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2010.08.2018:49

エコカー補助金・エコポイント制度は打ち切りの方針!景気対策で住宅ローン『フラット35』の金利優遇を1年延長!

エコカー補助金・エコポイント制度は打ち切りの方針!景気対策で住宅ローン『フラット35』の金利優遇を1年延長!

民主党政権は旧自公政権の景気対策の目玉であった『エコカー補助金・家電のエコポイント制度』を打ち切る姿勢を示していますが、景気対策として地道な効果があるとされる住宅ローン『フラット35』の金利優遇策については1年間の延長をすると発表しています。『円高・株安』によって日本経済の足元が揺らいでいる中で、菅首相の新たな追加的経済政策の提示が待たれるところですが、今のところ、内需を大きく刺激するような政策は出されていないようです。

直嶋経済産業相はエコカー補助金については9月で打ち切り、家電エコポイントも12月以降まで続けるかは未定としていますが、エコカー補助金によって自動車(特にハイブリッドカー)の売上は底上げされているので、景気がある程度上向くまでは続けてみてもよいようには思います。エコポイント制度も家電業界には一定の恩恵をもたらした制度だと思いますし、来年は地デジへの完全移行も控えているので、できればエコポイントは来年までは継続すべきではないでしょうか。

国土交通省は政府の追加経済対策の一環として、予算2600億円を投じて長期固定型住宅ローン『フラット35』の金利優遇措置を今年12月末の期限から最長で1年間延長する方針を示しています。住宅金融支援機構の『フラット35』というのは最長35年の長期固定金利型の住宅ローンで通常の住宅ローンに必要な保証料が不要で繰り上げ返済の手数料もかからないというものですが、35年ローンの最初の10年間の金利を1%引き下げる優遇措置が取られます。

住宅市場は金融業・建設業・都市整備などとも相関しているため、住宅ローンの契約者が増えることはかなりの景気刺激効果があるともされますが、『フラット35』と『民間金融機関の住宅ローン』との競合関係などが問題視されたりもしているようです。国交省は更に『省エネ対応型住宅の新築や改築』で、最大30万円分のポイントを受け取れる『住宅版エコポイント』も今年12月末の期限を最長で1年延長するとしており、これから住宅を建てよう(買おう)とする人への恩恵はかなり大きくなりそうです。

とはいえ、住宅購入を検討している層は中流階層で比較的余裕のある層だとも言えますから、中流層以下の低所得層に対する追加的景気対策も求められてくることになりそうですね。

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