野田首相の『外国人献金問題』について、藤村官房長官が『政治資金規正法の改正は必要』との見かた示す!
野田首相の外国人献金問題について、藤村官房長官が『政治資金規正法の改正は必要』との見かた示す!
民主党政権では、前原誠司元外務相や菅前首相が知人の在日韓国人から政治献金を受け取っていたことが問題化したことがありましたが、首相に就任したばかりの野田首相にも在日韓国人からの『外国人献金問題』が発覚して野党から批判されています。野田佳彦首相の資金管理団体『未来クラブ』が2001~03年にかけて在日韓国人から受け取った政治献金は、金額的には10~20数万円の範囲でそれほど大きくはなく、既に公訴時効を迎えていて法的責任は追及されることがないようです。
野田首相の外国人献金問題では、献金した在日韓国人男性が『日本名による献金』をしていたため、『外国人からの献金であることの確認』は実際的には難しかったとされていますが、記者団から質問された藤村官房長官も『日本名による献金の国籍を一件一件調べることは、実際的に不可能であり、改めて指摘されないとわからない問題である』という認識を示しています 。