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2011.05.0107:38

復興財源捻出で、国家公務員給与の“1割引き下げ”の方針!約3,000億円の財源を捻出し国会議員歳費も22億削減!

復興財源捻出で、国家公務員給与の“1割引き下げ”の方針!約3,000億円の財源を捻出し国会議員歳費も22億削減!

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の経済損失は“25兆円以上”とも推算されているが、住居・職場を失った被災者の方たちの生活再建・雇用支援の費用まで含めると、『被災地の復旧・復興費用』は莫大なものになると見られる。厳しい日本財政の台所事情の中でも、東北地方の復興財源は優先的に準備しなければならず、政府は『複年度の補正予算+復興増税(消費税増税含む)+国債の増発』でその財源を作り出すという方針を立てている。

地震が発生する前から日本経済も雇用情勢も厳しい状況であり、国・地方の累積債務も900兆円を越える規模になっていたが、東日本大震災の復興・復旧のための増税によって、民間(一般国民)の経済生活は更に負担率が高くなってくる。復興税や消費税増税・所得税増税など相次ぐ『来年度以降の増税メニュー』が控えており、東日本の製造業の部材調達のサプライチェーンが大きな被害を受けているため、今後の企業活動の業績の見通しにもネガティブな予測がでている。

岩手・宮城・福島の復興活動が本格化すれば、土木・建設・機械・インフラ整備などの部門で『復興需要と関連雇用の飛躍的増大』が見込まれているが、そこでどのくらいの景気の底上げができるかも日本再生の鍵となる。財政再建や復興財源の確保は急務であるが、日本経済そのものの体力が低下していることもあり、政府は30日に国家公務員給与を1割前後引き下げるという方針を固めている。従来は『官民格差の縮減・民間サラリーマンの不遇感改善』という理由で公務員給与の引き下げが求められることもあったが、今回は『国家財政の再建・震災復興財源の確保・増税路線に対する国民の納得』という観点から国家公務員給与の1割引き下げを政府が主張している状況である。

現在の震災や経済の状況を考えれば仕方が無い給与引き下げとも言えるが、国家公務員だけに負担を押し付けるのではなく、平均給与が高い地方公務員も可能な範囲で給与削減(財源捻出)を行うべきだろう。ただし、震災や福島原発事故の現場で懸命に身体を張って仕事をしているような自衛隊員や警察官、消防隊員(レスキュー隊員)、行政担当者の人たちの給与まで削られるのはどうかという思いはあるが、給与引き下げの例外を作ると制度が複雑化するという問題もある。国会議員の歳費も削減せよという声は当然あるが、与野党は既に『国会議員歳費を22億円削減する』という財源準備策で同意している。

政府案では、引き下げ幅について若手職員の削減幅を小さくして、その分、幹部職員の下げ幅を大きくするとしているが、『年配公務員の給与>若手公務員の給与』のバランスは維持するとしているため、総人件費の削減幅は1割に満たない可能性もあるという。国家公務員の人件費を1割削減した場合には、3,000億円の財源を捻出することができるが、膨大な復興コストの前ではごく微々たる額ではあり、更に増税や国債増発、歳出削減が必要になってくるだろう。

5月の連休明けにも公務員労働組合に提示して交渉を始めるとしており、政府は関連する『給与法改正法案』などを今の通常国会に提出する方針を示している。人事院勧告を経ずに給与改定が行われたことは『戦中戦後の混乱期』しかなく、今回の立法措置で給与を削減すれば、1948年の人事院発足以来初めてのことになるという。

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