野田首相の『外国人献金問題』について、藤村官房長官が『政治資金規正法の改正は必要』との見かた示す！

野田首相の外国人献金問題について、藤村官房長官が『政治資金規正法の改正は必要』との見かた示す！

民主党政権では、前原誠司元外務相や菅前首相が知人の在日韓国人から政治献金を受け取っていたことが問題化したことがありましたが、首相に就任したばかりの野田首相にも在日韓国人からの『外国人献金問題』が発覚して野党から批判されています。野田佳彦首相の資金管理団体『未来クラブ』が２００１～０３年にかけて在日韓国人から受け取った政治献金は、金額的には10～20数万円の範囲でそれほど大きくはなく、既に公訴時効を迎えていて法的責任は追及されることがないようです。

野田首相の外国人献金問題では、献金した在日韓国人男性が『日本名による献金』をしていたため、『外国人からの献金であることの確認』は実際的には難しかったとされていますが、記者団から質問された藤村官房長官も『日本名による献金の国籍を一件一件調べることは、実際的に不可能であり、改めて指摘されないとわからない問題である』という認識を示しています 。

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認知症の新しい治療薬が3種発売！高齢化社会で増大する認知症患者に効果は出るか？

認知症の新しい治療薬が3種発売！高齢化社会で増大する認知症患者に効果は出るか？

『認知症』はかつて老年性痴呆（老人ぼけ）と呼ばれていた疾患で、高齢化社会の日本では患者数が600万とも800万とも言われており、軽症から重症まで含めて大きな医療・社会問題の一つになっています。認知症は知能を含む広範な認知機能が低下していく病気であり、典型的な症状として『（一時的・偶然的ではない）病的な物忘れ』が多くなる記憶障害がありますが、自分の名前や今いる場所、今の時刻、家族関係などが分からなくなる『失見当識の障害』がでてくると、自分ひとりで日常生活を行うことが困難になっていきます。

認知症とは後天的な脳の器質的障害によって、『広範な知能・認知機能』が低下する疾患であり、その症状は不可逆的で根本的な治療法は現在のところありません。その発症原因によって脳血管の損傷や梗塞によって起こる『脳血管性認知症』と脳の器質的な萎縮・変質によって起こる『アルツハイマー型認知症』とに分類されますが、認知症が進行するとうつ病や不安障害、人格障害と併発しやすくなるので注意が必要です。

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Googleが『Google デスクトップ』『Google ノートブック』など複数のサービスを終了する予定！

Googleが『Google デスクトップ』『Google ノートブック』など複数のサービスを終了する予定！

Googleのウェブサービスに限らず、ウェブサービスには無料で使える便利なサービスが沢山ありますが、それらの多くは“β版”であり“フリー（無料）”であることから、『いつサービスが終了してしまうか分からない』という不安もつきまといます。数年前に大ブームとなった『ブログ』にしても、mixiやfacebook、モバゲー、グリーなどのSNSの人気に押されるようになり、近年ではサービスが終了したブログサービスもかなりあります。

10年以上といった感じで長年ブログを続けていきたいと思っている人の場合には、財務基盤やブランド力がしっかりとした安定企業が運営するブログを選択する必要がありますが、そういった安定企業でも『収益性・影響力』の観点からブログサービスを終了することもあるので、独自ドメインを取ってブログツールで運用するのが一番確実かもしれません。米グーグル（Google）も2日に、今後数カ月で複数のサービスを終了すると発表して、そのうちの幾つかは別サービスに統合するとしています。

終了となる対象サービスには、ローカルPCを検索する『Google Desktop』、メモを書いたり記事をクリッピングしたりできる『Google Notebook』などが含まれており、これらのウェブサービスを日常的に使っていた人はかなり不便になりそうですね。私も個人的に『Google Desktop』を使っていたのでローカル検索ができる別のサービスを探したいと思っていますが、なかなかGoogleのサービスほど高機能で使い勝手の良いものが少ないという問題はあります。Googleは、これらのサービスを終了・統合させる代わりに、より影響力や収益力の高いサービスに経営資源を集中させていくとしており、また今までのサービスとは違う新たな魅力的なサービスが登場することに期待したいですね。

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組閣終えた野田内閣が本格スタート、支持率は59.9％！副大臣・政務次官の人事に着手！

組閣終えた野田内閣が本格スタート、支持率は59.9％！副大臣・政務次官の人事に着手！

野田佳彦が内閣総理大臣に指名されて、小沢グループにも配慮した“党内融和・挙党一致の均衡人事”を行い、幹事長に小沢一郎に近い輿石東（こしいしあずま）を据え、国対委員長に鳩山由紀夫側近の平野博文を任命した。首相の最大の補佐役である官房長官には、はじめ岡田克也前幹事長が打診されていたが、岡田氏は官房長官も財務相のポストも拒否して、結局、官房長官には野田首相側近の藤村修が就くことになった。

『震災復興のための第三次補正予算案の策定』や『税と社会保障の一体改革』をはじめとして、国の経済政策と財政再建を主任務とする財務大臣は最重要ポストの一つであるが、野田首相は財務相に自らに近い若手の安住淳（あずみじゅん）氏を起用した。40代という政治家としては若い年齢での財務大臣就任は、田中角栄以来の大抜擢であり安住淳財務相の手腕・指導力への注目が集まることになるだろう。財務大臣は従来の自民党政権では、『首相の最有力候補』が就くポストと考えられており、歴代首相の多くが財務大臣を経験しているが、野田首相自身も財務大臣からの昇格であり、政権交代後も財務大臣ポストが政治家キャリアの上で極めて重要度の高いポストである現実はある。

今日の昼に、野田首相は民主党本部に入って輿石東幹事長らと共に、副大臣や政務官、残りの党役員などの人事に着手しており、厚生労働省の副大臣には民主党の牧義夫、辻泰弘を任命、経済産業副大臣には牧野聖修、法務副大臣には滝実、外務副大臣には山口壮、山根隆治を内定したようである。台風12号の大雨・土砂崩れの大きな被害の情報収集に努めているとした野田首相は、記者団に『人命救助と行方不明者の救出に全力を尽くす』と強調して、非常災害対策本部でのリーダーシップを発揮する姿勢は示しています。

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日経平均大幅続落で終値が１６６円安の８７８４円に！日本の輸出関連株を中心に下落！

日経平均大幅続落で終値が１６６円安の８７８４円に！日本の輸出関連株を中心に下落！

9月初めに日経平均が9000円台に回復したと喜んでいたのも束の間、休み明けの9月5日の東京株式市場は日経平均が続落して、終値が166円安の8784円まで大きく落ち込んでしまいました。世界同時的な不況が懸念されている現状では、投資マネー（通貨）の避難先として『円』が選ばれて円高が急騰しているのですが、その一方で『財政リスクによる通貨・国債離れ』や『世界同時株安による株式離れ』も進んでおり、日本でもアメリカでもEU諸国でも株価の続落が心配される状態になってしまっています。

グローバル経済が減速するきっかけになったのは言うまでもなく、ギリシアとスペイン、イタリアをはじめとする南欧の財政破綻危機であり、ギリシアの実質デフォルトと国債暴落にありますが、それら南欧諸国を財政支援するドイツやフランスの経済成長にも不安が高まっています。EU経済圏の信用収縮の影響だけに留まらず、アメリカの雇用統計も市場予測を下回って株安が続いており、EUとアメリカの経済状況の悪化が『日本の円高・株安』を促進させる悪影響をもたらしている。世界景気を牽引するアメリカの雇用と景気が回復してドル高になってくれないと、日本をはじめとする諸外国の貿易産業が受ける利益圧縮（円高ドル安）の不利益は大きくなってしまうだろう。

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台風12号の記録的豪雨で被害拡大。27人死亡、51人不明！政府が『非常災害対策本部』を設置！

台風12号の記録的豪雨で被害拡大。27人死亡、51人不明！

超大型の台風12号は非常にゆっくりとしたスピードで、九州南部から紀伊半島、東海、関東・東北へと抜けていきましたが、暴風圏が広かったため日本全国に強風・大雨をもたらしました。特に大雨と土砂崩れの被害が大きかったのは紀伊半島を含む近畿地方で、和歌山県では17人、奈良県では4人、三重県・徳島県でそれぞれ2人の死亡者がでており、台風12号が歴史的に見てもかなり大きな台風であったことが分かります。

河川の氾濫や山の土砂崩れによって交通網が寸断された地域も少なくなく、和歌山県で27人、奈良県で20人が行方不明になっており、警察・消防などが懸命の捜索を続けていて予断を許さない状況です。更に、三重県の紀宝町では、河川が氾濫して道路が遮断されてしまい、現在も住民30人あまりが住宅に取り残されていると見られ、陸上自衛隊などがゴムボートで出動して救助活動を行っています。東日本大震災でも自衛隊の救助部隊が大きな人命救助の活躍をしましたが、河川氾濫・土砂崩れなど一般の人では立ち入ることも厳しい状況下では、専門的な災害救助や身体能力強化のトレーニングを重ねて装備も持っている自衛隊・消防・警察などが頼りにされることになりますね。

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