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2009.09.1905:43

故マイケル・ジャクソンの遺産から母親・子供に計月780万円を支給することが決定!

故マイケル・ジャクソンの遺産から母親・子供に計月780万円を支給!

世界的スーパースターとして圧倒的な人気を誇っていたマイケル・ジャクソンが50歳という若さで死去して2ヶ月ほど経過しましたが、マイケル・ジャクソンは今までの音楽・芸能活動の成果(著作物等)によって莫大な遺産を残したと言われています。この数百億円とも言われるマイケルの遺産には、弁護士の遺産管理人(管財人)がついていてマイケルの遺言に従って慈善事業のための財団などが創設される予定ですが、残されたマイケルの家族にも相当の遺産が入ることになっています。

母親のキャサリンさんと3人の子供たちには『計8万6000ドル(約780万円)』が毎月支給されることが17日に決まったということで、この支給はマイケルの財産が順調に運用される限り支給され続けるものと見られています。特別な投資・浪費をしない限り、大本である数百億円以上もの財産はなくならないと想定されますので、マイケルの子ども達には今後も終身続く『経済的自由』が保証されたような状態になります。

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テーマ : 芸能ネタ
ジャンル : アイドル・芸能

2009.09.1904:26

新型インフルエンザ・ワクチン接種の「優先順位の目安(重症化しやすい基礎疾患の種類)」を厚生労働省が示す!

新型インフルエンザ・ワクチン接種の「優先順位の目安(重症化しやすい基礎疾患の種類)」を厚生労働省が示す!

新型インフルエンザの流行が再び拡大してきており、10代の若い人にも重症患者・死亡患者が出るなどしていることから、新型インフルを予防するための『ワクチンの需要』が急速に増加すると見られています。13日までの1週間でインフルエンザに感染して受診した推計患者数は約18万人と発表されており、はじめに流行した沖縄県ではピークを過ぎたと見られていますが、これから東京・大阪といった大都市圏での流行が心配されています。

現時点では、新型インフルエンザを予防するには『うがい・手洗い・人ごみを避ける』といった日常生活の予防法以外に『新型インフル・ワクチンの接種』しかないわけですが、ワクチンの製造本数が不足しているため、海外からもワクチンを大量に輸入することになります。海外のワクチンの『安全性(日本人への安全性)』を心配する声もありますが、とりあえず海外の臨床試験をパスしたワクチンであることから、日本人だけに甚大な副作用がでるリスクは高くない(インフル発症よりも被害は小さい)というのが専門家の見方であるようです。

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テーマ : 新型インフルエンザパンデミック特集
ジャンル : ニュース

2009.09.1904:24

長妻昭・厚労相が『後期高齢者医療制度』の廃止を指示、75歳以上の高齢者も国民健康保険へ編入か!

長妻昭・厚労相が『後期高齢者医療制度』の廃止を指示、75歳以上の高齢者も国民健康保険へ編入か!

鳩山政権が本格的に始動して、自民党政治による『各種の社会制度・公共事業』の見直しが始まっています。公共事業では前原誠司・国土交通相が、大型ダム建設の中止を明言しており、地元の利害関係者の反発があるものの、八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設は中止される予定になっています。民主党は衆院選で示した『マニフェスト(政権公約)』を実現するという姿勢を維持していますが、50年近くも建設計画が延ばし延ばしになってきた八ッ場ダムの関係者や都県の知事からは、『今更、中止にするなんてことはできない』という不満の声が強まっています。

長妻昭・厚生労働相は、75歳以上の高齢者を『後期高齢者保険制度』に分類していた今までの保険制度を改めて、以前のように後期高齢者も『地域の国民健康保険』に加入する制度に戻すと明言しています。福田政権下で導入された『後期高齢者医療制度』は、増大し続ける高齢者の医療費コストを削減するために設立された医療制度ですが、75歳以上の高齢者の保険負担が増加することや年金から保険料が天引きされることなどに対する反論も多くありました。しかし、実際には平均的な年金所得しかない高齢者や低所得の高齢者のケースでは、後期高齢者医療制度のほうが保険料が安くなったとされています。

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テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

2009.09.1904:22

アイフルが、私的整理手続きに入る。グレーゾーン金利の禁止で消費者金融の経営が急速に悪化!

アイフルが、私的整理手続きに入る。グレーゾーン金利の禁止で消費者金融の経営が急速に悪化!

2006年の裁判所の判決で、利息制限法の上限を超える『グレーゾーン金利』の請求は違法であることが確認され、借り手はグレーゾーン金利の部分を支払う必要がないとされました。それ以降、『過払い利息の返還』を求める訴訟が全国で増加して、消費者金融の収益は急速に減少しました。多重債務者の中にはこの判例によって過払い部分が戻ってきて助かったという人も多いと思いますが、消費者金融は更にリーマン・ショック以降の金融危機の影響によって『資金繰り』も悪化しています。

テレビCMを多く出稿していて知名度の高かった大手アイフルも、消費者金融不況の煽りをダイレクトに受けてしまい、巨額債務を抱えて経営危機に陥っています。アイフルは、09年4~6月期連結決算の税引き後利益が前年同期比で73.0%減の49億円にまで落ち込み、取引銀行の住友信託銀行やあおぞら銀行などに対して総額約2800億円の債務を抱えていることから、私的整理の一種である『事業再生ADR』を申請して大規模なリストラなどで経営再建を図るとしています。

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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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東雲 遊貴

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