菅政権の復興構想会議が“減災・特区・復興増税”を提言！提言を具体化する第三次補正予算案は次期政権の課題か！

菅政権の復興構想会議が“減災・特区・復興増税”を提言！提言を具体化する第三次補正予算案は次期政権の課題か！

菅直人首相が設置した『復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）』が、２５日に東日本大震災の復旧復興と産業再生のための提言をまとめて菅首相に答申を提出しました。報告書に付けられた題名は『復興への提言／悲惨のなかの希望』であり、復興財源を確保するための基幹税の増税や漁業・水産業を更に活性化させるための規制緩和（特区制度）、地震・津波に備えるための減災のコンセプトが織り込まれています。

復興構想会議の提言では、復興に必要な財源を確保するために、『所得税・法人税』など基幹税の臨時増税が必要だとしており、復興債発行に対しても増税で償還財源を賄うとしていますが、既に税と社会保障の一体改革で消費税増税が出されていますから、『全ての税項目での増税』の可能性が高くなってきています。東北地方の被災地に対しては地方交付税の増額や自由度の高い一括交付金の創設など地方財政の支援策も打ち出していますが、日本経済の成長が鈍化していて雇用情勢も良くないので、被災地以外の国民がどこまで税負担の増加に耐えられるかの問題も出てきそうです。

復興構想会議の提言の骨子は以下のようになっています。

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山口県の二井知事が上関原発建設に必要な『埋立て免許延長』を拒否！経産省が玄海原発の安全性を佐賀県民に直接説明！

山口県の二井知事が上関原発建設に必要な『埋立て免許延長』を拒否！

山口県上関町（かみのせきまち）では、中国電力が上関原発建設計画を立てていますが、現地住民の漁船を出しての反対運動などもあって、原発建設は『住民の同意・納得』を得た上でスムーズに進んでいるとは言い難い状況がありました。更に山口県の二井関成（にい・せきなり）知事が２７日に、来年１０月に期限が切れる『予定地の公有水面埋立て免許』について、その期間延長を現状では認められないという方針を表明したことで、上関原発の建設計画がどうなるのかの見通しが悪くなってきました。

この山口県知事による『埋立て免許の期間延長拒否』の背景には、当然、現在も悲惨な放射能漏れが続いている『福島第一原発事故の発生』があるわけですが、この福島県の事故を受けて、予定地での原発建設に反対する住民感情も強くなっています。福島事故の発生前には、2018年の営業運転開始を計画していましたが、このまま埋立て免許が更新されなければ、その計画は大幅に遅れることになるか、今後の政権の判断次第では『脱原発計画』によって中止を余儀なくされる可能性も出てくるでしょう。

県議会で代表質問に対して、二井知事は『国のエネルギー政策の見直しで、埋立ての目的である原発の立地自体が不透明になったため』と延長拒否の理由を述べていますが、山口県民や上関原発予定地の住民の感情が『新たな原子力発電所建設に反対（山口県の環境保全や県民の健康保護の上でリスクが高い）』 という方向に傾いていることも影響していると思います。二井知事自身は、国の原発政策の方針に従ってきた原発推進派のようですが、民主党政権が『脱原発・自然エネルギー活用の構え』も見せ始めていることから、今後、上関原発の建設計画が本当に予定通りに実施されるのかという事について不透明感を持ったようです。

経済産業省資源エネルギー庁のデータでは、現在着工準備中の原発１２基のうち９基は既存施設への増設であり、新規の立地選定・建設計画が具体化しているのは上関原発だけという事です。いずれにしても、福島原発事故以降の新規の原発建設は、実質的に極めて困難な状況になっているわけですが、『福島原発事故による放射能汚染・避難勧告（居住地移転）』を目の当たりにしている国民が、自分の住んでいる地域の近くに新規の原発を建設することに同意する可能性は相当に低くなったと思います。幾ら補助金や地域振興事業で恩恵を受けられるとはいっても、自然災害に対する完全な安全性を確保できない以上は、自分の住む自治体に敢えて新規原発を受け容れたいとは思わないでしょう。

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『米中アジア・太平洋協議』で、アメリカが中国の南シナ海問題に懸念を表明し自制を求める！

『米中アジア・太平洋協議』で、アメリカが中国の南シナ海問題に懸念を表明！

中国の『軍隊の近代化・アジアの安全保障』を名目にした必要以上の軍備増強、『核心的利益』を主張して周辺諸国の領海・島嶼に進出する覇権主義が、軍事的緊張を強める領土問題（領域侵犯）やアジアの国際情勢の不安定化を引き起こしています。昨年は、日本の尖閣諸島沖に違法操業の中国漁船が侵入してきて巡視船にぶつける衝突事件を起こしたことで、日本国内でも中国の対応への不満・非難が高まりましたが、最近の中国は特に、フィリピンやベトナムの領海がある南シナ海に進出する姿勢を強めています。

フィリピンやベトナムは、中国船が繰り返してくる南シナ海の領海侵犯に対して強い口調で批判していますが、中国は強大な海軍力を背景にして南シナ海の歴史的な領有権と海底資源開発の権利を主張しています。ベトナムは中国との間で、南シナ海に浮かぶ南沙諸島・西沙諸島の領有権問題を、原則的に対話によって解決したいという姿勢を見せていますが、具体的な領有や利害の配分について同意するのは容易なことではありません。フィリピンは自国の領有権を主張するために、『南シナ海』ではなく『西フィリピン海』の呼称を用いることにしたとして、中国との南シナ問題で対決姿勢を強めて緊張も高まっています。

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岩手県の『平泉の文化』が『小笠原諸島』に続き世界遺産に登録！日本国内（文化遺産＋自然遺産）では16件目の世界遺産に！

岩手県の『平泉の文化』が『小笠原諸島』に続き世界遺産に登録！日本国内（文化遺産＋自然遺産）では16件目の世界遺産に！

6月24日に東京の『小笠原諸島』がユネスコ（国連教育・科学・文化機関）によって世界遺産の自然遺産に認定されましたが、翌25日には岩手県平泉町の『平泉の文化』が世界文化遺産に登録されました。東京都に所属する小笠原諸島は南太平洋に浮かぶ島嶼部で、オガサワラオオコウモリなど固有の生物種が多く確認されており、その独自の景観とユニークな生態系が世界自然遺産に相当するものとして認定されたわけですが、世界遺産で観光客が増加すると『生態系の保存』が難しい課題になってきます。

『日本のガラパゴス島』や『生物進化の実験場』などと呼ばれることもある小笠原諸島ですが、世界遺産としての観光地化を急いで環境破壊が起こらないように十分な注意をしてもらいたいですし、『人工的な開発主義』や『動植物の外来種の混入（既存種の絶滅リスク）』を防いでいく必要性も高まってくるでしょうね。それでも日本にとっては、小笠原諸島は大切な環境資源であり自然環境なわけですから、『既存の生態系や景観を壊さないためのルール』を作って、節度ある観光産業も盛り上げていって欲しいと思います。

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中国人向けの観光ビザの発給要件を緩和！職業上の地位要件を撤廃へ！

中国人向けの観光ビザの発給要件を緩和！職業上の地位要件を撤廃へ！

観光客を大量に呼び込んで『観光業の振興』を図るため、政府が観光客が増えている中国人向けの観光ビザ（査証）の発給要件を緩和すると発表しています。今までは官公庁の公務員や大企業の管理職などを基準とした『職業上の地位要件』などがありましたが、一般の中国人労働者も観光に来られるようにするため、この要件を撤廃する規制緩和をすることが挙げられています。職業上の地位要件の撤廃に関しては、中国人のマフィアや窃盗団など犯罪組織のメンバーが来日しやすくなるなどの反対意見もあるようですが、完全に職業要件が無くなってどんな職業でも無職でも良いとなると、ある程度の不良外国人の来日問題や治安上の不安はあるかもしれません。

また現在は最高15日間の滞在日数となっていますが、この滞在日数も延長可能にして、『単価の高い長期観光旅行ツアー』などを誘致していきたい考えもあるようですが、その背景には『東日本大震災・福島第一原発事故による観光客の減少』の影響もあります。最近では、もっとも観光客の来日が落ち込んでいた時期よりかはだいぶ回復してきていますが、来日する外国人観光客の本格的な回復・増加につなげたいという観光政策の一環になっています。

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税と社会保障の一体改革の一環、消費税を15年度に段階的に10％まで増税！

税と社会保障の一体改革の一環、消費税を15年度に段階的に10％まで増税！

財政再建と社会保障制度（年金・医療・介護・福祉制度）の維持のために消費税が増税されるのは『時間の問題』と言われていましたが、東日本大震災の復旧・復興と福島第一原発の事故・賠償のために増税の時期が前倒しになりそうです。消費税増税に伴って、消費税は社会保障のためだけに用いられる『目的税化』が為される見込みで、将来的には最低保障年金の財源にもなると言われますが、現状では低所得者ほど負担が大きくなる『逆進性の問題』が解決されておらず、消費需要が冷え込む恐れもあります。

消費増税と社会保障の一体改革を議論している菅政権の『集中検討会議（議長・菅直人首相）』では２日に改革原案をまとめており、消費税を２０１５年度までに段階的に１０％にまで引き上げる方針を出しています。増税幅は２０１３年までに３％ほど引き上げ、２０１５年までに残りの２％を引き上げるというものですが、一時は『増税の期間』を限定した消費税増税だと言っていたものの、結論としては恒久的な増税になる可能性が高そうですね。

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