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2009.02.2806:18

『終末期医療に関するガイドライン』に沿った延命治療中止の是非と法律の未整備の問題!

『終末期医療に関するガイドライン』に沿った延命治療中止の是非と関連法規の未整備の問題!

日本救急医学会の特別委員会(委員長=有賀徹・昭和大教授)が行ったアンケートでは、07年10月に作成された『終末期医療に関するガイドライン』に沿って実施された延命治療中止の判断が数十件あるという結果が得られたそうです。現行法の下では『回復不能な疾患・脳死における苦痛除去のための積極的な安楽死(筋弛緩剤・麻酔剤の薬物注入など)』はもちろんのこと、『消極的な安楽死・延命治療の中止』も法的なグレーゾーンでかなり曖昧な位置づけにあります。そのため、この延命治療中止に関するアンケート結果は大きな議論を呼ぶ可能性があります。

日本救急医学会のガイドラインでは、『本人の意志の確認』『家族の同意』の元に延命治療の中止が行われるというのが原則ですが、問題になりやすいのは『(突発的な事故などで)本人の意志確認ができていなかったケース』と『家族の意思が明確ではないケース(判断能力が低下しているなどするケース)』であり、前者に関しては『家族の同意』があれば延命治療の中止を選択できるとしています。家族の意思が明確ではないケースに関しても、『医療チームが回復可能性・経済的負担などの判断』を行って、その判断の結果を家族に伝えることで延命治療の中止に至ることがあるとしているようです。

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テーマ : 医療・健康
ジャンル : ニュース

2009.02.2805:09

愛知県の飼育ウズラから『高病原性H7型』の鳥インフルエンザが発生!検査の結果、ヒトには感染しない弱毒性と判明!

愛知県の飼育ウズラから『高病原性H7型』の鳥インフルエンザが発生!検査の結果、ヒトには感染しない弱毒性と判明!

国内農場では2007年2月から鳥インフルエンザの発生が確認されていませんでしたが、2月27日に、豊橋市南大清水町のウズラ農家が飼育しているウズラ2羽から『高病原性鳥インフルエンザウイルス(H7亜型)』が検出されたという報道がありました。高病原性鳥インフルエンザというのは、『家畜伝染病予防法』で定められているウイルス感染性疾患のことですが、主にこのインフルエンザに感染する鳥類の動物として『アヒル・鶏・ウズラ・七面鳥』などがいます。

高病原性鳥インフルエンザ(Highly Pathogenic Avian Influenza:HPAI)は、A型インフルエンザウイルスの感染によって起こりますが、『強毒性』『弱毒性』とでは全く症状の現れ方が異なります。高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)のウイルスには以下の3つのいずれかがあるとされます。

1.静脈内注射によってトリを高率に死亡させる鳥インフルエンザウイルス
2.HAタンパクの開裂部位のアミノ酸配列が強毒性を示す鳥インフルエンザウイルス
3.トリの死亡リスクが低い弱毒性のH5・H7亜型の鳥インフルエンザウイルス

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

2009.02.2804:34

文部科学省の方針、“高校生の不登校・中退”対策でフリースクール通いも『学校出席』扱いに!

文部科学省の方針、“高校生の不登校・中退”対策でフリースクール通いも『学校出席』扱いに!

以前からフリースクールやフリースペースなどの関係者は『フリースクールを正式な学校教育制度の一部として公的に認めること』を要請していましたが、今まではフリースクールに通学していても正式な出席日数とは認められていませんでした。しかし、高校生の『不登校・中退』の事例が急速に増加していることを受けて、文部科学省が対策の方針を示し、高校生が学校に来られない状態になった場合には、『学校以外のフリースクール』などで授業・指導を受けた日数を校長の判断で出席扱いとできるようにすることが決められました。

実際の高校に対する導入は4月からになるようですが、対人問題や精神的問題によって『高校に行きたくても行けない生徒(フリースクールには何とか通学できる生徒』には大きな救済となる方針転換ではないでしょうか。

現在の日本の高校進学率は97%を超えていますので、『高卒資格』がなく中卒と見なされることは就業面でも相当な不利益となり、『不登校・高校中退』『ひきこもり・就業困難・無職(ニート)』などにつながりやすいという長期的観点からの問題も指摘されています。日本では特に企業の「新卒採用主義」の風潮が根強く残っていますから、高校・大学を卒業した「新卒資格のある時点」で就職を決めないとなかなか安定して続けられる正規雇用の仕事に就けないという厳しい状況もあります。

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テーマ : 高校受験
ジャンル : 学校・教育

2009.02.2803:47

ヤフオクで和歌山県出品の土地が6億3300万円の最高額で落札!米消費者専門誌『コンシューマー・リポート』の自動車ランキングで、日本メーカーが8部門でトップに!

ヤフオクで和歌山県出品の土地が6億3300万円の最高額で落札!

Yahoo!が運営するヤフーオークションで最高額の落札が行われたそうですが、そこに出品されていた商品は和歌山県が『官公庁インターネットオークション』に出品していた元県立那賀高校実習地(1万44平方メートル:岩出市)の広大な土地でした。時々、楽天やYahoo!オークションに出品されている数千万円以上の『超高額商品(宝石のパッケージ・土地建物・芸術品など)』が話題になることがあるのですが、本当に売れるということは珍しく、この和歌山県出品の土地もヤフーオークションの史上最高額の落札になったようです。

『官公庁インターネットオークション』というのは数年前から実施されているもので、地方自治体・官庁の持つ公的資産(土地・耐久消費財)以外にも、税金滞納者などから押収した物品(自動車・芸術品・宝飾品・家具など)などがオークションに出品されています。お値打ち価格で落札できる『掘り出し物』が多いということで、一般のオークション以上に人気が出ているともいいますが、土地・建物などの不動産商品の取引がオークションで成立してしまうというのは時代の変化を感じますね。

高校の農業科が有った土地は現在は『更地』になっているそうですが、落札した法人・個人の名前は明らかになっていないものの、住宅地の開発や複合商業施設などの開発に使われる可能性が高いようです。和歌山県は不動産鑑定士の意見を参考にして、最低落札価格となる『予定価格』を5億4900万円に設定していたようですが、実際のオークションでは8400万円も上回る価格がついて、和歌山県の財政収入の増加に貢献する結果となりました。これ以前のヤフーオークションでは、松山市が東京都文京区に所有していた職員公舎(3億1630万円)が最高落札額になっていたということです。

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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

2009.02.2802:09

GMの最終赤字は3兆円、金融最大手シティグループが米政府の管理下に入る!アメリカの財政赤字は過去最大の171兆円に

GMの最終赤字は3兆円、金融最大手シティグループが米政府の管理下に入る!アメリカの財政赤字は過去最大の171兆円に

アメリカの製造業の象徴であった大手自動車会社“ビッグスリー(GM・フォード・クライスラー)”が経営破綻して、大量の雇用が失われるのではないかという懸念が高まっています。トヨタと並ぶ世界最大の自動車会社である『GM(ゼネラル・モーターズ)』の経営状態は予想されていたよりもかなり悪いようで、26日にGMが発表した2008年通期決算は、最終損益が308億6000万ドル(約3兆円)の赤字となっています。サブプライムローンの債務不履行やリーマン・ショックによる『金融危機』が始まる以前からGMの業績低迷は続いていたので、特別に驚くべき決算の数字ではないのですが、GMに対する政府の金融支援がこのまま続けられるか否かの判断は微妙な雲行きになってきました。

仮に、GMの企業業績がこれ以上悪化すると予測するならば、『現経営陣の下での経営再建不可能であるという政府判断』が下される恐れは十分にあります。そうなると、政府支援が打ち切られたGMの国有化や倒産のリスクが高まることになり、企業再建のための経営効率化が強権的に進んで数十万人単位の失業者が労働市場にあふれ出るでしょうね。現状でもビッグスリーにはそれぞれ数十億~数百億ドル以上の公的支援(公金の投入)が行われているわけですから、更に数十億ドル以上の公的支援をして自動車企業を救済するとなれば、自動車業界だけを優先的に救済することに対してアメリカの世論が厳しい反発をする可能性があります。

GMの08年の308億6000万ドル(約3兆円)の赤字は、07年の387億ドルに次ぐ過去2番目の赤字額で最終赤字は4年連続ということですが、08年末の債務超過額が861億ドル(約8兆4000億円)という巨額で、07年末の2.3倍にも拡大しています。この絶望的な財務基盤を改善するような『説得力のある経営再建計画・世論を納得させられるような自動車業界の再生プロセス』をGMの首脳陣が政府に提出できなければ、政府支援が継続されなくなる可能性は高いと思います。

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テーマ : 経済・社会
ジャンル : ニュース

2009.02.2801:37

雇用悪化止まらずに求人倍率は0.67倍に!半年で非正規雇用者が15万人失業、正社員にもリストラの波!

雇用悪化止まらずに求人倍率は0.67倍に!半年で非正規雇用者が15万人失業、正社員にもリストラの波!

世界同時不況に回復の目処が立たず、アメリカの金融不安が一層広がりを見せていて、日本の景気と雇用情勢も非常に厳しい状況、仕事が減り続ける状況に陥っています。アメリカでは、保険会社最大手のAIGや自動車会社のビッグスリーなどが経営破綻するのではないかという懸念が強まっており、アメリカがかつてのように日本の外需(輸出企業)を牽引してくれることは全く期待できそうにありません。ハローワークにも連日大勢の求職者が押し寄せて仕事を探していますが、『条件に合う仕事』がないばかりか『妥協して働く仕事(選ばずに働けるような仕事)』の件数も大幅に減っており、製造業・金融業・運輸業・地方の中小企業を中心として有効求人倍率は下落し続けています。

「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大

昨年の10月から今年3月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者は、15万7806人にも上ることが厚生労働省の調査で分かっていますが、今年3月までに更に10万人を越える非正規雇用者の失業が生まれると派遣業界は見ているようです。失業した非正規雇用の就業形態別では、派遣労働者が10万7375人と全体の68.0%となっていて、期間従業員などの契約社員は2万8877人(18.3%)、請負労働者は1万2988人(8.2%)ということですが、全体の半数程度が契約期間の満了前に中途解雇されている厳しい状況です。派遣会社から次の仕事をすぐに斡旋してもらえる可能性も低く、寮に入っていた派遣労働者は『失業+住居の喪失』によって『再就職のための生活基盤(住所・就職活動に臨めるような生活状況)』が無くなっている問題もあります。

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テーマ : 経済・社会
ジャンル : ニュース

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