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2010.04.1709:48

裁判員制度の刑事裁判で「無罪判決」は無し!裁判員制度発足から一年!

裁判員制度の刑事裁判で「無罪判決」は無し!裁判員制度発足から一年!

国民からは『刑事裁判に対する責任』や『裁判員候補の呼び出しの強制性』などを巡って賛否両論のあった裁判員制度でしたが、今年5月で既に発足してから一年が経過することになります。最高裁が16日に発表した3月末までの『裁判員裁判の実施状況』では、昨年8月に初めて裁判員が選ばれてから全国で『計2565人』が裁判員を務めて、『444人の被告』に判決を言い渡したということです。

裁判員制度による判決は『厳罰化の世論の風潮』の影響も受けているようで、プロの裁判官が下す判決よりも量刑水準はやや重めの傾向があり、今のところ裁判員が参加した重大事件の裁判で『無罪判決』は一件もでていません。執行猶予をつける場合でも、被告の再犯防止や社会復帰援助のために『保護観察』を付けるケースが約2割増加しており、裁判員が『再犯リスク・更生の可能性』に慎重な態度をとっていることが分かります。

裁判員制度が始まる前には、『なかなか辞退が認められないのでは・強制的に出廷しなければならないのでは』という国民の不安も囁かれていましたが、実際の運用では『裁判員候補者の半数以上』に対して辞退を認めており、ある程度納得のいく理由があれば無理に参加させられることはないようです。裁判所が事件ごとに無作為に選んだ裁判員候補者の総数は『4万1047人』、実際に裁判員の選任手続きに出席を求められた候補者は『2万38人』となっており、半数以上の辞退が認められています。70歳以上のお年寄りと学生はそれだけで辞退理由となりますし、仕事が忙しいこと(自分が抜けられないプロジェクト・業務があること)や家庭の事情などの理由でも辞退が認められています。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

2010.04.1709:46

『日韓関係』の良好度や歴史認識についての意識調査!日本と韓国でズレ!

『日韓関係』の良好度や歴史認識についての意識調査!日本と韓国でズレ!

8月に日韓併合条約締結100年を迎えるということで、読売新聞社と韓国日報社が共同世論調査(電話方式)を実施したということですが、日本人と韓国人でお互いの外交関係に対する認識や韓国併合についての認識に若干の隔たりがあるようです。

日韓関係「良い」日本57%、韓国24%

現在の『日韓関係』について、日本では『良い57%―悪い29%』、韓国では『良い24%―悪い73%』で、どちらかというと韓国のほうが日本との関係が良好ではない、政治・外交・歴史などで対立する要素が残っていると感じているようですね。過去の歴史的経緯であるとか、それぞれの国の歴史教育のあり方などが関係しているのではないかと思いますが、現時点では日韓関係はそれほど悪いというわけではないというのが客観的認識でしょう。

それぞれ相手国を信頼できるかという問いでは、日本では『(韓国を)信頼できる45%―信頼できない41%』、韓国では『(日本を)信頼できない80%』となっており、かなり対照的な結果となっています。

どういった分野について、韓国の人たちが日本を信頼できないと感じているのかの具体的項目についてのデータもあると良かったのですが、『軍事・歴史・領土』などの分野についての意見対立が影響しているのでしょうか。とはいえ、現在の日本国憲法下の日本が韓国に対して、軍事的に恫喝的・威圧的な態度に出ることは考えにくいので、過去の日韓併合のトラウマ記憶の影響(3次にわたる日韓協約で独立が奪われたプロセスの記憶)が無視できないのではないかと思います。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

2010.04.1002:03

不況・車離れの影響で、車を持たない世帯が4分の1に!

不況・車離れの影響で、車を持たない世帯が4分の1に!

地方都市をはじめとして自動車の保有率は「1家に1台・1人に1台」という時代が続いていましたが、最近は不況や若者の車離れ(若年層の平均所得低下)の影響もあって、その所有率が下がってきているようです。「自動車のステータス性」の低下は、労働者層の平均所得の低下とも連動しており、車を所有する人も「移動手段」として割り切って買う人が増えており、エコブーム・エコカー減税による「ハイブリッドカーの売上増加」を除いては、200万円オーバーの価格帯の車が売れにくくなっています。

日本自動車工業会が8日に発表した2009年度の「乗用車市場動向調査」では、全国で乗用車を保有する世帯の比率が75.8%になっており、前回調査比で3.4%減少していますが、この調査結果は1995年度以来で14年ぶりの低水準ということです。去年はエコカー減税やハイブリッドカーの人気上昇で、久しぶりに『新車販売台数』が増加して盛り上がりを見せたのですが、これからの自動車市場を成長あるいは維持していくためには、『低価格帯の次世代カー』をどれくらい開発し普及していけるかにかかっていると思われます。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

2010.04.1002:02

来年度から月額2万6千円支給が予定される「子ども手当て」に対する賛否両論!――産経新聞のアンケート

来年度から月額2万6千円支給が予定される「子ども手当て」に対する賛否両論!――産経新聞のアンケート

6月から民主党政権がマニフェストの目玉に据えていた『子ども手当て(初年度の月額1万3千円)』の支給が開始されますが、子ども手当ての支給や来年度からの支給額増額については賛否両論が出ているようです。以下の産経新聞のアンケートでは、約8割が子ども手当て法案に反対という意見を持っているようですが、産経新聞の読者には反民主党の保守派が多いだろうことを割り引いても、国民の過半数程度は『子ども手当て(月額2万6千円)』には批判的な意見を持っているようですね。

【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す

今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

〔1〕子ども手当は必要だと思うか

15%←YES NO→85%

〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

95%←YES NO→5%

〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

5%←YES NO→95%

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テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

2010.04.1002:01

SMAPや嵐などウェブで「ジャニーズ動画(メッセージ動画)」のサービスをスタート!

SMAPや嵐などウェブで「ジャニーズ動画(メッセージ動画)」のサービスをスタート!

これまでウェブサービスへの進出には慎重で、『所属タレントの写真・動画』をウェブにアップされることに厳しい対応を取ってきた『ジャニーズ事務所』が、遂にウェブサービスの一環として限定的ではあるものの『ジャニーズの動画コンテンツ(メッセージ動画)』を公開するようです。今までジャニーズ事務所は、ウェブにコンテンツをアップすると簡単にコピーされて流用される危険が高い(著作権ビジネス上のリスクが高い)として、ジャニーズタレントのウェブでの露出・活動を大幅に制限していました。

しかし、インターネットの普及率が急増して、数千万人以上のユーザがネットを利用し始めたことにより、ジャニーズ事務所といえども『ウェブの市場の可能性・宣伝メディアとしての価値』を無視することは難しくなってきたのかもしれません。ウェブで検索すれば、ほとんどの芸能人やアーティストのサイト・ウェブサービスがでてくるのに、ジャニーズだけが自分達のサイトやサービスを持っていないとなると、今後のウェブ社会のムーブメントに完全に乗り遅れる危険もあるからです。

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テーマ : ジャニーズ
ジャンル : アイドル・芸能

2010.04.1001:59

女性の非正規雇用者が、2003年以降で初めて減少に転じる!介護・医療関連で正規雇用が増加!

女性の非正規雇用者が、2003年以降で初めて減少に転じる!介護・医療関連で正規雇用が増加!

今まで定期契約が可能で途中解雇しやすいという理由から、『非正規雇用(契約社員・派遣社員・アルバイト・パート)』が雇用の調整弁として用いられてきましたが、雇用情勢の悪化によって非正規雇用の募集件数も減ってきているようです。今まで、女性労働者は正規雇用と非正規雇用の比率がやや非正規のほうが多かったのですが、去年の『女性労働白書』では非正規が6万人ほど微減しています。

現在の日本では結婚している世帯でも共働きが多くなっており、独身女性でも仕事をしている人が大半になってきていますが、女性の労働力人口(求職している完全失業者含む)は約2771万人となっています。実際に何らかの仕事をしている被雇用者の女性は2311万人となっていますが、有効求人倍率が下がっているので、2008年と比べて1万人の女性の雇用が減少しています。

雇用者総数に占める女性の割合は42.3%(0.4%増)となっていて、現在では女性も男性と同程度に働いていることが分かりますが、小さな子どもがいる女性はフルタイムで長時間労働になりやすい正規雇用を望まないケースも多く、「働きやすい条件の非正規雇用」を維持していく必要性も指摘されています。小売販売業・外食産業などの経営状況が厳しくなっていることから、今まで大量の女性の雇用を吸収してきた、スーパーマーケット・コンビニのレジやファミレス、飲食チェーンなどのパート募集がやや少なくなってきているようです。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

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