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2008.12.1921:04

不況に負けず雇用を大幅に増加させるタクシー会社『第一交通産業』や外食産業『白木屋・魚民』!

不況に負けず雇用を大幅に増加させるタクシー会社『第一交通産業』や外食産業『白木屋・魚民』!

アメリカのサブプライムローンが破綻する金融危機から始まった急速な『世界同時不況』ですが、『円高』と『金融不安』の影響が自動車・電機など輸出型(外需依存)の製造業を直撃しています。連日のようにテレビや新聞で大手製造業の『派遣切り(派遣社員・契約社員の突然の解雇)』が報道されており、来年までに数万人の派遣労働者が仕事と住居を失うのではないかとも言われています。

派遣労働者たちの厳しい現状が伝えられる中で、『企業の雇用調整』と『政府の雇用政策』との対立が浮かび上がっていますが、製造業の企業が生産する商品(自動車・電化製品・IT製品)の売上が急速に落ち込んでいるため、現在と同じ規模の労働者を雇用することは難しい状況です。アメリカ合衆国がいかに外国の商品を多く消費してくれていたか、どれだけ大きな輸入国家であったのかということを今更ながら思い知らされるのですが、この不況を克服するには『為替相場の輸出産業に有利な安定(円安への反転)』か『内需(国内消費)の成長』かしかないように思います。

1年前までは世界最大の自動車会社であったGMは資金繰りが困難になり経営破たんするのではないかという懸念が強まっていますし、日本最大の多国籍企業であるトヨタがあっという間に純利益を減らして営業赤字を計上する事態になっています。トヨタ自動車の2009年3月期決算(米国会計基準)の連結営業利益が初の赤字に転落したというのは驚くべきことですが、その背景には『国内の自動車の販売不振』と『円高の急激な進行(営業利益の急な低下)』という事情があります。しかし、この不況の中でも、やる気のある人材を確保するために『新たな雇用獲得』に動き始めた企業が少なからずあるようで、特にタクシー会社と外食産業で雇用増加の経営判断が目立っています。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

2008.12.1018:07

MIT教授が、ネット普及で「ひきこもりの増加」や「コミュニケーションの希薄化」はうそと発表?!

MIT教授が、ネット普及で「ひきこもりの増加」や「コミュニケーションの希薄化」はうそ?!

インターネットやモバイル環境(ケータイのネット接続)の普及によって、自室にひきこもる人や他人とコミュニケーションをしなくなる人が増えるという俗説が一般には信じられているようです。しかし、マサチューセッツ工科大学(MIT)のヘンリー・ジェンキンス教授の調査によると、そういったネットの普及でコミュニケーション能力が低下し対人関係が貧困になるという俗説は間違っているという結果が出たようです。

特に、子ども達のネット利用には『ウェブコミュニケーション能力の向上』や『インターネット上の情報の創出と共有』という価値があり、日常的にインターネットを利用できない子どもほど、将来的な情報技術環境への適応やウェブコミュニケーション能力の習熟において不利になる(スキル・知識・ウェブサービスの利用法を身に付けられない)ということのようです。子ども達だけでなく現代の情報社会に生きる私たちは『リアルのコミュニティ』と『バーチャル(ウェブ)のコミュニティ』の二つの世界の相互作用の中で生活するようになっており、ウェブは最早特別な世界ではなくなってきています。

子ども達がSNSやブログなどの『ウェブのコミュニティ』に参加して適応できないということは、将来的にリアルとウェブがつながった人間関係の中で孤立するリスクが高まるということでもあり、ウェブには『情報・知識・流行の共有』といったメリットだけではなく『二つの世界での人脈・友人関係の構築』といったメリットも出てきているわけです。

ネット普及=引きこもり急増のウソ 世界とつながる子供たちの大進化

インターネットの普及に伴うデジタル世界の膨張によって、子供もおとなも対面でのコミュニケーションを避けるようになったという指摘を最近よく聞くが、それは本当にとんでもない誤解だと思う。

そもそもの原因は社会の物理的なモビリティが高まったためだ。多くの先進国で引っ越しはいまや日常茶飯事。米国人に至っては、3~5年ごとにマイホームを替える。近所付き合いは少なくなり、旧来のコミュニティは崩壊した。対面でのコミュニケーションが減るのは自然現象だろう。

こうしたなか、デジタルメディアはむしろ人びとを孤独感や疎外感から救い出す役割を果たすと考えている。オンラインで結ばれた人間関係は、旅行中だろうがなんだろうが持ち運び可能。カメがその背中に甲羅を背負っているようなものだ。

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テーマ : ITニュース
ジャンル : ニュース

2008.12.1016:37

日本綜合地所が内定取り消しの「迷惑料」として53人に100万円を!自動車市場の活性化を目的とする低燃費車の重量税軽減の提案!

日本綜合地所が内定取り消しの「迷惑料」として53人に100万円を!

マスメディアの報道で『大学生(来年卒業予定)の内定の取消し』が話題になっていますが、業績悪化の予測によって新卒者の内定を取り消した日本綜合地所が学生に迷惑をかけてしまった慰謝料(迷惑料)として100万円を支払うことを発表しています。来春の大手企業への就職が難しくなってしまった内定予定者からすると、100万円という迷惑料が割に合うものかどうかは微妙ですが、内定取消しで100万円もの迷惑料を支払うのは異例の措置と言えそうです。元々、『内定』を受け取ると他の企業への就職のチャンスが大幅に奪われる『新卒採用市場』では、いったん決定した内定を取り消すことが問題ですね。

弁護士・社会保険労務士などからすると『労働法規における違法性が懸念される』ということにもなるわけですが、新卒者を採用する企業側からすれば経営状況の急速な悪化や事業分野の市況の冷え込みによって、雇用を長期的に維持することが困難だと判断したのでしょう。仮に、企業に財務的な余裕があるにも関わらず、人件費カットのために安易な内定取消しをしたというのであれば厳しく非難されるべきですが、本当に倒産しそうな経営状況だったり既存の雇用を守るだけでいっぱいいっぱいだったりするケースでは、苦渋の決断として内定取消しを選ぶということもあるのだと思います。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

2008.12.1016:06

米大手メディアのトリビューン社が破産申請、負債総額は1兆2000億円!読売新聞が団塊世代向け情報サイト「新おとな総研」開設!

米大手メディアのトリビューン社が破産申請、負債総額は1兆2000億円!

インターネットの普及による『マスメディアの広告費減少』と『消費者の新聞離れ』によって、新聞社の経営状況が日本でもアメリカでも悪化していると言われます。そういった『新聞の広告離れ・読者減少』に世界的な金融危機が追い討ちをかけることになり、アメリカの大手メディアであるトリビューン社が資金繰りに行き詰まって破産申請をしました。トリビューン社はロサンゼルス・タイムズを発行しているメディア企業であり、アメリカのジャーナリズムの一角を担っていたのですが、トリビューンの破産によって米国メディアの再編が加速するのかもしれません。

トリビューンは2008年12月8日に、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用を申請しましたが、債務支払い条件の見直し協議が行き詰まっており返済期限が迫っている金利支払いのめどがたたなくなったということです。負債総額は約130億ドル(約1兆2000億円)ですが、ロサンゼルス・タイムズの発行は今後も継続されるようですね。トリビューンは昨年末に、不動産王として知られるサミュエル・ゼル氏に買収されたのですが、100年以上続いたトリビューン社の歴史はあっけなく終焉を迎えることになりました。ゼル氏は従業員による持ち株方式に切り替えてメディア経営を行っていましたが、ゼル氏の経営能力の問題と金融危機による融資の停滞がトリビューンにとっての致命傷になったと思います。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

2008.12.0617:24

11月の携帯純増数はソフトバンクが19カ月連続首位に。イー・モバイルは契約が100万件突破!イー・モバイルがスマートフォンの新機種「Dual Diamond S22HT」を投入!

11月の携帯純増数はソフトバンクが19カ月連続首位に。イー・モバイルは契約が100万件突破!

新規契約数から解約数を差し引いた月間純増数で、ソフトバンクモバイルが11万3000件増となり19カ月連続で首位を維持していますが、やはりホワイトプランで1時~21時まで話し放題というのが人気の理由になっているようです。1番通話をする時間帯が有料なのは不便といえば不便なのですが、普段、日中に電話を多く使うユーザーの場合にはドコモやauよりも月額の料金がかなり安くなると思います。純増数の2位はイー・モバイルの9万7300件増となっていて、今人気上昇中のネットブック(小型ノートパソコン)とのセット販売(データ通信カード)が好調のようです。

イー・モバイルの契約数は累計で100万件を突破しており、後発の携帯電話・通信キャリアとしては順調に業績を伸ばしていますね。100万件の契約突破はビジネスのマイルストーンになりますが、2007年6月に有料サービスを開始したイー・モバイルは1年6カ月で100万件突破を達成したことになり、今後どこまでシェアを伸ばせるかが注目されます。今のところ、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルといった携帯電話キャリアとイー・モバイルのビジネスが直接的にシェアを奪い合っている状況は余り無いと思うのですが、今、データ通信カードの普及に重点を置いているイー・モバイルが、携帯電話の端末投入に力を入れてくると携帯のメジャーなキャリアも油断は出来ないと思います。

イー・モバイルの端末ラインアップはデータ通信端末が15機種、携帯電話機が8機種(携帯電話機はスマートフォン4機種を含む)となっていますが、これから携帯電話にどこまで力を入れてくるのかが気になります。11月の契約数はNTTドコモが6万5100件増,KDDI(au)は1万5800件増となっており、auの契約増加のスピードがかなり鈍化してきていてMNPでも解約するユーザーが増えてきています。 MNP(番号ポータビリティ)による転出入では、ソフトバンクモバイルが1万3800件の増加,イー・モバイルが500件の増加、NTTドコモが1100件の減少、KDDIは1万3200件の減少となっており、引き続きソフトバンクとイー・モバイルの堅実な増加傾向が目立っています。

KDDIのauは純増数のスピード低下とMNPでの顧客喪失がありますが、新しく始めたサービスである『au BOX(月額315円・テレビや携帯電話と接続して音楽や映像のコンテンツを楽しんだりウェブサービスを利用できる)』のほうは予想を上回る契約を得ているようです。一つの端末で二つ以上の電話番号を持つことができるサービスもユーザーを増やしており、NTTドコモの『2in1』が7500件の増加、ソフトバンクモバイルの『ダブルナンバー』が1600件の増加となっています。

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テーマ : 携帯&モバイル関連ニュース
ジャンル : 携帯電話・PHS

2008.12.0615:48

金融不況の中でも「セブン銀行」は増収増益を達成!ホンダが業績不振でF1事業から撤退を表明!

金融不況の中でも「セブン銀行」は増収増益を達成!

アメリカのサブプライムローン破綻によって金融不安が拡大し、銀行・証券・保険など金融機関の株価も大幅に下落している。メガバンクを含む既存の銀行は『株価の低下・不良債権の増大・投資事業の失敗』などによって大幅に利益を減らして赤字に転落したところも多いが、コンビニのセブンイレブンとATMで連携しているセブン銀行だけは増収増益を続けているという。以下の記事には、新規参入組であるセブン銀行の成功につながったビジネスモデルについて触れられているが、一番の収益源になっているのは他の銀行と業務提携して手数料を得ている『ATM事業』のようである。

逆風の金融界でセブン銀行ひとり勝ちの秘密

セブン銀行の2008年9月中間決算によると、最終利益は前年同期に比べて45.5%増の90億円と伸ばした。メガバンクなど、既存の銀行が軒並み減収減益となるなかで、ひとり気を吐いた格好。ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たった。

セブン銀行のもうけの源泉であるATM利用手数料。その仕組みはこうだ。提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、ATM利用手数料はいったん提携した銀行に入り、その後提携銀行からセブン銀行に利用件数ごとの手数料が入る。

都心部でも地方でもコンビニのセブンイレブンはどこにでもあるので、365日24時間にわたって無料でお金を出し入れできるセブン銀行は非常に便利だと思う。今ある銀行の中でもっともATMの使い勝手がよく手数料がかからないのが『セブン銀行』と『新生銀行』だが、新生銀行はサブプライムローンに関連した投資事業に失敗して、かなりの赤字を出しているのが気にかかるところではある。セブン銀行は自前の店舗をほとんど持っていないので、銀行店舗への設備投資が非常に少なくて済むというメリットがあり、普段気軽に買い物をしているセブンイレブンやイトーヨーカ堂で、ATMをいつでも無料で使えるというのがやはり人気の秘密だろう。

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テーマ : 時事ニュース
ジャンル : ニュース

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