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2008.12.2605:59

『軽量・安価』な小型ノートPCの“ネットブック”の売上が好調!ASUSやAcerがネットブック市場で人気を高める!

『軽量・安価』な小型ノートPCの“ネットブック”の売上が好調!ASUSやAcerがネットブック市場で人気を高める!

デスクトップPCや14インチ以上のディスプレイを持つノートPCの売上は相当に鈍化していて、少し前までは『パソコンが売れない時代』が続いていました。厳密に言うと、パソコンの普及段階が終わったからパソコンが売れなくなったというよりも、『パソコンでネットをする層』『ケータイモバイルでネットをする層』が分離したというのが正しい分析だと思いますが、いずれにしても2007年度まではデスクトップとノートPCの市場は成熟しつつありこれ以上の成長は見込めないのではないかと見られていました。しかし、そのPC市場に突然現れて、急速に売上を伸ばし始めたのが『ネットブック』と呼ばれる小型ノートPCであり、今ではこのネットブックがPC市場でもっとも売れる主力製品となっています。

2008年1月に台湾メーカーのASUSが「EeePC」というネットブックを販売したのが、ネットブックがブレイクするきっかけとなりましたが、今でもこのASUSとAcerという日本ではマイナーだった台湾メーカーのネットブックに高い人気が集まっています。ネットブックの需要が急速に高まったことで、アメリカのデル・コンピューターやHP(ヒューレット・パッカード)も急いでネットブックを開発して投入してきましたが、日本のメーカーでも既にNECと東芝が独自のブランドのネットブックを展開しています。ASUSとAcerの人気の秘密は他のメーカーよりもバリエーションが豊富で価格が安いということにありますが、確かに日本のNECや東芝のネットブックは性能が若干良いものの価格が少し高めに設定されていて5万円以下では買うことが難しい状況です。

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テーマ : Eee PC
ジャンル : コンピュータ

2008.12.2605:16

生活習慣病としての糖尿病が疑われる成人が増加傾向に!うつ病など精神疾患で休職する教員が増加、過去最多の4,995人に!

糖尿病が疑われる成人が増加傾向に!

糖尿病にはウイルス感染や遺伝要因が原因となる『Ⅰ型糖尿病』と生活習慣の乱れや栄養バランス(食生活)の偏りが原因となる『Ⅱ型糖尿病』がありますが、今の日本では運動不足や暴飲暴食など生活習慣の崩れが原因になって発症するⅡ型糖尿病が増えているようです。平成19年の厚生労働省の『国民健康・栄養調査』では糖尿病が疑われる成人は予備軍も含めて約2210万人もいて、5年前と比較して1・4倍にも増えたという統計データが出ています。

糖尿病疑い成人5人に1人 5年前の1.4倍

糖尿病などにつながるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として、調査後の今年4月からは「特定検診・保健指導」が始まっているが、国民の間で生活習慣病の危険が拡大している実態が浮き彫りになった。調査は昨年11月に実施。無作為抽出した全国6000世帯の1万8000人を対象に行い、男女計約4000人の血液検査などから全国民の健康状態を推計した。

その結果、過去1、2カ月の血糖値の指標となる血液中のヘモグロビンA1cの値が高く、糖尿病が「強く疑われる人」が約890万人(14年調査は約740万人)、「予備軍」が約1320万人(同約880万人)だった。

糖尿病患者や予備軍の増加にはカロリーが高く糖分が多い『食事の欧米化』も関係していると言われますが、仕事や生活に忙しく追われている人が多くて『十分な運動・トレーニングの時間』が確保できないことも影響していると予測されます。Ⅱ型糖尿病は生活習慣病の一種とされていて、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)がリスクファクターとなっていますので、『運動習慣をつくること・食習慣の改善・規則正しい生活リズム・精神的ストレスへの対策』といった事柄が重要になってきますね。

血糖値が異常に高くなって血管を傷つけたり組織を破壊したりする糖尿病で一番怖いのは、やはり『眼・手足の合併症』ですが、糖尿病を重症化させると定期的な『人工透析』が必要になって行動の自由を大幅に制限される(時間コストがかなりかかる)という問題もあります。糖尿病にならないように規則正しい運動の習慣を身に付けて、偏りのないバランスの取れた食事に気をつけたいと思わされます。

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テーマ : 医療・健康
ジャンル : ニュース

2008.12.2604:27

自民・民主の有志議員が基礎年金部分の全額税方式など提言!日本の1人あたりGDPが下落して、G7で最下位になる!

自民・民主の有志議員が基礎年金部分の全額税方式など提言!

国民年金(基礎年金)の国家負担率が来年度から50%に引き上げられますが、以前として国民年金の支給金額の低さ(生活保護水準よりも少ない)や未納率の上昇といった問題は解決されておらず、将来の超高齢化社会における『無年金者の増加・社会福祉予算の増大』が懸念されています。自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志7人は25日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表しましたが、その骨子は基礎年金部分の全額税方式化(保険料方式の廃止)にあるようです。

基礎年金が果たすべき役割を、誰もが年を取れば受け取れる『最低生活保障』と位置づけることで、無年金者を出さないようにするという改革案になっていて、現在の未納問題や生活保護の増加の問題への抜本的な対応策として出されています。最低生活保障年金の給付額を月7万円程度に設定するということですが、『全額税方式』でも追加的な国民負担は1兆円程度に留まるという試算を出しています。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設けることで、申請方式の生活保護を受給方式の最低保障年金に置き換えるというアイデアになっています。

より多くの年金を受け取りたいという人のために、所得比例部分については『積立保険料比例年金』の創設を提言していますが、すべての人が将来の年金について心配しないで良くなれば『消費マインドの向上・内需の増大』も期待しやすくなると思います。問題は財源の根拠をしっかりと説明できるかどうかということですが、現在でも国民年金の国庫負担率が50%になっているので全額税方式にしてもそれほど大きな負担にはならず、国民の将来不安が小さくなる各種メリットのほうが大きいと見ているようです。確かに消費税を10%以上にする代わりに、最低保証年金を創設するというのであれば、国民の負担と給付のバランスは取れやすくなりますし、年金が必ず貰えるのであれば『消費(内需)の抑制・保険料負担分の消費への転換』も起こりにくくなるとは思いますが、後はインフレリスクに上手く対処できるかというのが気にかかりますね。

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テーマ : 気になったニュース
ジャンル : ニュース

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