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2010.12.1415:43

政府の税制改革大綱、法人税を5%引き下げ、富裕層中心の個人増税は5500億円規模!

政府税制改革大綱、法人税を5%引き下げ、富裕層中心の個人増税は5500億円規模!

政府税調は以前から、企業業績の回復による雇用増加を目的とする『法人実効税率の5%引き下げ』を目指していたが、その実行には1兆5000億円の財源を確保する必要がある。財源確保の目途は十分に立っていないが、菅首相は『経済成長と雇用回復』のために企業の税負担を下げる必要があるとして、法人実効税率の5%引き下げを野田財務相らに指示した。現在の法人実効税率は40.69%だが、5%ほど引き下げることになる。

政府税調は、法人税の国の基本税率(30%)を4%程度引き下げ、更に地方自治体の税率を1%程度下げることで、5%幅となる法人税の引き下げをする方針を示した。政府はこの法人税減税の趣旨を、企業の税負担を減らすことで『景気回復・雇用増加・給料の引き上げ・企業への投資増大』につなげることができるとしているが、企業が減税された部分を従業員の雇用や給与、福利に回すかどうか分からないという問題は依然として残るかもしれない。赤字を翌期以降の黒字と相殺できる『繰り越し欠損金』や設備投資分を数年にわたって控除できる『減価償却制度』については6500億円規模の企業増税をするとしており、差し引きで1兆円程度の企業減税となる。

その代わりに、富裕層を中心として所得税と法人税を増税することが決められ、個人増税の規模は5500億円程度になるという。富裕層の資産課税となる『相続税・贈与税』については、約2600億円規模の増税を実施する予定となっており、株式のキャピタルゲイン(売却益)などにかかる税金を優遇する証券優遇税制も廃止するとしている。『証券優遇税制廃止』に対しては、市場への投資意欲を減少させるとして国民新党が反対しており、民主党との間で議論が続いているようだが、キャピタルゲインが1億円以上のケースだけ増税するなどの条件を設定していくべきかもしれない。

個人増税としては会社員(サラリーマン)の増税も含まれており、会社員の税負担を軽くしてきた『給与所得控除の縮小』が盛り込まれているのだが、会社員の中で所得控除が縮小されるのは年収1500万円超の高所得者に限定されるようだ。天下りや議員の退職金に対しても、増税が行われる予定で、現在は退職金から一定額を控除した金額の2分の1に課税しているが、『勤続5年以下』の役員や幹部公務員、議員にはその控除の適用を廃止するとしている。勤続数年で何千万円もの退職金を受け取った天下りのケースなども考慮すれば、これは妥当な増税政策のように思う。これらの増税は、子ども手当の給付増の財源に当てられる予定という。

年収1500万円を超える一般会社員の場合には、控除額を頭打ちして一律245万円とし、会社役員などが年収4000万円を超えた時には控除額を125万円で抑えるという累進性を高める税制改革となる。民主党はマニフェスト(政権公約)で『富裕層に多くの税負担を求めて低所得者の社会保障サービスに回す』という格差是正を主張しているので、所得税・相続税の増税路線でも基本的には高所得・資産家などの富裕層に増税を求めていく方針となっているようだ。故に、大多数の人にとっては実質的増税分は少ないということになるが、数年先には『社会保障財源としての消費税増税』も有りえるので、その時には国民全体の負担が増すことになるのだろう。

23~69歳の親族を扶養する人を対象にした『成年扶養控除』も、年間の所得が400万円(年収約568万円)を超える納税者は対象外とすること、扶養控除分が増税となる。障害者や要介護者、65歳以上の高齢者については、年収に関わらず引き続き控除の対象とするので、実際には現役世代で働いていない求職者や無業者(ニート)などのいる世帯への増税となる。これらの見直しで、所得税と住民税の増税額は計2900億円となるが、約2500億円の財源が必要な『3歳未満の子ども手当ての増額分7000円(月額は2万円)』を賄えるとしている。相続税については基礎控除を大幅に減らして、最高税率を引き上げることで、今まで相続税を払っていなかった小金持ちの階層からも相続税を徴収できるとしているようだ。

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