装置」の設置が義務付けられる見込みとなっており、2020年以降には再生可能なクリーンエネルギーの発電装置を持たない建築物は建てられなくなります。更に、2020年を目安にして、石油・石炭などの化石燃料を発電所で使用できないようにするような厳しい規制を行う可能性も出てきており、21世紀のフランスは本格的に化石燃料文明からの脱却を「国際的・資源的な国策」として実行していく姿勢を打ち出しています。

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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

2008.06.1907:53

日本の最低賃金を5年かけて時給755円に引き上げると、政府方針!セブン&アイ・ホールディングスが食品の国産志向を受けて「農業」に参入!

日本の最低賃金を5年かけて時給755円に引き上げると、政府方針!

正規雇用者と非正規雇用者の「所得水準・社会保障の格差」の問題が議論されるようになって長いですが、日本の雇用環境における重要な問題点の一つとして「最低賃金水準の低さ」があり、この最低賃金の低さによってワーキングプアから抜け出せないといった人たちが多くいます。ここ数年で、深刻化する「格差社会の弊害」といったものがさまざまな場面・分野で出てきており、「消費マインドの冷え込み」や「若年層の未婚化・晩婚化・少子化(出産回避)」にも経済格差(可処分所得や貯蓄の少ない非正規雇用・無職の増大)が大きな影響を与えているといいます。

最近はガソリン・食料品の値上げなど「生活必需品の物価上昇の影響」が消費減少に拍車をかけていますが、政府は18日に、国が法律に基づいて決めている最低賃金(全国平均)の時給について、現在の「687円」から5年かけて68円増の「755円」へ引き上げることを目標とする方針を固めたそうです。住んでいる地域によっても最低限の生活コストは変わってきますが、正規雇用のパイが増やせなかったり不当に安い給与で働かせる悪質な企業の問題があったりするので、「最低賃金の底上げ」によってある程度は最低限度の文化的生活が可能な所得ラインを守っていく必要があると思います。

しかし、この最低賃金の引き上げが実現したとしても、月給ベースで約12万円が約1万2000円程度増えるだけなので、フリーター・派遣労働者の安定した自立的生活は困難であり、抜本的対策としては「正規雇用のパイの増加・職業能力の訓練や特殊なスキルの向上」などが必要になってくるでしょうね。政府の狙いとしては、食料品・ガソリンなどの物価高に配慮する姿勢を示したいということなのでしょうが、1日8時間働いているようなアルバイトやパートには月額での最低給与の保障なども求められるかもしれません。しかし、市場原理を完全に無視して最低賃金を引き上げれば、「企業の倒産による雇用減少」の副作用もあるので、経済にどこまで政治が踏み込めるかというさじ加減は相当に難しいものがあると思います。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

2008.06.1907:27

福田首相、「消費税増税が不可避」の認識を漠然と示す!今夏の税制改正議論で消費税引き上げが課題になるか?

福田首相、「消費税増税が不可避」の認識を漠然と示す!今夏の税制改正議論で消費税引き上げが課題になるか?

福田康夫首相が17日午後に、都内で主要8か国(G8)通信社のインタビューに応じましたが、少子高齢化社会の進展や社会保障費の増大により「消費税増税」を回避することは難しいという見解を示しました。『日本は世界有数の高齢化社会だが5%でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないとても大事な時期だ』と福田首相は述べていますが、「財政赤字・国債残高の問題」を「消費税の税率の低さ」にダイレクトに結びつけるのはややミスリードではないかと思います。

もし、ヨーロッパの高福祉国家と消費税の税率を比較して「日本は消費税が安い」といっているのであれば、北欧のようにGDPに占める社会保障費・教育医療費の割合をもっと上げなければいけませんし、「老後の生活・医療」だけでなく「若者の雇用・生活・育児」にも不安が大きく残っている現状の制度設計では、消費税だけを上げても問題の先送りにしか過ぎないでしょう。

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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

2008.06.1906:34

タイガー・ウッズが「トリプル・グランドスラム」で賞金135万ドル獲得、左ひざの再手術へ!イチローが大リーグ通算300盗塁を達成!

タイガー・ウッズが「トリプル・グランドスラム」で賞金135万ドル獲得

ゴルフのニュースですが、タイガー・ウッズの調子が好調で、全米オープンでも勝利して「トリプル・グランドスラム」の偉業を達成したようですね。タイガー・ウッズ(米)は今期メジャー第2戦で、18ホールのプレーオフでも勝負がつかずサドンデスにもつれ込んでいましたが、追い上げるロッコ・ミーディエート(米)を華麗に下して優勝しました。

この勝利で「トリプル・グランドスラム」を達成したタイガー・ウッズは賞金135万ドル(約1億4600万円)を獲得して、米ツアー通算勝利数を65勝としました。この記録は、ベン・ホーガン(米)の持つ記録抜くもので、ウッズは単独で歴代3位の位置につけたことになります。サドンデスの最初のホールできっちりと勝ちをもぎとったタイガー・ウッズですが、18日に、痛めている左ひざを再手術するため、今季残りのツアー出場を見送ると発表しました。

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テーマ : ゴルフ
ジャンル : スポーツ

2008.06.1906:02

東国原英夫知事が教育政策で「愛のムチ条例」を提案!愛情と教育効果のある体罰は可能か?

東国原英夫知事が教育政策で「愛のムチ条例」を提案!

18日に、宮崎県の東国原英夫知事が「子どもに対する学校・地域社会での教育方法」として、「『愛のムチ条例』や、『愛げんこつ条例』ができないか。検討に値するかもしれない」といった発言をしたそうです。学校教育で体罰が禁止されてから長い期間が経ちましたが、「子どもの規範意識の強化」や「社会的序列(大人・子どもの秩序ある上下関係)の意識化」のために、ある程度の体罰を容認すべきではないかという意見も一部であります。基本的に暴力で相手に物事を教えるという行為には、「性格形成上の副作用」が大きいので余り賛成できませんが、条例で子どもに対する軽度の体罰を容認するというのは難しいでしょうね。

保守反動的に現代の自由主義・個人主義を慨嘆する価値観というのは昔からありますが、「体罰を受けていない子ども」と「体罰を受けてきた子ども」の性格傾向や社会適応などの根拠ある統計的調査というのは殆どありません。

体罰や暴力による指導というのは、「恐怖による古典的条件づけ」に依拠している面があり、「善悪を判断する理性」を培うというよりも「強いもの・上位のものに従順に従う感覚的反射」を身に付けるという側面が大きいのではないでしょうか。規則や規範に反射的に従う国民を量産することには役立つかもしれませんが、自分の頭で物事を考えて判断する国民を育成するためには、「善悪の根拠・他者との共感的関係性」を人間関係の体験と共に教えていくことが必要だと思います。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

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東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
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