民主化運動に貢献した韓国の金大中・元大統領が死去、23日に『国葬』の予定！

民主化運動に貢献した韓国の金大中・元大統領が死去、23日に『国葬』の予定！

今年は、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）・前大統領が親族の不正な利益供与（産業界との癒着）の疑惑追及を受けて自殺するという大きな事件が起こりましたが、８月１８日午後に、今度は金大中（キムデジュン）・元大統領が入院先のソウル市内の病院で多発性臓器不全のために85歳で亡くなったということです。

金大中・元大統領は、韓国の『軍事政権時代（朴正煕・全斗煥が指導する軍部が政権を掌握していた軍事政権）』に民主化運動で果敢に抵抗した闘士として知られ、８０年に民主化運動を弾圧した『光州事件』では、全斗煥将軍らの軍部から内乱陰謀罪の嫌疑を受けて死刑判決を下されたという異色の履歴を持ちます。１９７３年には、東京で滞在していたホテルから、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）によって無理やりにソウルへ連れ去られるという『金大中拉致事件』も起こっています。

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最高級のクロマグロが欧米の禁輸によって、日本で今まで通りの価格では食べられなくなるかも？

最高級のクロマグロが欧米の禁輸によって、日本で今まで通りの価格では食べられなくなるかも？

寿司のネタや刺身などに用いられる最高級のクロマグロですが、近年、急速にその漁獲量が減少しており、マグロの大量消費国である日本への国際的な風当たりが強くなっています。地中海・東大西洋でとれる高級マグロのクロマグロの漁獲量を協議する国際的な管理機関として、『大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）』がありますが、昨年の会合では大幅な漁獲量の制限が合意されています。完全に輸入できなくなるよりは、漁獲量を削減したほうが良いという判断から日本も『マグロの漁獲量の削減』に賛同していましたが、今度は欧米主要国から『マグロの輸出の全面禁止（禁輸）』を求める動きが出てきています。

日本の高級マグロの消費の大部分は『輸入』によって支えられており、特に、１９９０年代後半から地中海で盛んになった『マグロの蓄養・養殖』によってマグロの食資源を確保している状態です。水産庁の統計では、日本の地中海産蓄養クロマグロの輸入量は９８年に５７００トンだったものが、２００６年には２万２６００トンとなっており、約４倍にも輸入量が拡大しています。

しかし、近年は『マグロの乱獲』によって年々漁獲量が減少し続けており、このままでは『マグロの絶滅危機』に結びつくのではないかということで、欧米諸国がマグロの禁輸やワシントン条約による保護を求め始めてきています。日本側は大西洋・太平洋におけるクロマグロの減少には科学的根拠が十分にあるとは言えないとして『禁輸』には反対の姿勢を示していますが、もしこのまま禁輸措置が取られると、マグロ価格は急速に高騰して庶民には手の届かない食材になる可能性が出てきます。

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人事院勧告で、国家公務員のボーナスが0.35ヶ月分引き下げに！

人事院勧告で、国家公務員のボーナスが0.35ヶ月分引き下げに！

昨年からの世界同時不況で、民間サラリーマンの平均年収は下がっていますが、こういった経済情勢を受けて公務員の給与を決定する人事院が厳しい勧告を出してきました。人事院の勧告制度では『官民の正規労働者』の給与を比較して、国家公務員の給料・期末勤勉手当を計算しますが、ここ10年ほどで民間では年収の低い非正規雇用者の割合が急速に増えていることもあり、財政悪化を考慮すると公務員の給与水準が高過ぎるというような批判も高まっています。

人事院は１１日午前、国家公務員一般職の０９年度給与について、月給を0.22％、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.35カ月分引き下げるように内閣と国会に勧告しており、景気悪化による官民格差の是正を示唆しています。国家公務員の月給は４年ぶりの引き下げ、ボーナスは６年ぶりの引き下げとなりますが、ボーナスの下げ幅は勧告の対象となった１９５２（昭和２７）年以降で過去最大になるということです。

現在の民間の中小企業の雇用・給与の状況は悲惨なものがありますので、国家・地方公務員の給与（賞与）の引き下げもある程度はやむを得ないと思いますが、基本的に公務員と大企業の給与水準というのは、民間の一般労働者（非正規雇用）とは単純に比較できない部分もありますね。民間労働者で給与の低いほうにだけ公務員の給与を合わせるということになれば、平均年収は300万円前後にまで下げなければならないということになり、日本経済の活力や需要が大きく損なわれる恐れがあります。

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覚醒剤所持で逮捕された酒井法子のテレビ視聴率が30％を超える。『碧いうさぎ』も再ブレーク！

覚醒剤所持で逮捕された酒井法子のテレビ視聴率が30％を超える。『碧いうさぎ』も再ブレーク！

8月4日に、夫の高相祐一容疑者（４１）が渋谷の路上で職務質問を受けて、下着に覚醒剤を隠し持っていることが発覚し逮捕されました。夫に携帯電話で呼び出されてその職務質問の現場にいた酒井法子（３８）は、警察の所持品検査や尿検査を強く否定して、『子どもを預けているから』と話して現場から立ち去りました。初めは、繊細な酒井法子が、夫の事件にショックを受けて身を隠したという『失踪事件』だと見られていました。しかし、その後に、酒井法子のマンションからも覚醒剤が発見されて逮捕状が出されることになり、酒井法子自身が警察から逃げている『逃走事件』へと形を変えてしまいました。

6日間の逃走劇の後に、酒井法子は弁護士に付き添われて自首・出頭しましたが、酒井法子がかつて持っていてファンから支持されていた『清純・純粋・繊細というイメージ』は完全に壊れてしまいました。夫の職務質問の時に現場から立ち去った酒井法子が、ATMから現金を二回にわたって引き出して、コンビニ・量販店などでカップラーメンやミネラルウォーター、下着、化粧水などを大量に購入して『逃走の下準備』をしていたというのもショックな事実でしたが、今回の逮捕に当たって、メディアから表に出てきた『酒井法子関連の情報』が余りに強烈でした。

7月には、元暴力団構成員だった弟が覚醒剤で逮捕されており、弟がいる事実は事務所の社長・周囲の関係者も知らされていませんでした。また、1998年に高相祐一と結婚した酒井法子は、次第に夫の影響でその生活態度やファッションセンスなどが大きく変化していったようです。数年前から、足首や薬指にタトゥー（刺青）を入れており、『レイヴ』と呼ばれる野外で行われるトランス系の音楽イベントに頻繁に参加するようになっていたそうです。レイヴやライブでは、異常なハイテンションで楽しそうに周囲を盛り上げ、自分も髪を振り乱して踊っている様子が報道されていましたが、これらのハイテンションな興奮や高揚に薬物が影響しているのかは定かではありません。

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静岡中西部や伊豆で震度６弱の地震発生、静岡・愛知で２３人がけが！

静岡中西部や伊豆で震度６弱の地震発生、静岡・愛知で２３人がけが！

今、関東地方への台風9号の接近が心配されていますが、静岡県沿岸の駿河湾を震源として『震度６弱の地震』が11日の午前5時7分頃に発生しました。この地震によって静岡県と愛知県では23人の人がけがをしていますが、今のところ、震災による死亡者は発生していないことが幸いでした。けが人の内訳は、静岡県で１９人、愛知県で４人の計２３人となっています。東海地方は大雨が続いていたので地盤が緩くなっており、余震に対する警戒がまだ必要ということですが、今年は九州地方や山口県の大雨被害なども含めて自然災害が多く起こっていますね。

静岡で震度６弱、御前崎・焼津などで津波

１１日午前５時７分頃、駿河湾を震源とする地震があり、静岡県の中部や西部、伊豆地方で震度６弱を観測した。同県東部では震度５強、東京２３区など首都圏でも震度４を観測した。

気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは６・６と推定される。

この地震により、気象庁は伊豆諸島と静岡県沿岸に津波注意報を発令した。同５時２６分に焼津で３０センチ、同４６分に御前崎で４０センチ、同４７分に沼津市内浦で１０センチの津波を観測した。

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衆院選の前に、自公政権は9月1日に消費者庁を設立させることを決定したが…！

衆院選の前に、自公政権は9月1日に消費者庁を設立させることを決定！

8月30日に衆院総選挙が迫っている中で、自公政権は事務次官会議で承認された『消費者庁の設立』を急いでいるようです。現在の政府や野田聖子・消費者行政推進担当相の主張としては、『現在の政権で議決された消費者庁設立案は、現在の政権が存続している間に実現させなければならない』ということですが、消費者庁の設立とその人件費にはかなり大きな政府予算が動くことになるので、『財政の無駄遣い・公務員の仕事の無闇な増大』という批判も根強くあります。

＜消費者庁＞９月１日発足へ　消費者委員会も

政府は１０日の事務次官会議で、消費者庁と消費者委員会を９月１日に発足させる政令を決めた。１１日の閣議で正式決定する。民主党や消費者団体は衆院選（３０日投開票）後に誕生する次期政権の下で発足させるよう求めており、波乱含みの発足となりそうだ。

政府は既に初代長官に内田俊一元内閣府事務次官、消費者委員会委員長に弁護士の住田裕子氏の就任を内定している。「消費者庁・消費者委は現政権のアイデアなので現政権で発足させるのが筋。人事も問題はない」（野田聖子消費者行政推進担当相）との立場を取っている。これに対し民主党は、発足の先送りを求めることに加え、幹部人事も「旧来型の官僚主導で進めるのは不適切」（仙谷由人人権・消費者調査会長）として、政権を獲得すれば全面的に見直す方針だ。

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