鳥取大学医学部付属病院で、救急を利用した軽症患者から特別料金の徴収：緊急でない患者の救急センター利用が半減！

鳥取大学医学部付属病院で、救急を利用した軽症患者から特別料金の徴収：緊急でない患者利用が半減！

重症の病気や怪我でもないのに交通費を節約するために救急車を呼んだり、救命救急センターの救急外来（夜間・休日）を利用したりする患者が問題になることがあります。『緊急性の低い患者』が救急医療を安易な理由から頻繁に利用してしまうと、『緊急性のある重症患者・危険な状態にある患者』が救急医療や救急車を利用できなくなってしまいます。

救急医療のキャパシティを上回るほどの患者が集まると、妊婦の『たらい回し』が起きたり、事故・病気による重症患者の受け容れ態勢を整えられなかったりするので、『緊急性の低い患者』はやはりできるだけ通常の診療時間に自分自身の交通手段で赴く必要があるでしょう。内臓疾患・血管障害などのケースでは、患者自身が自己判断で『軽症・重症の区別』をすることは難しいので、我慢できないほど痛みが激しかったり出血が多かったりすれば救急医療を利用しても良いと思いますが。ただ薬をもらいたいという理由だけで緊急外来を夜間・休日に訪れたり、翌日の朝の診療時間まで待てるレベルの頭痛・腹痛で救急車を呼んだりというのは、本当に救急医療がないと生死に関わる患者の『医療を受ける機会（受け容れ可能性）』を侵害する恐れもあるのですべきではないでしょう。

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「天下り」を目的とした「早期勧奨退職」を禁止！天下り禁止と総人件費2割削減をどう両立させるか？

「天下り」を目的とした「早期勧奨退職」を禁止！天下り禁止と総人件費2割削減をどう両立させるか？

民主党はマニフェスト（政権公約）で、「官僚の天下りの撤廃」や「国家公務員制度改革（人件費コストの2割程度の削減）」などを上げていましたが、官僚の天下りを規制するために具体的な政策を実施し始めるようです。平野博文・官房長官は２８日の記者会見で、天下りを前提とした国家公務員の「早期勧奨退職」を禁止する方針を明らかにしており、国家公務員が定年の60歳まで官庁で働けるような制度に改める構想を出しています。

麻生前政権で10月1日づけで内定していた「省庁斡旋による天下り人事」も見直す方針を出しており、独立行政法人の理事長・監事など「現政権の閣僚の決裁」が必要な人事は認めないということになりそうです。この鳩山政権の「国家公務員による天下り斡旋の禁止」が進めば、「退職金の二重取り」などは無くなるかもしれませんが、「国家公務員としての所得・処遇の延長」によって余計に人件費がかかるという問題も指摘されています。

早期勧奨退職が「天下りの原因・斡旋」につながっていることは確かなのですが、この問題の根本は「重要度の低い中高年の官僚の雇用」に多額の税金が使われているということであり、官庁で長く雇用し続ければ解決するわけではないのが難しいところです。逆に言えば、官と企業の癒着に厳しい規制を掛けて適正に監視できるのであれば、財政負担と無関係な民間企業に「天下り」してもらうことには何ら問題はないということにもなります。

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2008年の平均給与と業種別給与のデータを国税庁が発表。最高は「電気・ガス・水道」のインフラ部門、最低は「飲食業・宿泊業」！

2008年の平均給与と業種別の給与。最高は「電気・ガス・水道」のインフラ部門！

国税庁が2008年の平均給与の統計データを発表しましたが、429万6000円で前年比で1.7％減少となりました。世界的な金融危機や不況の影響が『サラリーマンの給与所得』にも打撃を与えており、国内消費（内需）の減少とデフレの進行が同時に進む状況では、今年と来年も給与の増加は望みにくいように感じます。また、正規雇用と非正規雇用の給与格差も大きくなっており、年齢給で給与が増額しない雇用待遇の人もいるので、30歳になっても40歳になっても給与が20万円程度を超えないというような『昇給やボーナスの無い中小零細企業の雇用形態』も問題になってきています。

平均給与の差はいくら？　「電気・ガス」と「宿泊・飲食サービス」

2008年度の平均給与・手当ては365万円（男性449万円・女性236万円）、平均賞与は65万円（男性84万円・女性36万円）となっています。男女の給与格差もまだまだ相当に大きなものがあり、男性の平均給与が532万5000円（前年比1.5％減）、女性が271万円（同0.1％減）で、男女の雇用機会には格差が残っています。女性の場合には、家計の補助として自己選択でパートやアルバイトといった短時間の非正規雇用を選んでいる状況もありますが、結婚・育児などでいったん正規雇用のポストを失うと、同レベルの所得がある職場に戻りにくいという事情もありますね

業種別の平均給与では『電気・ガス・熱供給・水道業』の675万円が最も高く、『金融業・保険業』の649万円、『情報通信業』の616万円が給与の高い業界になっているようです。電気・ガスといった社会インフラ・エネルギー系の平均給与が高いというのは意外な感じもしますが、東京電力をはじめとする大規模なエネルギー会社は、公務員に相応する年功序列型の賃金体系になっているので、40代～50代くらいで年収がぐんと伸びてくることも影響しているのではないかと思います。エネルギーやライフラインとなる社会インフラは生活必需品で、他の企業と激しい競争があるわけでもないので、安定した売上・利益を出しやすくリストラされたり賃下げされたりすることが殆どないというのも強みでしょう。

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故マイケル・ジャクソンの遺産から母親・子供に計月７８０万円を支給することが決定！

故マイケル・ジャクソンの遺産から母親・子供に計月７８０万円を支給！

世界的スーパースターとして圧倒的な人気を誇っていたマイケル・ジャクソンが５０歳という若さで死去して２ヶ月ほど経過しましたが、マイケル・ジャクソンは今までの音楽・芸能活動の成果（著作物等）によって莫大な遺産を残したと言われています。この数百億円とも言われるマイケルの遺産には、弁護士の遺産管理人（管財人）がついていてマイケルの遺言に従って慈善事業のための財団などが創設される予定ですが、残されたマイケルの家族にも相当の遺産が入ることになっています。

母親のキャサリンさんと３人の子供たちには『計８万６０００ドル（約７８０万円）』が毎月支給されることが１７日に決まったということで、この支給はマイケルの財産が順調に運用される限り支給され続けるものと見られています。特別な投資・浪費をしない限り、大本である数百億円以上もの財産はなくならないと想定されますので、マイケルの子ども達には今後も終身続く『経済的自由』が保証されたような状態になります。

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新型インフルエンザ・ワクチン接種の「優先順位の目安（重症化しやすい基礎疾患の種類）」を厚生労働省が示す！

新型インフルエンザ・ワクチン接種の「優先順位の目安（重症化しやすい基礎疾患の種類）」を厚生労働省が示す！

新型インフルエンザの流行が再び拡大してきており、10代の若い人にも重症患者・死亡患者が出るなどしていることから、新型インフルを予防するための『ワクチンの需要』が急速に増加すると見られています。13日までの１週間でインフルエンザに感染して受診した推計患者数は約18万人と発表されており、はじめに流行した沖縄県ではピークを過ぎたと見られていますが、これから東京・大阪といった大都市圏での流行が心配されています。

現時点では、新型インフルエンザを予防するには『うがい・手洗い・人ごみを避ける』といった日常生活の予防法以外に『新型インフル・ワクチンの接種』しかないわけですが、ワクチンの製造本数が不足しているため、海外からもワクチンを大量に輸入することになります。海外のワクチンの『安全性（日本人への安全性）』を心配する声もありますが、とりあえず海外の臨床試験をパスしたワクチンであることから、日本人だけに甚大な副作用がでるリスクは高くない（インフル発症よりも被害は小さい）というのが専門家の見方であるようです。

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長妻昭・厚労相が『後期高齢者医療制度』の廃止を指示、75歳以上の高齢者も国民健康保険へ編入か！

長妻昭・厚労相が『後期高齢者医療制度』の廃止を指示、75歳以上の高齢者も国民健康保険へ編入か！

鳩山政権が本格的に始動して、自民党政治による『各種の社会制度・公共事業』の見直しが始まっています。公共事業では前原誠司・国土交通相が、大型ダム建設の中止を明言しており、地元の利害関係者の反発があるものの、八ッ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設は中止される予定になっています。民主党は衆院選で示した『マニフェスト（政権公約）』を実現するという姿勢を維持していますが、50年近くも建設計画が延ばし延ばしになってきた八ッ場ダムの関係者や都県の知事からは、『今更、中止にするなんてことはできない』という不満の声が強まっています。

長妻昭・厚生労働相は、75歳以上の高齢者を『後期高齢者保険制度』に分類していた今までの保険制度を改めて、以前のように後期高齢者も『地域の国民健康保険』に加入する制度に戻すと明言しています。福田政権下で導入された『後期高齢者医療制度』は、増大し続ける高齢者の医療費コストを削減するために設立された医療制度ですが、75歳以上の高齢者の保険負担が増加することや年金から保険料が天引きされることなどに対する反論も多くありました。しかし、実際には平均的な年金所得しかない高齢者や低所得の高齢者のケースでは、後期高齢者医療制度のほうが保険料が安くなったとされています。

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