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2011.10.1907:01

円高と労賃、関税、国内需要低下による『国内産業(製造業)の空洞化』の問題にどう対応していくか!

円高と労賃、関税、国内需要低下による『国内産業(製造業)の空洞化』の問題!

世界的な『通貨不安・欧州+米国の債務危機』の影響で76円台の円高が続いており、日本の輸出産業の利益が圧迫されています。更に日本には、少子高齢化による購買力の低下(現役世代に減少)や年金制度の持続性に対する不安などがあり、企業にとって魅力のある市場とは言えない状況になってきます。政府が『最後の成長戦略・輸出産業の振興策』として考えているのが『TPP(環太平洋経済連携協定)』ですが、関税撤廃による不利益が大きい国内の農業・農政分野の反対や規制緩和を懸念する医療分野の反対もあって、TPPに参加するのか否かは不透明な状態になっています。

特に、外国人労働者の受け容れに関する規制緩和に対しては、各業界で『国内の雇用を奪われる』という不安が出されている一方、介護・看護・土木建築など日本人の応募が集まり難い労働条件のきつい分野では『外国人労働者の助けがいずれ必要になってくる』という意見もでています。しかし、日本企業が東南アジアに本社機能を移転したり、新興国・途上国に工場(生産拠点)を移したりする理由は、『移転先のFTA(自由貿易協定)による輸出事業の有利』や『日本国内の法人税の高さ』にあるという意見もあり、TPP・個別FTAの締結や法人税減税などの経済政策によるメリットも予測されています。

日本企業の今年の設備投資は円高の影響で『海外向け投資』が5割以上となり『国内向け投資』を上回っており、国内の市場や労働力の重要性が相対的に下がってきています。特に、輸出産業の主力である自動車は、海外向け投資が国内向け投資の“2倍”にも達する見込みとなっており、生産拠点・雇用の中心が新興国にシフトしていくトレンドが明確になってきています。

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