タイの大洪水の被害と日本企業の生産拠点への影響！

タイの大洪水の被害と日本企業の生産拠点への影響！

タイで過去５０年で最悪とも言われる大洪水が発生し、国内で深刻な被害が出ているが、タイは世界経済の生産拠点としても重要な国であり、自動車業界をはじめとする日本企業の生産体制にも影響がでています。７月からタイ北部で降り続いていた豪雨とタイの治水事業の未熟さが原因となり、タイの国土を縦断するチャオプラヤ川の上流で大洪水が発生しました。この洪水により、全国で３分の１の県が冠水して約３００人が死亡する被害が出ており、首都バンコクの一部も浸水する事態になっています。

この被害額は少なく見積もっても１０００億バーツ（約２５００億円）とされており、タイ経済への影響が深刻なだけでなく、タイに進出している外国資本も相当な損失を出すことになりました。今後も大雨や海の大潮で洪水被害が広がる恐れが指摘されており、８月に発足したばかりの『インラック政権』ではチャオプラヤ川の治水事業が極めて重要度の高い政策課題になっています。

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九州電力の『やらせメール問題』と九電報告書の杜撰さ：佐賀県の古川知事の関与はあったのか？

九州電力の『やらせメール問題』と九電報告書の杜撰さ：佐賀県の古川知事の関与はあったのか？

佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所の再稼動を巡って、九州電力が『原発再稼動に賛成する意見』を捏造して社員などにメールで送らせていた問題で、九電の信頼は失墜して玄海原発の再稼動も困難な状態になりました。本当は玄海原発の再開に賛成するような市民の意見が無かったにも関わらず、原発再稼動を経営上の理由で急ぎたい九電が、社員や関係者に『再稼動に賛成する意見・再開を容認する主張』をヤラセで送るように指示したという問題です。

このいわゆる玄海原発再開を巡る『やらせメール問題』では、佐賀県の古川康知事が九電幹部と懇談した際に『県民向けのネット番組では、再開を否定する意見ばかりになるだろうから、多少は再開を容認する立場からの意見も出して欲しい』とやらせを示唆するような発言をしたとされています。古川康知事本人は『九電にやらせを示唆したような事実は全く無い』と全面的に否定していますが、古川知事が九電幹部と懇談して何らかの原発関連の話をしたこと自体は確実であり、『古川知事の話に対する九電側の受け取り方』の問題という部分も確かにあります。

やらせメール問題が起こったのは、今年６月２６日にネット放送された『県民向けの原子力発電再開に関する番組』であり、ここで視聴者に『原発再稼動に対する賛成・反対の意見』を募集した時に、九電社員らによるやらせのメール（原発再開に賛成する内容のメール）が送られてきたとされています。九電が調査を委託した『第三者委員会』は、やらせメール問題の核心として『古川康佐賀県知事がやらせを促すような発言をしたのではないか』という事を報告しており、古川知事のやらせメール問題への関与について真相究明をするように求めていました。

しかし九電が経産省に提出した『九電報告書』では、古川康佐賀県知事がどういった発言をしてどのような関与をした可能性があるのかについての言及が一切なく、やらせメール問題の真相を究明する姿勢がないことが改めて浮き彫りになりました。枝野幸男経産相が、九電の不誠実でやる気のない姿勢に激怒しましたが、九電報告書では『国民・政府が一番知りたいと思っている問題の本質・やらせのそもそもの原因』がすべてスルーされていたのでした。これでは九電が内部調査をした意味など何もなく、わざわざ分厚い九電報告書を提出しても、何も真相は明らかにならないというナンセンスな事態になってしまいます。九電の『隠蔽体質・問題回避体質・情報の捏造』が強調されただけで、これでは地元住民や自治体が再稼動に合意する信頼の基盤ができるはずもありません。

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東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請！火力発電の燃料代の資金不足で！

東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請！火力発電の燃料代の資金不足で！

『福島第一原発事故』によって実質的に経営破綻したとも言える東電ですが、東電に『公的資金（税源）』を投入する事に対しては根強い世論の反発があります。原発事故の被災者に対する『東電の損害賠償の姿勢・方法』についても、煩雑で分かりにくい申請書の方式が被害者の立場に立っているとは言えないという批判も出ていますが、『東電の経営体質・秘密主義・給与水準の高さ』なども問題になっています。

東電が『税金（国民負担）による公的支援』を受けるためには、『原発事故の損賠賠償計画』だけではなく、従業員のリストラ（給与・企業年金のカット含む）や経営コスト抑制、効率的な経営改革、情報公開の促進などの『経営再建計画案』を出す必要があります。政府は東電の組織や従業員待遇を維持温存するために公的支援をするのではなく、原発事故の損害賠償を速やかに実施するために公的支援をするという方向性を打ち出しているので、『東電のリストラ・給与や年金の削減』といった自己改革は欠かせない要素になっていると言えます。

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横浜ベイスターズの売却先はDeNA（モバゲー）が最有力に！

横浜ベイスターズの売却先はDeNA（モバゲー）が最有力に！

球団経営には選手の年俸など球団維持のための莫大な資金がかかり、よほど観客動員数が多くて放映権が高くない限りは利益が出ないと言われますが、経営母体の本業が順調な限りは『（会社名が絶えずテレビ・新聞に出るという）宣伝広告効果』を期待することはできます。横浜ベイスターズを所有していた東京放送（TBS）ホールディングスは、本業のテレビ事業・新聞販売の営業利益の減少もあり、赤字が続いている横浜ベイスターズの売却を決めましたが、その売却先として有力なのはDeNAのようです。

TBSは昨年から、年間20億円程度の赤字が続いていたベイスターズの売却を金融機関を通じて複数の企業に打診していましたが、球団を経営できるほどの経営体力がある企業は限られており、幾つかの候補企業の中から『モバゲータウン（Mobage）』で急成長を続けているDeNAが選ばれる見込みとなっています。プロ野球球団を持つことによる宣伝効果という意味では、『横浜ベイスターズ』という名前にはTBSをイメージさせるものがなく、余り宣伝効果は無かったのかもしれないですし、そもそもマスメディア事業は商品を売るビジネスではないので、ステータスのために球団を所有しているという部分が大きかったのでしょう。

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登山家・栗城史多がカラス被害でエベレスト登頂を断念！

登山家・栗城史多がカラス被害でエベレスト登頂を断念！

登山家の栗城史多（くりき・のぶかず1982～）氏は、『日本人初となる世界七大陸最高峰の単独無酸素登頂に挑戦している』というフレーズで、マスコミにも良く登場しているアルピニストです。栗城氏は大勢の人との『冒険の共有』をテーマに据えており、登山とビジネスを両立させようとしているのですが、超人的な体力を持つプロフェッショナルの登山家というイメージでもなく（それなりのトレーニングは当然積んでいますが）、一生懸命に『自分の限界・大きな目標』にチャレンジして世界の高峰に登ろうとしている姿に人気が集まっているのだと思います。

全国各地で登山やチャレンジに関する講演活動を行ったり、登山活動に必要な資金をサポートしてくれるスポンサー企業を探したりしているのですが、栗城史多が最も重視しているのは年に1～2回ヒマラヤで挑戦している高所登山とそのインターネット生中継です。今までの登山は、ただ登山家たちが頂上に到達したという事実と写真があるだけでしたが、栗城氏はより多くの人との登山や冒険の共有を目指して、リアルタイムでビデオを回しながら一緒に登っている体験をしてもらうことを重視しており、より『エンターテイメント性のある登山』になっています。

リアルタイムのインターネット中継を導入したことで、それまで孤独に淡々と山に登るといったイメージが強かった登山のイメージが大きく変わりました。みんなで一緒に登っているかのような感覚が得られる『登山系エンターテイメント』に登山を変質させたアイデアは、なかなか面白くて画期的だと思いますが、栗城氏はまだ『エベレスト（8848m）の単独無酸素登頂』という目的は達成していないんですよね。2009年9月にはチベット側から登るも失敗、2010年9月にはネパール側からチャレンジしましたが再び8,000mにまで達することが出来ずにリタイアを強いられています。2011年8～10月には、前年と同じネパール側のルートで、3度目の挑戦をしたものの頂上付近のサウスコルにまで到達できずに失敗しています。

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政府が国家公務員給与を平均7.8％下げる特例法案を優先。人事院勧告の実施を見送る！

政府が国家公務員給与を平均7.8％下げる特例法案を優先。人事院勧告の実施を見送る！

国家公務員の給与水準は『人事院勧告』を受けて決定するというのが憲法の規定であり、それが『労働基本権（団体交渉権・団結権・争議権）』が認められていない国家公務員の労働待遇の保護につながるという建前があります。しかし野田政権は、『復興財源の確保』を優先して『財政悪化の緊急事態』に対応するために、人事院勧告よりも国家公務員の給与カットを定めた『特例法案の通過』を重視するようです。

人事院勧告では給与は“平均0.23％の引き下げ”に留まっていましたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で6月に出した『特例法案』では“平均7.8％の引き下げ”を指示しており、国家公務員にとってはかなり大きな給与カットとなり異例の引き下げとなります。人事院勧告は民間企業の給与水準を参照して国家公務員の給与水準を決めていますが、近年では民間サラリーマンよりも公務員のほうが待遇が良いのではないかという『官民格差』の不満が高まっている問題もあります。

基本的には、人事院勧告が国家公務員の俸給を定めるために参考にしているのは、層化無作為抽出された『50人以上の従業員・規模を持つ民間企業』ですが、俸給水準は概ね大企業のサラリーマンに相当するものになっており、『中小零細企業や非正規雇用まで含めた民間の平均給与』と比べれば高額なのは当たり前といえば当たり前なのですが。また、給料だけを取り上げて『人件費コスト・財政負担の問題』を論じるのであれば、職務内容やその責任に比して地方公務員のほうが厚遇されており、平均給与も数十万円ほど高くなっていて地方財政は破綻に近づいています。

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