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2008.12.1923:44

NTTドコモが2008年秋冬モデルの「P-03A」「SH-02A」「L-01A」を12月25日から発売

NTTドコモが2008年秋冬モデルの「P-03A」「SH-02A」「L-01A」を12月25日から発売

NTTドコモの新型ケータイ(秋冬モデル)は「スタイル」「プライム」「スマート」「プロ」の4つのシリーズに分かれて、より幅広いユーザのニーズやデザインの好みに対応するようになっています。「スタイル・シリーズ」は洗練されたデザインと多様なライフスタイルへの対応が特徴であり、「プライム・シリーズ」は充実したフル機能の搭載と各メーカーのフラッグシップ(主力の旗艦商品)が特徴になっています。よりビジネス向けのシンプルケータイに特化したシリーズとして「スマート・シリーズ」がありますが、キーボード搭載のスマートフォン(インターネット利用に特化したケータイ)のラインナップを準備した「プロ・シリーズ」もなかなか面白いですね。

NTTドコモは19日に、スタイル・シリーズの新製品「P-03A」(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)「SH-02A」(シャープ製)とプライムシリーズの新製品「L-01A」(LG Electronics製)を発売すると発表しましたが、実際の販売は12月25、26日にスタートするということです。それぞれの新機種のデザインと機能・特徴を簡単に説明すると以下のようになりますが、個人的には今まで折りたたみ式のデザインの端末が多かったので、LG製の「L‐01A」のデザインとタッチパネルのUIに新規性を感じます。

パナソニックモバイルコミュニケーションズ製の「P-03A」は、Wオープンスタイルを採用した「VIERAケータイ」で、高画質のワンセグに対応しておりワンプッシュオープンでケータイを開くことができます。Wオープンスタイルというのは、普通の折りたたみ端末としても使えるのですが、折りたたんだ状態から横に開いて横長画面でワンセグの映像を見たりすることができます。「P」はNTTドコモでもっとも人気の高い端末のひとつですが、約3.0インチのフルワイドQVGAサイズのTFT液晶ディスプレイを採用した「P‐03A」は、6軸手ブレ補正・顔認識オートフォーカスなどの機能を持つ約320万画素CMOSカメラも備えています。

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テーマ : NTT DoCoMo
ジャンル : 携帯電話・PHS

2008.12.1921:34

裁判員候補者の“4割”に当たる11万8500人が「辞退希望」と回答!

裁判員候補者の“4割”に当たる11万8500人が「辞退希望」と回答!

来年5月から一般国民が重大事件の刑事裁判(第一審)に参加する『裁判員制度』がスタートしますが、ランダムに抽選で選ばれた『裁判員候補者』の反応はいまひとつであり、『参加を辞退したい(事情があって参加することができない)』という人が続出しているということです。裁判員に実際に選任されても、実質的な拘束期間は三日間(数日間)くらいで裁判はできるだけ迅速に結審するように配慮されているということですが、やはり重い病気や怪我、高齢などで移動するのが困難な人や自分ですべての対応をしなければならない自営業者、(休むと契約・決済や経営判断などに支障がでてくる)重要なポストにあるサラリーマンなどでは出席することが困難なのでしょうね。

最高裁の19日の発表によると、約29万5000人の裁判員候補者のうちで4割にあたる約11万8500人から18日までに辞退を希望する回答票が返送されたということで、今後さらに辞退者が増えることを含めると半分の5割くらいは辞退することになるのではないかと見られています。裁判員制度自体が『国民の要求・合意』とはほとんど無関係に導入されたという経緯もあり、一般国民の中でも『裁判員として裁判プロセスに参加したいという人』と『裁判員になりたくないしプロの裁判官に任せておきたいという人(裁判プロセスや判決の量刑・趣旨にもあまり関心がない)』の意見が大きく割れている状況があります。

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テーマ : 司法制度
ジャンル : 政治・経済

2008.12.1921:04

不況に負けず雇用を大幅に増加させるタクシー会社『第一交通産業』や外食産業『白木屋・魚民』!

不況に負けず雇用を大幅に増加させるタクシー会社『第一交通産業』や外食産業『白木屋・魚民』!

アメリカのサブプライムローンが破綻する金融危機から始まった急速な『世界同時不況』ですが、『円高』と『金融不安』の影響が自動車・電機など輸出型(外需依存)の製造業を直撃しています。連日のようにテレビや新聞で大手製造業の『派遣切り(派遣社員・契約社員の突然の解雇)』が報道されており、来年までに数万人の派遣労働者が仕事と住居を失うのではないかとも言われています。

派遣労働者たちの厳しい現状が伝えられる中で、『企業の雇用調整』と『政府の雇用政策』との対立が浮かび上がっていますが、製造業の企業が生産する商品(自動車・電化製品・IT製品)の売上が急速に落ち込んでいるため、現在と同じ規模の労働者を雇用することは難しい状況です。アメリカ合衆国がいかに外国の商品を多く消費してくれていたか、どれだけ大きな輸入国家であったのかということを今更ながら思い知らされるのですが、この不況を克服するには『為替相場の輸出産業に有利な安定(円安への反転)』か『内需(国内消費)の成長』かしかないように思います。

1年前までは世界最大の自動車会社であったGMは資金繰りが困難になり経営破たんするのではないかという懸念が強まっていますし、日本最大の多国籍企業であるトヨタがあっという間に純利益を減らして営業赤字を計上する事態になっています。トヨタ自動車の2009年3月期決算(米国会計基準)の連結営業利益が初の赤字に転落したというのは驚くべきことですが、その背景には『国内の自動車の販売不振』と『円高の急激な進行(営業利益の急な低下)』という事情があります。しかし、この不況の中でも、やる気のある人材を確保するために『新たな雇用獲得』に動き始めた企業が少なからずあるようで、特にタクシー会社と外食産業で雇用増加の経営判断が目立っています。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

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