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2010.12.1505:14

2011年度の年金支給額は『デフレ・現役世代の賃金推移』を考慮して引き下げに!

2011年度の年金支給額は『デフレ・現役世代の賃金推移』を考慮して引き下げに!

公的年金の支給額は一律的に決められているものではなく、物価水準がインフレに触れているかデフレになっているかによって、法律に基づき年金支給金額が『物価スライド』によって微調整される仕組みになっています。現在は長い期間にわたって物価が下がるデフレ基調になっていることから、厚生労働省は2011年度の公的年金の支給額を引き下げるという決定をしたようです。

細川厚生労働相は14日午前の閣議後の記者会見で、2011年度の公的年金支給額に関して『物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない』と述べており、年金支給額の引き下げの路線はかなり固まっているようですが、元々、国民年金だけで支給額が少ないような高齢者にとっては厳しい引き下げとなるでしょうね。一人当たりの年金支給額が15万円以上など一定の線引きをした上で減額することが望ましいようにも思えますが。

公的年金は年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる『物価スライド』の仕組みを採用していますが、2010年の全国消費者物価指数(生鮮食料品含む)は基準となる2005年を下回る見通しとなっているので、年金支給額も僅かに引き下げられるものと見られています。この物価スライドは、物価が高くなってインフレが進んでくれば、当然年金支給額も引き上げられるわけですから悪いシステムではないのですが、金額が下がるとなると一定の抵抗がありそうですね。

民主党内にも高齢者の負担が重くなる年金引き下げには反対意見の議員もいて、『政治判断で税金を投入してでも、支給額を据え置くべきだ』という意見もあるようですが、個人的には物価スライドはきちんと反映されるべきで、税金投入してでも支給額を維持するという意見には反対です。生活できないほどに年金支給額が少なくならないように、『一定以上の金額の年金を給付されている高齢者』だけを対象にすることで、年金引き下げによる高齢者の生活困窮は防ぐことができます。

また、実際には一人当たり20万円以上(夫婦で40万円超)の年金額がある裕福な層も多くいるわけで、高齢者すべてが経済的弱者であるという仮定は『資産・年金所得』のどちらの面で考えても間違っていると言わざるを得ず、個別の事情(各自の支給額)を考慮しながら『引き下げしない層』などを定義していくべきでしょう。

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