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2011.03.1802:08

円高が急伸。一時76円台になり、戦後最高値を更新!震災被害で中期的には『大幅な円安』に動く可能性も!

円高が急伸。一時76円台になり、戦後最高値を更新!震災被害で中期的には『大幅な円安』に動く可能性も!

東日本大地震の影響を受けて為替相場の混乱が続き、投機の円買いが増えて『円』が急速に高くなっている。16日午後(日本時間17日早朝)のニューヨーク外国為替市場では、1ドル=80円を突破する円高となり、1995年4月の1ドル=79円75銭の最高値を15年11ヶ月ぶりに上回る事態となった。円高が進むことによって、日本は海外製品を安く輸入できるという利点が生まれるが、日本の自動車・電機・鉄鋼などの主要な輸出産業の貿易黒字は大幅に圧縮されることになる。

17日のシドニー市場では1ドル76円25銭をつけて、前日より5円近い急速な円高となったが、政府・日本銀行による『円売りドル買い』の為替介入を警戒する投資家が増えたことで、78円~79円の相場で推移している状態である。ユーロに対しても円高は進んでいて、1ユーロは110円台前後で動いているが、この円高の要因は『海外のファンド・投資家による一時的な投機』であり、日本の金融機関・保険会社などが保険料支払いやシステム復旧のコストのために、『海外のドル建て資産』を売って円買いするだろうという見方が出てきたからである。

投資マネーは株式よりも損失リスクの小さい国債に流れているが、米国の債券価格が大幅に上昇(金利は大幅低下)したために、ドルを売って円を買う動きが強まっている傾向が見られるが、『安全資産としての国債』に投資マネーが集中したことで、日本の国債の年利も1.175%にまで低下している。しかし、東日本大震災の余りに甚大な被害・損失の規模を考えると、この『円高ドル安』のトレンドは長く続かないだろうと予測される。

東日本大震災の被害だけではなく福島第一原発の事故の深刻化によっても、日本経済は相当に大きなダメージを蒙ると予想されており、今後は日本から投資マネーが流出していく『円安のトレンド』が生まれる可能性が高いからである。地震発生前の日本は長期にわたって『円高ドル安(輸出産業の貿易利益の圧縮)』に苦しめられていて、円安誘導のために2兆円規模の政府による為替介入が行われたりもしたが、今後は日本の暫時的な経済力低下の予想による『急速な円安』にまつわるリスクにも注意していく必要がある。

大幅な円安は輸出産業には大きなビジネスチャンスになってくるが、輸入される原油・食糧価格の急騰などの懸念材料がでてくる。特に震災で石油・食糧などが不足している被災地域が多い現状を考えると、円安ドル高が余りに急速かつ大幅に進むことは必ずしも日本にとって歓迎できることではない。輸入業界の仕入れ値が高くなって、小売価格が高くなることで、輸入品の売上が減少したり消費者の利益が減ったりといった問題もでてくるだろう。震災後の『為替相場』がどう動くかによって、人々の生活状況や物価の実感が大きく変わってくる可能性がでてきており、投機筋の為替投資が落ち着いた後に円がどう推移するかを見守りたい。

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