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2011.03.1804:21

東京電力が『住民・鉄道の節電協力』を受けて17日の大規模停電を回避したが、18日にも大規模停電の恐れ!

東京電力が『住民・鉄道の節電協力』を受けて17日の大規模停電を回避したが、18日にも大規模停電の恐れ!

東京都心や関東地方・東北地方では、震災後の14日から輪番(交替)で停電を行っていく計画停電が行われていて、福島第一原発の事故と合わせて発電インフラの電力不足が大きな問題になっている。17日に海江田万里経済産業相が緊急会見し、同日の夕から東京電力管内で『予測不能な大規模停電発生の恐れがある』と発表したが、17日は電力の供給力の限界すれすれで消費量が推移したものの、何とか大規模停電を回避することが出来たようだ。

東京電力管内で電力が大幅に不足している原因は、言うまでも無く『東日本大震災による発電施設の損壊・故障・運転停止』などであるが、福島の原発事故も発電量の減少に大きな影響を与えている。今の所、何とか『計画停電+1日2回の停電実施・住民・企業の節電協力』によって電力供給の不足を乗り越えてきているが、気温が低下する天候で寒さが厳しくなると『暖房用の電力需要』が必然的に増加するので、電力が不足しやすくなってしまう。

17日の夕方には、東電が鉄道会社にも節電協力の要請をして、首都圏の鉄道が急遽、夕方の運行本数を減らす対策をしたことで、何とか電力の需要をぎりぎりではあるが押さえ込むことができた。今後も『予期できない大規模停電(電力需要が電力供給を超える事態)』を予防するために、計画停電の停電の回数をいっそう強化していく方針を示しているが、住民・企業の自発的な節電というのも重要になっている。

地域ごとに五つに分けたグループの電力供給を順番で止めていく『計画停電』が行われたことによって、現代社会のライフラインである『電力・電気供給ネットワーク』の災害に対する脆弱性が明らかになった。今まで使えて当たり前だった『電気』が使えないというのは、かなりの不便さ・大変さを伴うものではあるが、東電管内の電気供給が回復するまではみんなで助け合って『都市インフラの危機・障害』を乗り越えていくしかない。

東電は電力需給が逆転することによる大規模停電を回避するために、『停電時間(現行最大3時間)の延長』『夕方の需要ピーク時の同時停電グループ数を現在の2組から3組に増やす』などの計画停電強化策を実施していくとしているが、東電の藤本副社長は『(東電管内が一度に)全部停電することは絶対にない』と述べている。しかし18日本日の夕方にも、寒さによる暖房使用の増加などによって電力の需要供給を上回るかもしれない危険性が指摘されている。

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