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2010.10.0112:58

子ども手当てが1532万人に支給、外国人への支給は25万人、未受給者は50万人!

子ども手当てが1532万人に支給、外国人への支給は25万人、未受給者は50万人!

民主党のマニフェスト(政権公約)であった『子ども手当て』の具体的な支給状況が明らかとなり、初回の支給では1532万人の子どもに支給されたということです。現在の子ども手当ては月額が“1万3千円”で当初予定されていた“2万6千円”の半額になっていますが、この子ども手当ての金額は段階的に積み増しするか、現金ではなく保育所の増設などの現物給付で行われる予定になっています。

子ども手当ては日本に居住する外国人の『海外にいる子ども』にも支給されており、1万656人の『海外にいる外国人の子ども』に支給されたのですが、この支給方法については『子どもが海外に住んでいる場合には除外する』という制度の変更が行われる見通しになっています。2011年度からは『子どもが国内に居住しているケース』に限って、外国人の子どもに子ども手当てを支給する予定であるとしています。

外国人の子どもに子ども手当てを支給することについては、国内でも日本の財源で海外の子どもの生活まで支援するというのは納得できないという反対意見も出ています。しかし、外国人であっても『親子共に日本に居住し納税しているケース』であれば、今後も引き続き子ども手当てが支給されますし、その事については反対意見も少ないでしょう。

外国人の子どもは約25万人であり全体の1.63%となっています。その一方で、子ども手当てを受け取れるはずの子どもが『未申請』のために受け取れていないケースが多く報告されており、子ども手当ての未申請者が推計で約50万人にのぼると見られています。厚生労働省は『10月以降の分は申請してほしい』と呼びかけていますが、過去に遡ってまでの請求はできないですから、申請していない親は早く申請したほうが良いですね。

子ども手当は6月から支給が始まっていますが、都道府県別で最も支給件数が多かったのは東京都の133万3241人で、神奈川県112万2293人、大阪府110万7217人と続いています。子ども手当ての総支給人数である1532万人には公務員の子どもは含まれていませんが、申請方法が異なるだけで公務員の子ども150万人にもきちんと子ども手当ては支給されています。合わせると、約1680万人の中学生以下の子どもに子ども手当てが支給されたことになります。

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