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2010.11.0318:57

ロシアのメドベージェフ大統領の国後島上陸を受け、菅内閣が駐露大使を一時帰国させる!

ロシアのメドベージェフ大統領の国後島上陸を受け、菅内閣が駐露大使を一時帰国させる!

ロシアのメドベージェフ大統領が、実効支配している『北方領土』がロシアの領土であることをアピールするためか、突然、国後島を訪問して日本を驚かせました。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、中国のレアアース禁輸措置や東シナ海のガス油田の一方的な掘削などの圧力に押されて、日本が中国漁船の船長・セン其雄を早期に解放しました。そういった日本政府の受け身の外交を見て、ロシアが北方領土の領有権を確認するかのような強気の外交に出てきた恐れがあります。

メドベージェフ大統領のロシア軍に対する影響力を強めたいという国内事情も影響しているようですが、更に国後島に続いて歯舞諸島や色丹島にも上陸するという情報も出ており、北方領土4島の一括返還を求める日本政府の警戒感や不快感も強まっているようです。こういったロシアの北方領土領有を強調する外交姿勢を受けて、菅首相や仙谷官房長官、前原外相ら政府首脳部は河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させることを決定し、3日午後に河野大使が日本に帰国しています。

駐ロ大使の河野氏を帰国させるのはロシアに対する対抗措置に当たるのかと問う記者陣に、前原誠司外相は『ロシアの国内事情と北方領土訪問のバックグラウンドについて聴くため』と強調しており、公的には対抗措置のための一時帰国ではないとしています。しかし、事実上、ロシア側に不快感を表明するための帰国措置であることを複数の外交関係者が認めているということで、北方領土の返還問題が日ロ間で再燃する恐れは強まってますね。

菅直人首相は2日夜に、記者団に対し『事情を私も聴いてみたいと思って(一時帰国を)指示した』と述べていますが、 今回のメドベージェフ大統領の上陸を受けて、留保されていた北方領土問題が再び持ち上がってくるのは必至でしょうね。

米国務省のクローリー次官補(広報担当)は2日の定例記者会見で、アメリカは北方領土における日本の主権を認識しているとしながらも、日米安全保障条約でアメリカの日本に対する防衛義務が示された第5項について、『第5項は適用されない』という厳しい見解を示しています。北方領土が条約対象外である理由としては、日本の実効支配が及んでいないこと、戦後のロシアの実質的な統治が長期にわたって続けられていることが挙げられています。1956年の日ソ共同宣言では、歯舞諸島と色丹島の2島が返還される予定となっていましたが、日本が四島の一括返還を求めた経緯があり、今のところ、全く北方領土の返還の目途は立っていません。

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テーマ : 領土・領海・・経済水域
ジャンル : 政治・経済

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