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2010.10.0112:57

河村たかし市長の市政改革が前進か?名古屋市議会の解散求める「リコール署名」が43万超に!

名古屋市議会の解散求めるリコール署名が43万超に!

河村たかし名古屋市長が『徹底的な財政改革・地方公務員制度改革(議員の報酬半減や公務員の給与削減)』を推進しようとして、市長の政策に反対する議会と対立していますが、河村市長は市議会のリコールを求めていました。市議会リコールを実現するためには市民の署名を集める必要がありますが、市議会解散の是非を問う『住民投票』の実施に必要なのは36万6,000人分の署名となっています。

しかし、既に市議会リコール(解散請求)の署名に必要な数を大きく上回る43万人超の署名が集まっているので、その中に無効票があるとしても『市議会リコールの是非を判断する住民投票』が行われることになるのではないかと見られています。河村たかし市長の支援団体『ネットワーク河村市長』は30日、目標とした43万人分の署名数を同日夕に突破したと発表していますが、住民投票を確実なものとするために更に署名回収を続けて署名数を上積みしたいとしています。

市長が目指しているのは、市民税10%減税の恒久化や議員報酬の半減などですが、その政策に対する議会の反発は極めて強く(市議会議員が自分たちの報酬を自分たちで減らすような議決をすることはできず)、現在の議会では河村たかし市長の政策の実現は不可能と見られています。議会への対抗策として河村市長が行ったのが『市議会リコール請求』なのですが、今までの日本の地方自治の歴史では、政令指定都市レベルで議会のリコールが成立した例は過去に一度もありません。

河村たかし市長の財政再建策や議員の報酬削減には賛成している市民の数がかなり多いので、史上初となる政令指定都市の議会リコールが成立するかもしれませんが、河村市長の推進する政策で名古屋の市政・財政が立ち直れるかどうかが問題ですね。選管の審査結果に対して、署名者や市議らは異議を申し立てることが可能ですが、有効署名数が最終的に確定するのは11月上旬になる見通しとなっています。

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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

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