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2010.04.2819:52

沖縄・普天間飛行場の移設問題。徳田虎雄・元議員が『徳之島移設案』への協力拒否!

沖縄・普天間飛行場の移設問題。徳田虎雄・元議員が『徳之島移設案』への協力拒否!

沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設問題が難航しており、鳩山政権は『5月末までに結論を出す』としていた約束が果たせるかどうかの瀬戸際に差し掛かっています。自民党政権時代には、アメリカとの間で『沖縄県・名護市辺野古』に移転することで合意していたのですが、『沖縄県外・国外への移設』という実現困難な目標を鳩山政権が打ち出したために、アメリカや地元住民との間で『落としどころ(妥協点)』を見失っている状況ですね。

しかし、今までは『米軍基地があることは仕方の無いことだ・占領統治の時代からずっと米軍は駐留しているのだから』として諦めていた沖縄県民に、このままずっと永続的に『米軍基地の心理的・物理的負担』を押し付けても良いのかという問題はあります。当面は、日米地位協定や沖縄米軍基地を維持するとしても、いつかは『沖縄県外移設の可能性』や『日米同盟でどこまで米軍駐留を認め続けるのか』には向き合わなければならないのでしょう。

沖縄県にとっては『米軍基地問題』は切実な問題ですし、それ以外の日本の県(山口県・広島県・神奈川県・青森県など)にもたくさんの米軍基地が存在しています。『基地周辺の住民』にとっては米軍基地の存在は大きな問題なのですが、大多数の国民が『自分には直接関係のない問題』として認識しているため、なかなか本格的な『米軍基地の規模の縮小』などの議論が盛り上がりにくいという面はあると思います。

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テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

2010.04.2819:49

国家公務員制度改革で、新規採用を半減へ!地方の出先機関は採用を8割減に!

国家公務員制度改革で、新規採用を半減へ!地方の出先機関は採用を8割減に!

民主党の鳩山政権は、衆院選のマニフェストの公務員制度改革で『国家公務員の人件費の2割削減』を上げていますが、その具体的な方策の一つとして『2011年度からの国家公務員の新規採用数の半減』を行うようです。日本経済の不況と雇用待遇・給与水準の悪化が続く中で、『官民格差』は更に拡大傾向にあると言われています。

地方都市では公務員が一番安定して稼げる終身雇用前提の職業になっていることなどから、国民世論の『公務員バッシング』も強まっていますが、国家・地方の財政負担を減らす意味でも『公務員の人件費削減』は重要な課題になってきています。

政府は、27日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数について、09年度採用実績(9112人)と比較して、おおむね半減させることを目指す方針を決めています。約4500人の国家公務員の採用を抑制するということですが、特に大幅に採用枠が減らされるのは地方の出先機関の重要度の低い部署であり、09年と比べて8割程度を削減できるとしています。ただ大幅に国家公務員の採用数が減らされると、その分雇用の数が減るということもあり、必要な公共サービスや事務処理が停滞する可能性もあるので、半減というのはギリギリのラインかもしれませんね。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

2010.04.2819:48

博士課程修了の『ポスドク』の雇用問題。3分の1が35歳以上で正規雇用の就職が困難に!

博士課程修了の『ポスドク』の雇用問題。3分の1が35歳以上で正規雇用の就職が困難に!

数年前から、大学院で博士課程を修了したり博士号を取得している『高学歴者』であるにも関わらず、『安定した正規雇用』を得にくいというポスドク問題が注目されていました。日本では大学院修了者は大企業に余り歓迎されておらず、4大卒の学士での新卒採用がスタンダードなので、大学院まで行くと逆に就職しにくくなるといった状況があります。海外では『修士号・博士号』といった学位取得が企業に評価されやすい文化的土壌もあるのですが、日本では学生として研究を続けるよりも、企業が学士を雇用して企業内で研究者・開発者のトレーニングをするという慣習が根強く残っているからです。

大学院生が増えた背景には、政府の『大学院での専門教育の充実・大学院と国家資格のリンク』という政策的意図もあり、現在でも『教員免許の取得条件』を大学院修士課程の修了者に限定しようという制度改革の動きがあったりもします。司法試験や薬剤師といった国家試験の受験資格も、大学院修了者に限定されてきており、全体として『専門職種と大学院教育の結びつき』が強まっている傾向があるのですが、これらの学部・職業の場合にはまだ『国家資格制度の業務独占の恩恵』があるので就職に役立つ部分もあります。

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テーマ : 教育
ジャンル : 学校・教育

2010.04.2819:44

30~40代の人たちの金融資産はどれくらいある?9.8%は『預貯金なし』というアンケート結果!

30~40代の人たちの金融資産はどれくらいある?9.8%は『預貯金なし』というアンケート結果!

ワーキングプアや低年金の高齢者の増加によって、『日本の貯蓄率』は以前よりも下がってきていると言われていますが、日本FP協会が日本人の金融資産についてのアンケート調査を実施したところ、30~40代で『預貯金が0円』と答えた人が9.8%もいたということです。

30~40代の9.8%は「預貯金なし」

インターネットによるアンケート調査で、30~40代の4911人から回答を得たということですが、預貯金の金額については「100万円~200万円未満」が12.6%、「1000万円~2000万円未満」が10.8%、「200万円~300万円未満」が10.5%でかなりの格差があります。大企業の正社員で出世路線に乗っている人や公務員で安定した所得がある人などは、比較的預貯金が多い傾向があり、そういった大企業の社員や公務員同士で結婚している『ダブルインカムの夫婦』では更に預貯金が増えやすい傾向があります。

保有する金融資産の種類は『預貯金など』が86.1%で、ほとんどの人は日本銀行券の現金が一番安全な資産だと考えているようです。国内通貨の『現金(円)』は、一般的には目減りしにくい『安全資産』と考えられていますが、インフレや日本の財政悪化の影響を受けやすく、利子がほとんどつかないという意味では、余り良い金融資産ではないという意見もあります。長期の定期預金であっても年利が1%程度しかつかないことも多いので、現金だけで大金を保有するというのは余り賢明な選択ではないと思います。『株式・債券・外貨・貴金属(金やプラチナ)』などへもある程度バランスよく投資したほうがいいのではないでしょうか。

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テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

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東雲 遊貴

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