民主党政権・行政刷新会議が「次世代スーパーコンピュータの予算」を削減！科学技術振興政策も抜本見直しか！

民主党政権・行政刷新会議が「次世代スーパーコンピュータの予算」を削減！科学技術振興政策も抜本見直しか！

民主党政権が行政刷新会議によって、『不要不急の政府事業（公共事業・公益団体）の削減や見直し』を進めていますが、文部科学省が予算を要求する『次世代スーパーコンピューターの開発予算』も大幅に削られることになったようです。行政刷新会議は“必要性・緊急性・将来性”などの基準によって、不要不急な政府事業を洗い出す『事業仕分け』を進めていますが、仕分け人が『次世代スパコンのコンピューター性能で、世界一を目指す理由は何か？（2位では日本の技術力や経済成長に直接的な問題が起こるのか？）』と問いかけたことで、次世代スパコンの予算削減の流れが決まったみたいですね。

次世代スパコンの制作・稼動は、文部科学省が『科学技術創造立国・情報技術立国の要（かなめ）』と位置づける事業であるが、最先端の半導体技術（プロセッサー）を開発して組み込んだ次世代スパコンによって、日本経済の将来の成長性や発展性が確約されることはないという批判も強くあります。次世代スパコンはウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究目的に利用されることが期待されていますが、平成24年の稼動までには更に『総額約700億円』の歳出予算が必要になるとされています。

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オバマ大統領と鳩山首相、日米同盟がアジア外交の基軸であることを再確認！オバマ大統領の東京演説の感想！

オバマ大統領と鳩山首相、日米同盟がアジア外交の基軸であることを再確認！オバマ大統領の東京演説の感想！

政権交代を実現した民主党が、政権発足の当初から『対等な日米関係』や『普天間飛行場の移設への慎重姿勢』を繰り返し主張していたため、アメリカが日本との同盟関係に違和感や警戒感を抱くのではないかという懸念がメディアからは伝えられていた。しかし、オバマ大統領が訪日して鳩山首相と『友好的な首脳会談』をしたことにより、アメリカが『お互いの立場の対等性』を主張する日本に抵抗感を示して、日米関係に亀裂が入るのではないかという心配は杞憂となりつつある。

アメリカが『条件提示の対話外交』を前提とする民主党政権（オバマ政権）に政権交代していたことも、日本の鳩山政権にとっては幸運なことであり、もし共和党の前ブッシュ政権のような『軍事戦略中心の圧力外交（条件の強制的押し付け）』が続いていれば、対等な日米関係の強調に対して嫌悪感を示していた恐れもあったと推測される。

しかし、『日米同盟の堅持』を掲げる日米関係の前途には多くの困難が待ち受けており、特に鳩山首相の掲げる『東アジア共同体構想』に対してはオバマ大統領は不用意な言及を避けており、東アジア共同体についての賛否の意見は明確なものではない。『普天間基地の辺野古移設』は自民党政権時代の米国との約束がそのまま履行されるかたちで決着がつきそうな流れになっているが、『沖縄米軍基地問題＝沖縄県に偏在する基地の負担や治安上の不安』をこれからどうするのかという深刻な問題には明確な解答が見つかっていないのである。

バラク・オバマも鳩山由紀夫も“理想主義のビジョナリー”という共通性を持っているように見えるので、日米首脳会談では国際外交における『相互の思想的・理念的な親近感』を恐らく感じることができたのではないかと思う。21世紀のアジア外交の最大の課題は『日米中の外交関係の調整』にあると言えるが、オバマ大統領は鳩山首相と『地球温暖化対策・核兵器廃絶・イランと北朝鮮の核開発の抑止・北朝鮮の拉致問題解決・日本と中国との互恵的関係の構築』に対して賛同する意志を示している。

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