Artistic Info Design　政府の事業仕分け第３弾が１０月下旬に始まる！ゼロベースで『廃止も含めた特別会計の全面的見直し』！

2010.10.0112:55

政府の事業仕分け第３弾が１０月下旬に始まる！ゼロベースで『廃止も含めた特別会計の全面的見直し』！

政府の事業仕分け第３弾が１０月下旬に始まる！ゼロベースで『廃止も含めた特別会計の全面的見直し』！

民主党のマニフェストの目玉の一つであった『事業仕分け』ですが、事業仕分けによって行政・役所の無駄を削減すれば『十分な財源』が作れるといっていたものの、現状では全ての政策を実現するほどの財源は作れていません。それでも総額で１０兆円に近い一般会計からの財源を捻出できたのは、過去の自民党政権には無かった成果ですから、これからも引き続き『行政・役所の無駄』を費用対効果の観点からシビアに見極めていく必要はあるかと思います。

予算や事業の『必要性・緊急性・優先順位』を見極めていくという仕分け人の仕事はとても重要なものですが、本当に必要で緊急性のある事業を間違って削減しないように注意しながら、不要不急で高コストになっている行政の部門・事業を削減していって欲しいと思います。３０日に政府の行政刷新会議が開かれて、今月下旬から行われる『事業仕分け第３弾』では、すべての特別会計を対象にして『ゼロベースの見直し』を行うことが正式決定されています。

事業仕分けにおいて、緩急織り交ぜた弁論で官僚を追及していた蓮舫行政刷新相ですが、『特別会計の廃止＝一般会計と特別会計の統合』の可能性については、実際に特別会計の事業仕分けをスタートさせてみないと分からないという慎重な答えを返しています。事業仕分けの第３弾は、１０月下旬の前半日程で『特別会計の仕分け事業』が行われますが、１１月中旬の後半日程で、『過去の仕分け』が来年度予算の概算要求（シーリング）にきちんと反映されているかを精査する『再仕分け』を実施するとしています。

『省庁の財布・権益』とも言われる特別会計の仕分けでは、一般会計と分けて運用する必要性を論じ、特別会計が保有している国有資産売却（土地建物の売却）の可能性を検討するとしており、かなり踏み込んだ抜本的な見直しが行われる予定になっています。同日の会議で『仕分け人』を務める国会議員２８人を決定しましたが、枝野幸男幹事長代理と長妻昭筆頭副幹事長を筆頭にして事前調査にあたった衆参の新人議員２０人が選ばれています。１１月上旬までには、有識者・専門家ら民間の仕分け人も選任されることになっています。

菅直人首相は『（事業仕分けで）特別会計事業の無駄を徹底的に洗い出していただき、その制度そのものの抜本的な見直しに向けて特会をめぐる議論に終止符を打つつもりでやっていただきたい』とコメントを出しています。現在、18あるすべての特別会計についての存廃を話し合う予定で、ゼロベースから全面的な見直しをしていくようです。『１．歳出が既得権益化し、無駄遣いを助長する傾向がないか・２．不要な積立金や剰余金はないか・３．一般会計と区分する必要性があるか』といった見直しのポイントが提示されています。

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