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2010.08.2018:52

小惑星探査機「はやぶさ」を見に来た来場者が10万人を突破!

小惑星探査機「はやぶさ」を見に来た来場者が10万人を突破!

「はやぶさ」(MUSES-C)が小惑星ITOKAWA(イトカワ)を探査して、少量の物質をサンプルとして持ち帰ったことが大きな話題となりましたが、小惑星探査の分野は『太陽系誕生の謎』を解明する上でも興味深い分野だと思います。太陽系誕生時の物質を多く含んでいるとされる小惑星には、『惑星を作るもとになった材料』が含まれている可能性が高く、地球上にはない物質が発見されれば宇宙科学の大きな発見・前進につながってきます。

宇宙に惑星が誕生した初期の『太陽系星雲内の様子』の推測なども可能であり、「はやぶさ」が確立しようとした『サンプル・リターン(宇宙空間からのサンプルの持ち帰り)』の技術は今後の宇宙探査・宇宙研究でますます重要になってくると思われます。「はやぶさ」は2010年6月13日に地球へ無事に帰還して、搭載カプセルをオーストラリアの砂漠へ落下させることに無事成功しましたが、 日本の科学技術の進歩発展のために「はやぶさ2」の研究計画も策定されているようです。

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テーマ : 気になったニュース
ジャンル : ニュース

2010.08.2018:51

ロシアが干ばつ・山火事による農作物被害の拡大で『穀物の輸入』を検討か?

ロシアが干ばつ・山火事による農作物被害の拡大で『穀物の輸入』を検討か?

ロシアは干ばつや泥炭火災・山火事による被害などを受けて、小麦の禁輸措置を取っており世界の穀物市場に出回る小麦の量が減っていますが、ロシアを襲っている干ばつの深刻な被害は全く終息の気配を見せていないようです。ロシアの隣国であるウクライナも農作物の不作で、穀物の輸出禁止措置を発動しており、このままだと投資マネーの小麦先物市場への流入などもあって、更に小麦・トウモロコシなどの穀物の価格が高騰する恐れがあるとされています。

ロシアが小麦の輸出を禁止しているというだけでも影響が大きいのに、ロシア農業省は今年から来年にかけて干ばつ被害による農作物の減少をカバーするため、『穀物500万トン以上の輸入』を検討していると報じられています。ロシアは元々、世界第3位の小麦輸出国(昨年)だったのですが、ロシアが大量の小麦輸入に踏み切るということになると、世界の穀物価格高騰が懸念されます。穀物価格が高騰して食糧が入手しづらくなれば、一般国民の生活にも影響がでてきますし、日本など輸入国にとっても『食糧安全保障上の問題』が浮かび上がってきそうですね。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

2010.08.2018:50

ソニーのプレステの発明対価、知財高裁が『512万円』という判決!

ソニーのプレステの発明対価、知財高裁が『512万円』という判決!

ソニーの家庭用ゲーム機『プレイステーション』などに使用されたソフトの情報を読み取る装置の『発明対価』を巡って、同社元社員の久米英広さん(58)が同社に発明対価の一部として計1億円の支払いを求める訴訟を起こしていました。控訴審判決は19日に知財高裁で出されることになったが、塚原朋一裁判長は発明対価の請求を退けた1審東京地裁判決を覆してソニーに『約512万円』の支払いを命じる判決を出しました。

原告の久米英広さんは昭和49年に入社して平成16年に退社していますが、開発した読み取り装置は平成6年に発売されたプレイステーションや後継のプレイステーション2などにも使われており、久米さんはソニーの売上増加に一定の貢献を果たしたと主張しその対価を求めていました。

日本企業は外資系企業と比べると『発明対価の報酬額』が極めて低いかゼロに近いという問題が以前から指摘されており、企業に雇用されている研究者・開発者の発見は基本的には『企業の功績・利益』に還元される傾向が見られていました。企業の資金で研究環境を整備していることや商品化・実用化のための莫大な投資を企業がしているなどの理由も引き合いにだされますが。

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テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

2010.08.2018:49

エコカー補助金・エコポイント制度は打ち切りの方針!景気対策で住宅ローン『フラット35』の金利優遇を1年延長!

エコカー補助金・エコポイント制度は打ち切りの方針!景気対策で住宅ローン『フラット35』の金利優遇を1年延長!

民主党政権は旧自公政権の景気対策の目玉であった『エコカー補助金・家電のエコポイント制度』を打ち切る姿勢を示していますが、景気対策として地道な効果があるとされる住宅ローン『フラット35』の金利優遇策については1年間の延長をすると発表しています。『円高・株安』によって日本経済の足元が揺らいでいる中で、菅首相の新たな追加的経済政策の提示が待たれるところですが、今のところ、内需を大きく刺激するような政策は出されていないようです。

直嶋経済産業相はエコカー補助金については9月で打ち切り、家電エコポイントも12月以降まで続けるかは未定としていますが、エコカー補助金によって自動車(特にハイブリッドカー)の売上は底上げされているので、景気がある程度上向くまでは続けてみてもよいようには思います。エコポイント制度も家電業界には一定の恩恵をもたらした制度だと思いますし、来年は地デジへの完全移行も控えているので、できればエコポイントは来年までは継続すべきではないでしょうか。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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